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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

トランプの支持率が偽装されていた! 世論調査では無くて世論操作! 日本は大丈夫か?!

2019年1月19日(土)

今朝のウォールストリートジャーナルの引用報道では、
ドナルド・トランプは、金を払って世論調査結果を自分に有利に
なるように依頼したことが元側近弁護士の証言で判明した。
即ち世論調査では無くて世論操作である。

WSJ日本版:トランプ氏元弁護士、大統領選世論調査の操作を依頼
毎日新聞 ー 2019年1月18日(金)
https://mainichi.jp/articles/20190118/wsj/00m/020/000000c

トランプ大統領元側近 世論調査の操作依頼認める |
NHKニュース ー 2019年1月18日(金)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782071000.html

トランプ氏元側近 世論調査結果を操作
日本経済新聞 ー 2019年1月18日(金)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40159060Y9A110C1EAF000/

安倍晋三政権が、世論操作をしていないとは限らない!

・・・・・・・・・

一方で、日本の世論調査を振り返って見ると、
どの世論調査も同様だが、調査対象者(標本数:サンプリング数)が
高々二千ほどであり、その中の回答比率も最近は6割程度となっている。
以前は3分の2程度の回答率だったが、 NHKなどでは5割程度の低迷。

その中で、この時事通信 調査では支持無し層が6割にも達しており、
世論調査の信頼性が最早担保できていない。
回答する側が世論調査を信頼していない証左であろう。

即ち、自民党の支持率が未だに4割超あることは
あまり気にすることは無い。

・・・・・・・・・

内閣支持増、43%に=新憲法20年施行、賛成は3割弱
時事世論調査(時事通信) - 2019年1月18日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000116-jij-pol

時事通信の報道では
支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。とのこと。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。


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・・・・・・・・・

トランプ氏元側近 世論調査結果を操作
日本経済新聞 ー 2019年1月18日(金)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40159060Y9A110C1EAF000/

【ニューヨーク=高橋そら】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、トランプ米大統領の2016年大統領選への出馬に際し、同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が世論調査結果の工作を民間企業に依頼、報酬を支払ったと報じた。

報道によるとコーエン被告は15年、ニューヨークでIT(情報技術)企業を経営する男性と面会した。その場で男性に1万2000~1万3000ドルの現金を手渡し、インターネット上の世論調査の結果を操作するよう依頼したという。コーエン被告は報道後ツイッターで「トランプ氏の指示で同氏の利益のためだけにやった」と工作があったことを認めた。

コーエン被告は16年大統領選前にトランプ氏の不倫相手とされる女性に口止め料を支払ったり、同氏のロシアビジネスを推進したりしたとされる。2月7日には議会下院の公聴会に出席しこれらの事実関係を説明する予定だ。今回新たな疑惑が持ち上がり、野党・民主党の追及が一段と強まりそうだ。



トランプ大統領元側近 世論調査の操作依頼認める |
NHKニュース ー 2019年1月18日(金)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782071000.html

アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようIT企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。

疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は17日、トランプ大統領の元側近で顧問弁護士を務めていたマイケル・コーエン氏が、大統領選挙の前の年の2015年、インターネット上で行われる世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようIT企業に操作を依頼したと伝えました。

その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で1万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。

報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。

コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて証言するとみられています。

今回の新たな疑惑を受けて今後、議会で野党、民主党の追及が強まるものとみられます。



Michael Cohen collected $50,000 from Trump’s company to pay for ‘tech services.’ The contractor says he got much less, stuffed in a Walmart bag.
The WALL STREET JOURNAL ー 2019/1/17

https://www.wsj.com/articles/poll-rigging-for-trump-and-creating-womenforcohen-one-it-firms-work-order-11547722801

Cohen Hired IT Firm to Rig Early CNBC, Drudge Polls to Favor Trump
Behind the scenes, Michael Cohen hired RedFinch Solutions, then allegedly stiffed it—and his boss
By Michael Rothfeld, Rob Barry and Joe Palazzolo
Updated Jan. 17, 2019 6:52 p.m. ET
In early 2015, a man who runs a small technology company showed up at Trump Tower to collect $50,000 for having helped Michael Cohen, then Donald Trump’s personal lawyer, try to rig online polls in his boss’s favor before the presidential campaign.

In his Trump Organization office, Mr. Cohen surprised the man, John Gauger, by giving him both a blue Walmart bag containing between $12,000 and $13,000 in cash and, randomly, a boxing glove that Mr. Cohen said had been worn by a Brazilian mixed-martial arts fighter, Mr. Gauger...



内閣支持増、43%に=新憲法20年施行、賛成は3割弱
時事世論調査(時事通信) - 2019年1月18日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000116-jij-pol

 時事通信が11~14日に実施した1月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比4.6ポイント増の43.5%、不支持率は同3.6ポイント減の35.1%となった。

 強引な法改正が前回調査で支持率下落の要因になったとみられる外国人就労拡大の問題が一段落した形だ。

 ただ、厚生労働省による毎月勤労統計不正問題は広がりを見せており、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。

 安倍晋三首相が目指す2020年の改正憲法施行について尋ねたところ、
「賛成」は28.8%にとどまった。「反対」は37.7%、
「どちらとも言えない・分からない」が33.5%だった。
自民党支持者は賛成が53.2%に上ったが、反対(20.8%)と
「どちらとも言えない・分からない」(26.0%)も一定の割合を占めた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)を踏まえた政府の対応については、
「結果に従うべきだ」が49.5%と半数近くを占めた。
「結果にかかわらず移設を進めるべきだ」が23.5%、
「結果にかかわらず移設はやめるべきだ」は13.0%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」22.7%、「リーダーシップがある」10.9%、「首相を信頼する」9.1%などの順。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」19.3%、「期待が持てない」15.8%、「政策が駄目」12.0%と続いた。

 政党支持率は、
自民党が前月比5.4ポイント増の26.7%、
立憲民主党は0.4ポイント減の4.2%。
以下、公明党2.8%、共産党1.9%、日本維新の会1.1%、社民党0.6%、
国民民主党と希望の党が0.2%。

支持政党なしは5.1ポイント減の60.0%。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は62.0%。 




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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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