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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

厚生労働省が勤労統計を偽装し労働者の損害額 5百億円超!2千万人に迫る!

2019年1月13日(日)

モリカケ問題や自衛隊派兵等など様々な偽装や隠蔽が
2018年に発覚したが、年が改まってまたもや厚労省による
データ不正が発覚した。

実際には昨年末に問合せがされていたらしい。

安倍晋三政権が出してくる資料やデータには
まともな物が一切無いと言っても過言では無い!

偽装隠蔽内閣と呼ばなくてはならない!
既に去年からそのようには言われていたが・・・

日本共産党の志位和夫委員長は次のようなツイート

勤労統計の偽装は底なしの様相だ。給付不足1973万人、総額537億円。国民への実害があまりに大きい。安倍政権の対応責任も厳しく問われる。昨年1月に「補正処理」を始めたのに公表しなかった。組織的隠蔽の強い疑いがある。「以前からやっていた」では済まされない。国会で徹底究明していく!!




【日刊ゲンダイ】
◆ 最新トピックス ◆(2019年1月9日付け)

厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”
 日刊ゲンダイ - 2019年1月9日(水) 
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245078

 またも政府データの偽装が発覚した。雇用や給与、労働時間などに関する統計「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が調査が必要な事業所の一部しか調べていなかったにもかかわらず、全てを調査したかのように偽装して発表していた。

 同統計は、従業員500人以上の事業所を全て調べるのがルール。東京では3分の1ほどしか調べていなかった。こうした「手抜き調査」は2004年から行われていた。

 一部しか調べなければ、当然のことながら統計結果は全調査とは異なる。けさ(9日)の朝日新聞によると、“偽装統計”が原因で、同統計を基に算出される雇用保険や労災保険が、本来より少なくなった人が複数でている。厚労省幹部によると、過少額は少なくとも数億円規模になるという。



雇用・労災保険、過少に給付 不適切調査04年から 勤労統計
朝日新聞デジタル ー 2019年1月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13841157.html

雇用・労災保険、過少給付537億円 対象は1973万人
日本経済新聞 ー 2019年1月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39899580R10C19A1MM0000/

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、厚生労働省は11日、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付額が約537億円にのぼると発表した。対象者数はのべ1973万人。厚労省は過少だった全ての対象者に対して不足分を追加で給付する。

根本匠厚労相は同日、記者会見で「ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。不適切調査は1996年から始まった。500人以上の事業所は全数調査としていたが、東京都は抽出調査をしており、1千近い事業所が抜け落ちていた。総務省が18年12月に指摘し、発覚した。

厚労省は04年から17年にかけ実態に近づける統計上の加工をしていない。中小企業より賃金が高い大企業の数が少なくなっていたため、公表していた賃金額が実際より低くなっていた。基本給など「毎月決まって支給する給与」では、これまでの公表値との誤差が平均0.6%だった。

過少給付の対象者には、04年までさかのぼって不足していた分を追加給付する。厚労省はシステム改修や住所の特定などを経て、「できる限り速やかに給付を開始する」としている。対象者がもらい過ぎていた場合は返還を求めない。

厚労省の試算によると、追加給付の対象は雇用保険の場合で約1900万人にのぼり、1人あたりの平均額は約1400円、総額は280億円となる見込み。労災保険の年金給付の対象は約27万人で、1人あたり約9万円、総額は約240億円の見込みだ。

このほか、労災保険の休業補償や船員保険も追加給付の対象になる。企業向けの雇用調整助成金などでも約30億円の追加給付が必要になる。厚労省は今後、不適切調査が始まった原因や当時の担当職員の認識などについて調査を進める。



不適切な勤労統計、厚労相が認める 経緯は「調査中」
朝日新聞デジタル ー 2019年1月8日
https://www.asahi.com/articles/ASM182S6PM18ULFA002.html

統計「補正」、深まる不信 厚労省、意図的扱い否定
朝日新聞デジタル ー 2019年1月12日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13845615.html

(以下は西日本新聞の記事紙面の切り取り)

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・・・・・・・・

日刊ゲンダイ 最新情報追記

厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か
日刊ゲンダイ ー 最新情報追記 公開日:2019/01/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245363

 厚労省が15年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約2000万人に雇用保険など総額530億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が3%賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、2004年から東京都だけ全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は全1464事業所のうち、491事業所だけの調査だった。

 11日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で500人以上の会社は賃金が高い。そこの3分の2が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

 金額ベースで平均0.6%引き下げられたというから大きなインパクトだ。

■2018年の不自然な“上方修正”

 ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の3分の2も反映するので当然、賃金額はアップする。

「昨年1月以降、0.6~0.7%程度、勤労統計の賃金が上がりました。1月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は18年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」(経済評論家の斎藤満氏)

 安倍首相は14年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、18年春闘に向けて、初めて「3%」という具体的な数値目標まで口にした。

「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、18年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。15年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」(斎藤満氏)

 閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。

 安倍官邸は厚労省だけのせいにする気だろうが、野党は官邸ぐるみのインチキとして追及すべきだ。


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