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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『勤労統計不正』で官僚のみ処分して震源(病巣)は温存!

2019年1月20日(日)

『トカゲのしっぽ切り』

政界や官僚を騒がせる利権や不正、汚職事件などが起こるたびに
繰り返されてきた『アノ手法』が又もや公然と用いられた。

処分されたのは厚生労働省の官僚だけ!

佐川理財局長更迭が記憶に新しいが、安倍政権に忖度して実行してきた
または、官邸からの意向(≒命令)で実施させられてきた不正行為に関し
その震源(深い病巣)には、何のオペレーション(手術)も行わず、表面だけ
切り取って、御意向(≒御威光)を発してきた官邸や自民党はその表層を
批判して、自らの犯罪を転嫁して誤魔化そうとしている!


今回の『勤労統計不正』では、『アベノミクス』で賃金が上昇してきたように
見せかけるための統計に用いる会社をその都度調整してきた疑惑が
浮かび上がってきた!

まさに、安倍晋三政権への忖度である!

もはや、安倍晋三政権が政策実行または予想として出してくる数値は
どれひとつ信用できないことは明らかである。

下記の画像は、西日本新聞紙面の切り取り!

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以下は、関連新聞記事へのリンク。


霞が関を壊したのは誰だ
日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2019年1月19日
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901190000043.html


統計不適切調査で次官らを処分へ、厚労省
 日本経済新聞 - 2019年1月17日(木)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40103230X10C19A1MM0000/


組織的関与、疑い強まる 勤労統計の不適切調査
 日本経済新聞 - 2019年1月17日(木)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40155750X10C19A1EA2000/


安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
日刊ゲンダイ ー 2019年1月18日(金)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736


19年度予算案で閣議決定やり直し 勤労統計不正で追加計上
毎日新聞 ー 2019年1月18日
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/082000c


官僚の堕落か劣化か
日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2019年1月16日(水)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/




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霞が関を壊したのは誰だ
日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2019年1月19日
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201901190000043.html

★厚労省のずさんな毎月勤労統計調査問題で、政府は17日、同省事務次官・鈴木俊彦ら幹部を処分する方向を示した。長年続けてきた不正の根源を調べずに現職のトカゲのしっぽ切り。更迭されてもどこかでまた戻ってくる今だけの処置だろう。自民党は自分たちの問題ではなく役人失策として扱い、28日予定の通常国会召集前に野党の閉会中審査の要求をすんなりのんだ。自民党も国民や野党とともに厚労省を叱る役だと思っているのだろう。確かに一義的には厚労省の責任だ。だが、その裏には政権与党の表や裏にある「意向」や「忖度(そんたく)」が見え隠れする。
★どの世の中も役人の人事権や政策にはその上に君臨する政治家の意向が働く。ところがこの20年余り役人は国家を語らず、寄るとさわると人事のうわさしかしなくなった。誰に近づき誰に気に入られるかで人生が決まるとばかり、自分のため、国や国の将来を売る政治家にすり寄った。その政治家に与えてしまった人事権が怖くて、心と志を売ることが当然となった。
★ある官僚OBは「少なくとも35年前は、『上が言いましたから』『トップのご命令です』などと言ってはいけない、きちんと理由がないことはしてはいけないと研修で教わった。ところが今日、『官邸のご意向です』は当たり前の会話。大臣にべたべたすり寄り、また大臣のほうもそういう輩を大喜び。自分だけ良ければ今だけ良ければは米大統領トランプ流だが、日米の根本的違いはトランプとはやってられないといって去っていく気骨ある人がいるだけ米国には見どころがある。霞が関を去るのは、20代から30代。あるいは、そもそも嫌気が差して公務員試験を受けない」。全体の質が低下するのは当然だ。だがこの体質に霞が関を変えていったのは自民党政権そのもの。短期の成績で判断する新自由主義の評価方式が生んだ産物ではないか。霞が関を壊しておいて政治家が「けしからん」とは片腹痛い。(K)※敬称略



統計不適切調査で次官らを処分へ、厚労省
 日本経済新聞 - 2019年1月17日(木)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40103230X10C19A1MM0000/

 賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を18日にも処分する方針を固めた。不適切な調査を長期間放置した結果、のべ2000万人の雇用保険や労災保険で過少給付が生じている。いったん閣議決定した2019年度予算案を修正する異例の事態を招いた責任は重いと判断した。

 厚労省は17日午前、弁護士ら外部有識者で構成する特別監察委員会の初会合を開いた。統計で不適切な対応が起きた経緯や原因の究明を進めるためで、組織的な隠蔽があったかが焦点になる。
根本匠厚労相は委員会冒頭のあいさつで「常に正確性が求められる統計の信頼回復に取り組む」と述べた。監察委の委員長は独立行政法人、労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が務める。委員は厚労省の常設監察チームで構成し、早急に調査結果をまとめるとしている。
 総務省の統計委員会(西村清彦委員長)も17日に臨時の委員会を開いた。厚労省に経緯や今後の対応などの説明を求めたが、厚労省は「調査中」などと繰り返した。不適切な調査を始めた2004年にさかのぼってデータを修正することについては、資料の廃棄などにより一部のデータが不足していると説明した。
 毎月勤労統計は従業員500人以上の事業所を全て調べると決まっている。ところが厚労省は04年から東京都について調査対象の3分の1しか調べていなかった。中小企業に比べて賃金の高い大企業が抜け落ちていたため、実際よりも統計結果の賃金が低く出ていた。
 影響は統計を基に算定する雇用保険や労災保険などに及ぶ。のべ2000万人が過少給付だったことが分かっており、追加給付にかかる費用は事務費を合わせ、約800億円にのぼる。



組織的関与、疑い強まる 勤労統計の不適切調査
 日本経済新聞 - 2019年1月17日(木)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40155750X10C19A1EA2000/

 賃金や労働時間の動きを示す毎月勤労統計の不適切な調査問題で、厚生労働省は17日、総務省の統計委員会などに一連の問題を報告した。調査手法を変えた動機などは「調査中」との説明にとどまった一方、根本匠厚労相は2015年から調査の手引が不適切な手法を隠すかのように修正されていたことを認めた。厚労省の組織的な関与への疑いは強まっている。

 「毎月勤労統計」の不適切調査について開いた総務省統計委員会で発言する西村委員長(17日午前、東京都新宿区)
報告は17日午前、総務省の統計委員会から始まった。厚労省は12~18年の統計数値を修正して公表すると表明。統計委員会はこれを了承するとともに、問題となった東京都にある大規模事業所の抽出調査を全数に切り替えることを「可及的速やかに」実施するよう求める意見書を出す。
 だが、厚労相の諮問機関である労働政策審議会を含め、同省の報告は11日に公表した内容にとどまった。不適切な調査の動機や組織としての関与は「調査中」との回答にとどめた。
 今後の焦点は組織としての関与だ。疑わしい事実は次々と明らかになっている。その一つが調査に使う手引の記述だ。不適切調査が始まった04年からの手引には「東京は抽出調査で良い」と明記されていた。根本厚労相は17日、この表現が15年の手引から削られていたことを認めた。
 この直前にあたる14年には統計委員会が、毎月勤労統計の調査手法が正しいか調べることを決めていた。調査対象となってルール違反が発覚することを恐れ、修正したとの見方が出ている。

 16年10月には総務省に提出した調査手法に関する厚労相名の書類で「500人以上の事業所は全数調査」とルール通りであると明記していた。厚労省の虚偽と言える。統計の司令塔とされる総務省への報告を現場の判断だけで出すことは考えにくい。
18年1月調査分から都内の数値を全数調査に近づける復元加工をした際には、この事実を公表していなかった。公表に関する事項は、管理する立場の職員がチェックするのが通常の流れだ。
 復元加工があった18年の統計は賃金の伸びが高くなった。立憲民主党などの野党が17日開いた合同ヒアリングでは、議員から「日本の国際信用にも関わる」との批判が出た。
 自民党は17日の総務会で、不適切調査を受けて修正した19年度予算案を了承した。雇用保険などの追加給付に伴う国庫負担の増加に対応する。一般会計総額は現行案より約6.5億円増の101兆4571億円。公明党も同日の中央幹事会で了承した。政府は昨年末に予算案を閣議決定しているが18日に決定し直す。
 厚労省が内部でまとめた最新の推計値では過少給付に対応するシステム改修などに195億円かかり、過少給付はのべ約2000万人、追加給付にかかる経費は約800億円にのぼる。ほとんどを労働保険の特別会計から支出する。17日の労政審では労使双方から「事務費を保険料で負担するのはいかがなものか」との批判が相次いだ。
 過少給付だった人への追加給付は難航しそうだ。金額を算出するシステム改修に時間がかかり、厚労省幹部は「18年度内の実施は困難」とする。
 17日には根本厚労相がインフルエンザに感染し、18日の閣議を欠席することになった。厚労省が検討する鈴木俊彦次官ら幹部への処分もやや先になる見通しだ。一方で衆院厚生労働委員会の与野党の理事は閉会中審査を24日に開くと決めた。
短期間とはいえ閣僚が不在となれば、問題への対応も滞る。当面は混乱が続きそうだ。




安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
日刊ゲンダイ ー 2019年1月18日(金)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736


 厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。

 不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。
(以下略)





19年度予算案で閣議決定やり直し 勤労統計不正で追加計上
毎日新聞 ー 2019年1月18日
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/082000c


 政府は18日、厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受け、一般会計総額を変更した2019年度予算案を閣議決定した。雇用保険の追加給付などにかかる費用のうち、国庫負担分として6億5000万円を追加計上し、一般会計総額は101兆4571億円に増えた。追加計上分は国の借金である新規国債の発行で賄い、新規国債発行額は32兆6605億円に増える。

 予算案は昨年12月に閣議決定済みで、政府の不正が原因で閣議決定をやり直すのは極めて異例。

 過少給付があったのは、雇用保険▽労災保険▽船員保険▽事業主向け助成金――で、追加給付の対象者は延べ約2015万人、助成金件数は延べ約30万件。過少給付に対応するための費用は計約795億円となった。内訳は、過少となっていた給付額が計約564億円、本来の給付時期から現在までそのお金を運用していた場合の利益とみなせる「加算額」が約37億円、給付に必要なシステム改修や人件費などが約195億円。

 費用の大半は労使が支払う保険料などを原資とした「労働保険特別会計」から支出するが、雇用保険の給付は国が一部を負担する仕組みで、一般会計から6億4000万円を支出する。また、国家公務員が労災認定された場合に支給する補償金にも影響していたことが分かり、約200万円の追加給付費用を計上。国債の追加発行に伴う利払い費も1000万円増えると見積もった。

 財務省によると、当初予算案の中身を変更して閣議決定し直したのは、1990年度と10年度の2回ある。【大久保渉、神足俊輔】



官僚の堕落か劣化か
日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2019年1月16日(水)
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/

★共同通信が12、13両日に実施した全国電話世論調査では厚労省の「毎月勤労統計」のずさんな調査で政府統計を「信用できない」が78・8%に、厚労相・根本匠の対応や説明に「納得できない」が69・1%に上ったとした。国民からは「またか」とか「相変わらず」といったため息が漏れたことだろう。同時に発表された統計をもとに試算されていたさまざまな経済的予測は根底から崩れていくことになる。
★経産省出身で前衆院議員・福島伸享はフェイスブックで統計の意義を説いている。「素人は調査票を配って記入された数値を単純に集計すれば統計はできると考えるが、実際には集められる数値には季節や地域などによってクセがあるのでそれを補正したり、担当者の勘で異常値を発見してヒアリングをして修正したりと職人技が必要な業務である。GDP統計や産業連関表のような一次統計を加工して作られる二次統計にも、さらに職人的な作業が施されている」。
★「こうした職人技は『ベテラン』の中で蓄積されてきたが、最近はそれが伝承されがたくなるほど組織が弱体化している。今般の毎月勤労統計の不適切な調査は、こうしたことを背景として起こっていて、厚生労働省だけの問題ではない。私が調査統計部にいたころの中国は、政府自体が自らの統計が信頼できないとして、日本の技術協力を仰いで、担当閣僚まで置いて統計の整備を進めてきたが、とうとう日本自身が統計の信頼性に疑問が投げかけられる国にまで堕落してしまったのだ」。官僚の堕落なのか、劣化なのか。(K)




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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