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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

沖縄県 辺野古基地埋立差し止め『電子署名』と『県民投票』 

2019年1月8日(火)

ハワイ在住の日系4世のアーティスト、ロバート梶原さん(32)人が
昨年12月初旬に呼び掛けた、ホワイトハウスに宛てた
『辺野古埋立中止を求める』電子署名が 20万筆超えたとのこと。

米首都で集会 工事停止訴え 請願署名20万超に
 琉球新報 - 2019年1月8日
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858181.html


喜ばしい限りですが、沖縄県の有権者だけをみても114万人超という
人数と比べても、国際署名としては、まだまだ少数です。

1ヶ月以内に署名数が10万を超えるとホワイトハウス(アメリカ政府)は
60日以内に何らかの行動を起こさなければならないとのことです。

尤も、それが「埋立中止命令」と云う訳では無く、最悪「聞き置きました」
と回答(行動)するだけに終わる可能性もあるのではありますが・・・

期限の1ヶ月は過ぎて、20万を集めたので行動を期待するばかりですが、
電子署名そのものは継続して集計されるそうなので、もっと多くの署名を
拡げましょう!

この署名には、昨年話題になったローラさんをはじめ、沈黙しがちだった
日本のタレントも賛同の声を上げていますが、年が明けてからは、
今公開中の映画【ボヘミアン・ラプソディ】の主役である『QUEEN』の
ブライアン・メイも署名を呼び掛けて大きな話題になっています。

Brian May_TW01_20190107

クイーンのB・メイ「辺野古署名」
 リテラ - 2019年1月7日(月)
 https://lite-ra.com/2019/01/post-4476_2.html


 (前略)
 そのような経験を踏まえつつ、ブライアン・メイは、国境を超えて相互理解することの重要性を訴え、さらに、各国でナショナリズムが強化されていく状況に危惧を示している。

「僕らの世代にとって、それは日本との新しい関係を作っていくことで、大切なことだった。僕は国際主義者で、今世界で起きていること-ナショナリズムが再び生まれていることや、その影響を心底嫌悪している。イギリスがヨーロッパから出て行くという考えも大嫌いだ。後戻りだと思っている。
 僕は壁ではなく橋を作りたい。だからアメリカで起きていることも嫌いだ。だから僕はこれが世界にとって一過性のものに過ぎないことを願っているし、これを乗り切れば、世界を一つの惑星にする作業に戻ることができると思っているよ。
 世界のあちこちのコミュニティーが人類として一緒になる。それがすべてさ」(「NHK NEWS WEB」より)

 この言葉からわかる通り、ブライアン・メイが親愛の情を示しているのは、クイーンの音楽を愛してくれた日本のファンたちであり、自分たちにクリエイティブなインスピレーションを与えてくれる日本の文化や自然である。
(以下略)



     *******************

 県民の声を届けるもうひとつの行動である『県民投票』への取組みですが、
沖縄県内の市町村の内、既に3自治体が不参加を表明しています。

県民投票 沖縄市も不参加 辺野古新基地 市長表明、3例目 
 東京新聞 - 2019年1月8日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000138.html


県民投票:もし6市が不参加だと… 有権者の35%・41万人
 意義が希薄になる可能性

 沖縄タイムス - 2019年1月8日 13:00
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368909


Okinawa Times_20190108-01
 何と『県民投票』に不参加を決めている自治体の有権者比が約2割、
 態度保留も含めると35.8%にもなり、電子署名数を遥かに上回る!

 これでは、県民の総意を示すことにはなりません。

 私は、沖縄県の「県民投票」実施が決定する前(2018年10月)から
『県民投票』の実施には「不同意」を表明してきました。

『名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票』に不同意!
 JUNSKY blog - 2018年10月17日(水)
 http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-5075.html


何故なら、二度の沖縄県知事選挙を始め、度重なる選挙で
沖縄県の民意は既に明瞭に示されていたからです。

有志による「県民投票」実施運動にも懐疑的でした。
「県民投票」が勝利するとは限らないからです。

何故なら、安倍晋三政権が各種選挙での敗北から学び、
公職選挙法に拘束されないことから、集中広告等あらゆる
手段を尽くして反撃に出て来るであろうことが明瞭なのですから。

埋立強行も県民を諦めさせる戦術でした(裏目に出ていますが)。

万が一にも「県民投票」で『オール沖縄』が敗北すれば、
この間の直接選挙で示された県民の意志が『水の泡』に
なりかねません。

「県民投票」に不参加の自治体が相次いでいることは、
「県民投票」の有効性さえ問われかねない事態になります。

かと言って、ここで「県民投票」実施を止めれば、
それはそれで、敗北を認めたことになる可能性があるのです。

したがって、「県民投票」実施を決めたこと自体が誤りであり、
見通しが甘かった訳と言わなければなりません!

現状は極めて残念な事態に陥っていると言えるでしょう。

この教訓は、「原発廃止」国民投票を求める運動にも
共通するものと思います(今や下火になっているが)。

そして、改憲国民投票にも教訓となるでしょう。
「国民投票」で改憲を阻止する! と云うのは甘いのです!



     *****************

米首都で集会 工事停止訴え 請願署名20万超に
 琉球新報 - 2019年1月8日
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858181.html
 

【ワシントン=座波幸代本紙特派員】
 米首都ワシントンのホワイトハウス前で7日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票まで工事を停止するようトランプ米大統領に求める集会が開かれた。県民投票まで工事停止を求めるホワイトハウスへの請願活動を始めた県系4世のアーティスト、ロバート梶原さん(32)=ハワイ在=をはじめ米在住の日本人や米国人ら約40人が参加し、「沖縄に米軍基地はいらない」などと書いたプラカードや横断幕を持って、工事停止を訴えた。請願署名は開始から30日を過ぎた8日午前9時(日本時間同日午後11時)時点で約20万2258筆が集まった。




県民投票 沖縄市も不参加 辺野古新基地 市長表明、3例目 
 東京新聞 - 2019年1月8日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000138.html
 

 沖縄県沖縄市の桑江朝千夫(くわえさちお)市長は7日、市役所で記者会見し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設の賛否を問う2月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内41市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで3番目。沖縄市の人口は県内総人口の約1割を占める約14万人で、那覇市に次いで多い。

 市議会は県民投票に関する予算案を二度否決した。不参加の理由について「(辺野古移設を)丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。2度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

 県内の自治体では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決したが、8日に議決のやり直しを求める再議を採決する。同様の予算案を否決した石垣市は、中山義隆市長が近く参加の可否を最終判断する見通しだ。

 一方、宜野湾市は県から受けた投票事務の実施の勧告に対する回答を、期限としていた7日から、延期すると県に伝えた。9日に松川正則市長が再び記者会見して態度を明らかにする。

 沖縄県は全市町村での実施を目指す考え。玉城(たまき)デニー知事は9日にも宮古島市を訪ね、不参加を二度表明した下地敏彦市長と会って協力を求める方針だ。



県民投票:もし6市が不参加だと… 有権者の35%・41万人
 意義が希薄になる可能性

 沖縄タイムス - 2019年1月8日 13:00
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368909

 市長が県民投票に不参加を表明している沖縄、宜野湾、宮古島と、態度を保留しているうるま、糸満、石垣の計6市の18歳以上有権者数を2018年9月30日執行の知事選時点でみると、計41万197人で、県全体114万6815人の35・8%に上る。

 不参加を表明した3市の有権者数は、沖縄10万9019人(9・5%)、宜野湾7万5547人(6・6%)、宮古島4万3422人(3・8%)で、計22万7988人、県全体の19・9%を占める。

 態度保留の3市の有権者数は、うるま9万6421人(8・4%)、糸満4万7101人(4・1%)、石垣3万8687人(3・4%)で、計18万2209人(15・9%)になる。

 議会が関連予算を可決し、県民投票への参加を表明している35市町村の有権者数は計73万6618人(64・2%)。

 玉城デニー知事は、引き続き41市町村で実施できるよう全力を尽くす考えを示している。仮に不参加の市があったとしても2月24日の投開票を変更しない予定だが、最大で県内有権者数の35・8%が投票できない事態に陥れば、県民投票の意義は極めて薄くなる。





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