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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

財界総理・中西宏明経団連会長が原発対応で『君子豹変』! 僅か10日で!

2019年1月17日(木)


『チコちゃん』じゃあなくて
『アベちゃんに叱られる!?』
僅か1週間ちょっとで 『(財界の)君子?豹変す!』

2019年始まったばかりの新年初めには
「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や
日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」
と言っていたのに・・・


「原発 国民反対なら無理」
 経団連会長、政権と同調姿勢転換

東京新聞:経済 - 2019年1月5日


Nakanishi-TOKYO_PK20190105.jpg
 インタビューに答える経団連の中西宏明会長=都内で
   (写真も東京新聞記事からコピペ)

そのおよそ10日後の1月半ばには

「再稼働をどんどんやるべきだと思う」
「原発の『新設』や『増設』も認めるべきだ!」
経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測

 日刊ゲンダイDIGITAL - 2019年1月16日


この節度亡き変節・豹変に財界関係者からは
「安倍官邸から怒られたのではないか、
 という見方が流れています。」
 とのこと。

     ********


経団連会長が転換
「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測

 
経団連の中西会長は15日の会見で原発について「再稼働をどんどんやるべき」と語り、原発「増設」や「新設」も認めるべきだと発言しました。ほんの数週間前には、原発について「国民が反対するものはつくれない」と語っていたため、「何があったのか」と憶測が飛んでいます。 (日刊ゲンダイ)

     ********

僅か10日間で『(財界の)君子(?)豹変』
  「アベちゃんに叱られる」から?!


**********

経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」
 ただ、一般公開の討論を真剣に

東京新聞:経済 - 2019年1月16日

**********

この記事の10日ほど前の新年の記者会見では・・・

「原発 国民反対なら無理」 経団連会長、政権と同調姿勢転換
東京新聞:経済 - 2019年1月5日


**********

原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
東京新聞:経済 - 2019年1月5日


経団連会長、日立製作所会長、中西宏明氏インタビュー
 週刊ダイヤモンド編集部 ,千本木啓文 - 2019年1月8日

 
**********

1月5日と1月16日の中間あたりの1月11日に以下の記事が
掲載されていました。 安倍晋三は原発に固執!


日立の英原発計画凍結 安倍首相「検討待ちたい」
東京新聞:政治 - 2019年1月11日


これが、中西宏明経団連会長に与えたショックは大きかった?!
本来は財界総理としてウラで政権を都合よく動かしているのに、
この件では安倍晋三に忖度しているのか?!





     ***************

「原発 国民反対なら無理」
 経団連会長、政権と同調姿勢転換

東京新聞:経済(中沢幸彦) - 2019年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
 

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。

 原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。

 しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。

 原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。

 一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。  



「再稼働をどんどんやるべきだと思う」
「原発の『新設』や『増設』も認めるべきだ!」
経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測

#日刊ゲンダイDIGITAL - 2019年1月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
 

  何があったのか――。経団連の中西宏明会長(日立製作所会長=72)の発言に臆測が飛んでいる。15日の記者会見で、原発について「再稼働をどんどんやるべきだと思う」と語り、原発の「新設」や「増設」も認めるべきだと発言した。さらに、「自治体が再稼働にイエスと言わない。これで動かせない」「公開で討論しないといけない」と、原発推進を全面的に打ち出した。

 臆測が飛んでいるのは、ほんの数週間前、正反対の発言をしていたからだ。年初の報道各社とのインタビューでは、3.11以降、東日本の原発が1基も再稼働していないことを例にあげてこう語っていた。

「国民が反対するものはつくれない。反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理につくることは民主国家ではない」

「国民が反対するものはつくれない」と口にしていたのに、「どんどん再稼働すべきだ」とは、ここまで意見を変えるのは普通じゃない。そのため「なにがあったのか」といわれているのだ。

「安倍官邸から怒られたのではないか、という見方が流れています。原発推進は安倍政権の基本政策なのに、『国民が反対するものはつくれない』と異を唱えた。安倍官邸から激怒されておかしくありません。世論調査では反対が多数ですからね。それで慌てて官邸に聞こえるように“原発推進”を叫んだのではないか、とみられています」(財界関係者)

■安倍官邸に怒られたか?

 しかし、「どんどん再稼働すべきだ」などと乱暴な発言は、逆効果になるのではないか。ただでさえ、国民の多くは「原発反対」なのに、「新設」や「増設」まで持ち出されたら、身構えるだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「好意的に見れば、国民に一石を投じようとしたのかも知れません。コソコソと再稼働を進めるのではなくて、正面から“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論すればいいと考えたのかも知れない。ひょっとして原発村の住民である本人は、“原発賛成”の方が多いと思っているのかも。しかし、これは自爆行為ですよ。恐らく、正面から賛否を問うたら“原発反対”“自然エネルギー推進”が多いはずです」

 やっぱり、国民投票で白黒つけた方がいいのではないか。




経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」
 ただ、一般公開の討論を真剣に

東京新聞:経済(中沢幸彦) - 2019年1月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011602000153.html
 

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は十五日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故後に停止している原発について「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」と述べた。併せて中西氏は「(原発が立地している)自治体が(再稼働に)イエスと言わない。これでは動かせない」とも強調した。

 自治体に原発再稼働の反対があることなどについて中西氏は「電力会社の責任では(問題は)片付かない。だからこそ(公開で)討論しないといけない」と指摘。さらに「政府も資源エネルギー庁だけではなく、(省庁の)横断的な場で国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだ」と述べた。

 中西氏は、原発事業を展開する日立会長としての立場から原発再稼働は進めるべきだ、との考えをあらためて表明した格好だ。日立は福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉に関連する設備や機器の生産を手掛けている。

 年初の報道各社とのインタビューで中西氏は、東日本大震災から八年近くがたっても東日本の原発は一基も再稼働をしていないことを例に挙げた上で「国民が反対するものはつくれない」と明言していた。

 日立が進める英国での原発建設計画もコスト面などで、厳しい状況に直面している中での今回の発言は、原発の経済合理性が世界的に失われる中で原発を推進するには国民の同意が必要、との主張をあらためて示したものとみられる。  




原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
東京新聞:経済 (編集委員・中沢幸彦)
 - 2019年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
 

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 (編集委員・中沢幸彦)

 中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。

 それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。

 日立と英政府は英中西部のアングルシー島で原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。

 一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。

 原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。

 中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。 



経団連会長、日立製作所会長、中西宏明氏インタビュー
 週刊ダイヤモンド編集部 ,千本木啓文 - 2019年1月8日
 https://diamond.jp/articles/print/190229
 

(前略)

質問 ──日立が英国で進める原発建設計画は実行できますか。事業主体子会社の増資を行い、持ち分比率を下げ連結対象外とすること(オフバランス化)を実行の条件にしています。19年は決断の年です。

中西経団連会長: 極めて厳しい状況に直面しているのが現状です。出資が全部整わないと難しい。

質問 ──この計画は日本の原発技術をどうするかという問題に直結します。国が支援を拡充することはあるのでしょうか。

中西経団連会長:  政府とは危機感を共有していますが、国が出資するスキームは法律上ありません。日立がよりコミットすれば別の枠組みも考えられますが、それではオフバランスできない。
大変なお金が掛かるプロジェクトですが、それをどう回収するか、難問は解けていません。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)




日立の英原発計画凍結 安倍首相「検討待ちたい」
東京新聞:政治 - 2019年1月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011102000290.html
 

【ロンドン=沢田千秋】
 英国訪問中の安倍晋三首相は十日、ロンドンでメイ首相と会談した後に記者会見し、日立製作所が出資金不足を理由に、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることについて「両国にとって戦略的に重要なプロジェクトだが、日立など関係者による議論が行われており、その検討を待ちたい」と述べた。メイ氏との会談では計画凍結については「議論していない」と説明。メイ氏は会見で計画の今後について「企業の営利的な判断になるだろう」と指摘した。

 日立と英政府は二〇二〇年代前半の運転開始を目指し、英中西部アングルシー島で原発二基の新設を計画。総事業費が当初予定を大きく上回る三兆円規模に膨らみ、日本の電力会社などとの出資交渉が難航しているとされる。日立の中西宏明会長は昨年十二月、計画について「(今の枠組みでは)もう限界だと英政府に伝えた」と述べていた。 




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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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