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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

膨大な各社の顧客情報が検察に筒抜けに! 一部では積極的に協力!

2019年1月4日(金)


またもや西日本新聞情報で恐縮ですが、トンデモナイ国民監視が
国会審議も通さずに平然と行われていたことが、今日の紙面に!

西日本新聞の『特命取材班』によるスクープ記事のようです!

その実態を伝える西日本新聞紙面切り取り
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上記の記事の一覧表部分の拡大
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ご覧のように、私たちが日常的に使っているサイトの個人情報が
検察によって、関係団体やサイトを通じて収集されています!
定期券やポイントカードからメール送受信、位置情報に至るまで!!!


検 察、顧客情報入手方法リスト化 290団体分保有
西日本新聞 ー 2019年01月03日17時27分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476992

 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが3日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。

 捜査当局が顧客本人の許可を得ず、包括的に情報を取得、活用するのは違法との識者の指摘もある。刑事訴訟法が想定していない事態と言え、議論を呼びそうだ。



顧客情報捜査提供、3割説明なし 検察リスト記載の団体調査
西日本新聞 ー 2019年01月04日 17時59分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/477201

 検察の顧客情報取得リストに記載された企業など計約290団体のうち少なくとも91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請に基づき、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していたことが4日、共同通信が実施したアンケートで分かった。このうち約3割の29団体は顧客向けの利用規約や、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)などに捜査当局への協力は明記していなかった。

 経済産業省は企業などの個人情報保護方針の策定、公表に関し「社会の信頼を確保するために重要」としており、顧客への説明の在り方や、捜査当局への情報提供の妥当性が問われそうだ。



(1月5日追加:西日本新聞 1月5日付けより)

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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