FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

女性議員の比率は世界水準から程遠い(西日本新聞記事から)

2018年12月31日

2019年に実施される統一地方選挙での女性候補擁立は
中々進展していない、との西日本新聞の記事。


県議選に女性擁立は1割
19年統一選の九州調査 新法成立後も男女格差
西日本新聞 ー 2018年12月31日06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_kyushu/article/476630

20190103125917a22.jpg


下の表は、九州各県の現職議員に占める女性議員の比率
20190103125928069.jpg
上の表は、党派別女性議員の比率!
日本共産党が6割と圧倒的!


増えぬ女性擁立、家庭と両立が壁 
九州の県議選候補者 相談窓口や活動見直しも
西日本新聞 ー 2018年12月31日06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_kyushu/article/476629

(一部引用)
 共産福岡県委員会の内田裕書記長は「スタッフを手厚く配置するなど、議員の負担を軽減したい」と話す。立民福岡県連では育児との両立のため、ある女性の市議選候補予定者が朝のつじ立ちをしない決断をした。同県連の藤田一枝幹事長は「政治に意欲がある女性が立候補できるように議員活動の在り方も見直していかなければならない」と指摘する。こうした政治家のワークライフバランスについて、公明党福岡県本部の浜崎達也幹事長は「もちろん大事だが、議員は県民の負託を受けており、民間と同じようには難しいのでは」と複雑な心境を明かす。




統一選へ女性が次々名乗り 福岡・政治塾を経て10人出馬へ [福岡県]
西日本新聞 ー 2018年12月27日 12時45分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/475947



こちらは、今年(2018年)の政治情勢を皮肉った漫画(西日本新聞より)
201901031259340d2.jpg






・・・・・・・・・

県議選に女性擁立は1割
 19年統一選の九州調査 新法成立後も男女格差
西日本新聞 ー 2018年12月31日06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_kyushu/article/476630

 来年4月の統一地方選で行われる九州各県の県議選で、各政党からの候補予定者のうち、現時点で女性が約10%にとどまることが西日本新聞の調べで分かった。5月に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に候補者数の「男女均等」を促しているが程遠い。成立後初めての大規模選挙は、法律が掲げる理念と現実に大きな落差を抱えたまま実施されそうだ。

 九州各県の自民、立憲民主、国民民主、公明、共産、社民6党の計41組織に12月、県議選における女性候補の割合や数値目標の策定状況、女性議員を増やすための取り組みなどについて尋ね、8割に当たる33組織から回答を得た。

 それによると、候補予定者269人のうち女性は27人。各党の割合は共産58%▽立民46%▽社民17%▽国民14%▽自民4%-の順。公明は回答があった福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の4県で女性の擁立予定はなかった。前回選挙(2015年)と比較し、女性の候補者数はほとんどの組織が「前回並み」としている。

 同法は「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す」としており、政党に女性候補の数値目標を定めるよう求めているが、努力義務で罰則はない。共産、立民、国民は党本部が目標を設定している。だが九州各県では「党本部と同じ」という回答を含めて設定しているのは2割(6組織)で、「なし」が大半を占めた。

 総務省の調査(17年末現在)では都道府県議の女性比率は10・1%。九州(18年12月26日現在)では福岡県の9・6%がトップで、最低は佐賀県の2・8%。全体では7・1%にとどまる。各党とも候補選定は確定しておらず、女性比率は変わる可能性がある。



増えぬ女性擁立、家庭と両立が壁 
九州の県議選候補者 相談窓口や活動見直しも
西日本新聞 ー 2018年12月31日06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_kyushu/article/476629

 5月に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、政府が掲げる「2020年までに指導的な立場の女性を30%に」という目標の柱になる重要な法だ。しかし来春の統一地方選に向け、地方議会の現場では、同法が求める「候補者数の男女均等」を実現するための動きが出ているものの、法と現実のギャップを埋めるほどの有効な対応策が見いだせていない。

 西日本新聞が九州の各党県組織に行った調査で分かったのは、特に議員数が多い党で現職が「壁」になっていることだ。自民福岡県連は現時点で45人を擁立予定で、うち女性は1人。松本国寛幹事長は「現職(男性)を女性にすげ替えるというのは現実的ではない」と説明。他組織からは「女性を増やす必要性は特に感じない。個々の資質が大事」との回答もあった。

 これに対し、女性の擁立や候補支援の動きもある。現在、女性県議ゼロの自民宮崎県連は元市議の女性2人が県議選に立候補を予定。国民民主は都道府県議選の公認の新人女性に260万円を支援する。立憲民主も新人女性県議には男性より50万円上乗せし、女性向けの相談窓口も設置する。こうした党本部の施策もあり、立民福岡県連は候補予定6人のうち3人が女性だ。

 回答で目立ったのは「手を挙げる女性がいない」という点だ。背景には議員活動と家庭の両立の難しさがある。働きやすい環境づくりや活動内容を見直す動きも出てきた。

 共産福岡県委員会の内田裕書記長は「スタッフを手厚く配置するなど、議員の負担を軽減したい」と話す。立民福岡県連では育児との両立のため、ある女性の市議選候補予定者が朝のつじ立ちをしない決断をした。同県連の藤田一枝幹事長は「政治に意欲がある女性が立候補できるように議員活動の在り方も見直していかなければならない」と指摘する。こうした政治家のワークライフバランスについて、公明党福岡県本部の浜崎達也幹事長は「もちろん大事だが、議員は県民の負託を受けており、民間と同じようには難しいのでは」と複雑な心境を明かす。

 取材を通して複数の県組織幹部が「強制力のない法で女性議員を増やすのはそもそも難しい」と漏らした。人口比率は男女半数なのに、議員数比率が著しく偏っている現状は民主主義の質を歪めかねない。多様な住民の意見を反映するには、多様な議員が必要で、女性議員増はその一歩だ。各党の本気度が問われる。



統一選へ女性が次々名乗り 福岡・政治塾を経て10人出馬へ
西日本新聞 ー 2018年12月27日 12時45分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/475947

 国会や地方議会の選挙で、候補者の数が男女均等となることを目指す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行から7カ月。各党が対応に苦慮する中で、福岡では市民団体が開いた政治スクールから、女性10人が来年4月の統一地方選への立候補を目指している。

 福岡市で6~10月に開催された「女性のための政治スクール」は、女性の人権問題などに関わる市民団体メンバーらが中心となって企画した。党派を超えて女性政治家を育成しようと、議員経験者らが5回にわたり、議会の実態や政策立案の手法を伝えた。市内外の17人が受講し、10人が出馬を決意。「福祉を充実させたい」「子育て環境を改善したい」などとして、つじ立ちを始めたり、事務所を開設したりと準備を進めている。

 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が発表した2018年の男女平等度ランキングによると、日本は149カ国のうち110位。特に政治分野の評価が低かった。

 総務省の調査(17年末時点)では、地方議員の女性比率は、都道府県議10・1%▽市区議14・9%▽町村議9・9%で、男女均等に程遠い。福岡では県議10・5%、福岡市議9・7%、芦屋町議など11市町村では「ゼロ」。こうした状況下で、スクールから県議選に2人、福岡市議選に7人、芦屋町議選に1人が挑む。

 スクール代表で福岡大非常勤講師の富永桂子さん(74)は「推進法の後押しで政党の女性擁立への意識は高まってきた。女性議員が一人でも多く誕生し、福岡から発信してほしい」と期待をにじませた。

=2018/12/26付 西日本新聞朝刊=




関連記事
スポンサーサイト



テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/5151-65e6a25a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)