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安倍晋三政権の原発政策は大破綻! 将来の見通し全く無し!

2019年1月18日(金)

きのうの当ブログでは、 財界総理である経団連会長が
原発政策に関し、今年の正月第一声と、そのほぼ10日後の発言が
大きくブレていることを、東京新聞や日刊ゲンダイの記事を引用して
紹介しましたが、その背景には安倍晋三政権への忖度が働いたのでは?!
と云う話しでした。

しかし、今朝の西日本新聞朝刊では、中西経団連会長の出身企業である
日立が英国で進めていた原発輸出が「採算が取れない」ことを主な理由にして
撤退を決め、三千億円の損失を計上するとのこと。

中西経団連会長の発言は、正月の第一声が本音であったことが明瞭に!

以下、西日本新聞の紙面と日経新聞の記事を引用して紹介します。


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【世界で原発の発電コストが上昇している】
日本経済新聞 ー 2019年1月18日

日立の英計画が難航した背景には、欧州における太陽光や風力など
再生エネルギーの普及がある。
計画が始動した12年と比べ、再生エネの発電コストが大きく下落し、
上昇する原発のコストとの格差が大きくなった。

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原発産業、再編必至に 日立が英計画を凍結
日本経済新聞 ー 2019年1月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40137650X10C19A1MM8000/

日立製作所は17日、英国での原子力発電所の新設事業を凍結し、2019年3月期に約3千億円の損失を計上すると発表した。東京電力福島第1原発事故後に安全対策費が高騰し、日本の原発輸出は全て暗礁に乗り上げた。欧米企業も苦戦が続き、国家が主導する中国・ロシア勢が台頭する。原発ビジネスは世界で「国策民営」の限界を露呈している。
コストを民間企業の日立が全て負担することには限界がある」。日立の東原敏昭社長は同日の記者会見で凍結の理由を語った。発言の裏には1週間前の英国のメイ首相の一言があった。

「民間が決める話だ」。日本時間11日のロンドン。メイ首相は安倍晋三首相との会談後の会見でこう繰り返した。日立の原発計画の話題が出なかったことへの説明だが、英政府に追加支援を求めてきた日立幹部には「力が抜ける一言」だった。
東原社長は「英政府から新たな提案があれば凍結解除もあり得る」と話したが、欧州連合(EU)離脱問題で議会と対立するメイ政権に追加負担をまとめる余力はない。

日英のように国策の具体化を民間に委ねる「国策民営」は、世界の原発市場では時代遅れになった。経営不振に陥った仏原子力大手のアレバ(現フラマトム)は、仏電力公社EDFの傘下に入った。米国ではウエスチングハウス(WH)が破綻し、ゼネラル・エレクトリック(GE)は原発事業の撤退観測が絶えない。
(中略)
国内では安全性に対する慎重論から原発建設は凍結状態だ。建設技術が空洞化すれば、安全管理のノウハウが蓄積せず、原発への不安がさらに高まる負の連鎖に陥る。

「電力会社が単独で原発を運転するのはもはや難しい」。電力大手の幹部も漏らす。新設案件がないにもかかわらず、国内には原発メーカーが3社、電力会社が10社強ある。金属部品や建設業を含めれば原発関連企業は国内400社を超え、事業を撤退・縮小する企業も出始めた。
(中略)
日立の英計画が難航した背景には、欧州における太陽光や風力など再生エネルギーの普及がある。
計画が始動した12年と比べ、再生エネの発電コストが大きく下落し、上昇する原発のコストとの格差が大きくなった。




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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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