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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

辺野古埋め立てSTOP署名を呼び掛けたローラさんのインパクト!

2018年12月29日(土)

米軍基地を強化し半永久的に沖縄に居座るために
安倍晋三政権が強行している、辺野古埋め立てについて
これをSTOPするようにホワイトハウスに訴えるWEB署名に
女性タレントのローラさんがインスタグラムで賛同を
呼び掛けたことが大きな話題になっている。

私は、この意志表明に賛同するし大いに応援したいが、
茶化したりヘイト発言で応酬する人も居るらしい。

しかし、ネガティヴな反応も含めて、ローラさんが投げ掛けた
『タレントの意志表明』について関心が高まることは望ましい現象だ。

もっと多くのタレントがローラさんの行動に続いて欲しい!

そして、このような発言で、CMから降ろされたり、ドラマやモデルや映画
等などの仕事から干されたりする事が無いような状況を作り出すべきだろう!

ローラさんをCMに起用している多くの会社は冷静に受け止めているようで、
ひとまず安心しましたが、今後も注視して行く必要があるでしょう。



ローラさんが辺野古移設反対
 インスタで署名呼びかけ
産経新聞 ー 2018年12月18日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000562-san-pol

 タレントのローラさん(28)が18日、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名を呼びかけた。

 ローラさんは「みんなで沖縄をまもろう! たくさんの人のサインが必要なんだ」「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」などとしている。

 ローラさんのインスタグラムのフォロワーは520万人以上で、国内の芸能人ではお笑いタレントの渡辺直美さんに次ぐ人数。

 署名集めは米ホワイトハウスの嘆願書サイトで8日から始まり、1カ月間で10万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組みになっている。

 これまでに、沖縄出身のタレント、りゅうちぇるさんらも署名を呼びかけている。



520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴
日刊ゲンダイ ー 2018年12月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244242
#日刊ゲンダイDIGITAL
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ローラの辺野古基地をめぐる発言が波紋。芸能人は黙っていた方が良いのか?
ハフポスト日本版 - 2018年12月25日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00010001-huffpost-soci


ローラ“政治的発言”でCM降板は? スポンサー各社に聞いた
日刊ゲンダイ ー 2018年12月29日(土)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244701
#日刊ゲンダイDIGITAL

 タレントのローラ(28)が18日、自身のインスタグラムで「米軍基地の辺野古移設反対」の署名を呼び掛けた「政治的発言」が波紋を呼んでいる。最近はCM以外ではあまり見かけないローラだが、ネット上では「CMが打ち切りになるかも」と不安の声が上がっている。

 実際に、23日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)でローラの投稿を巡り、テリー伊藤が「この程度の発言でCM降ろす会社って何なの?」と発言すると、多数の番組スポンサーである高須クリニック・高須克弥院長が「僕なら降ろします」とツイッターを更新した。

 ニホンモニターによると、2018年のローラはCM起用12社で女性タレント3位だ。CM降板、政治的発言について所属事務所に聞いてみると、「降板の話はありません。発言した理由などについてはお答えしかねます」との回答。スポンサーにもローラの発言が今後のCM起用に影響するのか聞いてみると……。

主要広告元の対応

「CMのタレント契約後のローラさんの独自の発言、発信なので、当社が回答する立場ではありません。
現時点ではCMは継続予定で、降板などは考えていません。今後の対応については、世間やローラさんの動向を見て社内で協議する予定です」(ユニ・チャーム広報担当者)

「契約後のローラさんの発言なのでコメントする立場にありません。
現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定です。降板の話などは聞いていません」(ライオン広報担当者)

「弊社としては(ローラさんの政治的発言は)問題ないと思っています。
現状の契約を今後も履行します」(DMM.com広報担当者)

「CM起用変更の予定はありません」(サントリー広報担当者)

■芸能人の政治的発言がタブーの時代は古い

 いずれのスポンサーも“問題なし”のスタンスだが、当然といえば当然だろう。政治的発言を極端に控える日本の芸能界の風潮の方がおかしい。アメリカでは11月の中間選挙前に歌手のテイラー・スウィフトが“反トランプ”を表明し話題になった。

 2年前の大統領選後には、女優のジェニファー・ローレンスが「腐敗した政治体制」とトランプを批判。ただ、日本でも今回のローラの発言を女優・高木美保、お笑い芸人・カンニング竹山が擁護した。少しずつ流れが変わりつつあるのかもしれない。

 国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「ローラさんの意見は貴重だと思います。しかし、日本は保守的な社会。アメリカのように潮流が急には変わらないでしょう。ローラさんが政治的な発言をして受け入れられたとしても、リベラルな発言をする芸能人は急には増えないと思います。ただし、悪い流れではないので、少しずつ芸能人も自由にモノが言える環境になるのではないでしょうか」

 芸能人の政治的発言が“タブー”の時代はもう古いのかもしれない。





・・・・・・・・・

520万人に投稿喚起 ローラがあけた“政治発言NG”への風穴
日刊ゲンダイ ー 2018年12月21日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244242
#日刊ゲンダイDIGITAL

「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」――。

 ローラ(28)のインスタ投稿が波紋を広げている。ローラが言っているのは、ホワイトハウスの請願サイトで、トランプ大統領に辺野古の沿岸埋め立てを来年2月の県民投票実施まで一時中止するよう求めたもの。沖縄出身のりゅうちぇるやラサール石井も呼び掛けていたが、インスタのフォロワー数が520万人と、国内では渡辺直美に次ぐ人気者の呼び掛けに「Me Too」とばかりに電子投票が集まり、30日以内に10万というハードルを悠々クリア。米政府が内容を検討し、回答する展開になっている。

 女優の高木美保はテレビで「私は拍手喝采ですね」と賛同し、「有名人とか芸能人とかの政治的発言はタブーっていう、その発想を変える時代じゃないか。インターネットで世界とつながるなか、世界で日本だけが鎖国状態のような考え方でいていいのでしょうか」と語ったがまさに正論。

ワイドショー芸能デスクはこう言う。

「ローラさんは熊本地震の被災地で炊き出しのボランティアを行ったり、ユニセフのイベントに参加し、1000万円の寄付をしたと報告したりしてきました。このところ増やしている海外での仕事を通じて、社会貢献を義務と考え、環境や慈善などさまざまな活動に寄与しているセレブに共鳴したところもあるのかも知れません。レディー・ガガ、ビヨンセ、テイラー・スウィフトらはリベラルな言動で知られ、政治的発言も辞さない。そうした姿勢がかっこよく、憧れていたところもあるのかも」

 一方、ネット上にはローラを批判する声も。

「このような意見はローラさんから一度も聞いたことがない。誰に吹き込まれたのか」「思い付きは困る」と真意を疑ったり、「また干されますよ」と仕事への影響を予測するような書き込みもあった。

芸能プロ幹部が言う。

「沖縄の基地問題では、ゴリがその言動から仕事を干され、テレビから消えかけているとの噂が流れた。政治的発言を危惧する局関係者からマークされ、バラエティーのキャスティングから外されているんじゃないかと。CM出演の契約条項に、政治的な言動をしないとある場合もあるし、日本ではタレントがそうした言動をすると必ずといっていいほどバッシングされる。それで政治的発言は控える風潮がまかり通っているんです」

 しかしながら、最近はそうしたタブーを打ち破る動きもある。吉川晃司はその筆頭格で、「俺は現政権がでえっ嫌い」と反安倍を鮮明に打ち出し、反原発などのスタンスを取っている。坂本龍一も反原発の集会に参加したり、ベテランでは吉永小百合、仲代達矢らが以前から反核、反戦だ。


スポーツ紙芸能デスクが言う。

「是枝裕和監督がカンヌで最高賞パルムドールを獲得した映画『万引き家族』は、生活保護へのバッシングに対する違和感から着想したそうです。作品を通じた、政権批判でもあるわけです。安倍首相は是枝監督のカンヌ受賞を黙殺しましたけど、政権批判をためらわない風潮が今の芸能界に生まれつつある」

 ローラがあけた“風穴”は思いのほか大きい。



HuffPost による芸能人などの発言に関する詳しい記事。

ローラの辺野古基地をめぐる発言が波紋。芸能人は黙っていた方が良いのか?
ハフポスト日本版 - 2018年12月25日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00010001-huffpost-soci

ローラさんの発言部分を引用。

・・・・・
「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

ローラさんは12月18日、Instagramでこう呼びかけた。「We the people」は、沖縄・名護市辺野古への移設計画をめぐり、アメリカのホワイトハウスに向けて、建設中止を求めるインターネット署名のことだ。

計画を早く進めたい政府と、基地移転や進め方の強引さに反発する沖縄県民らの間で激しい対立が起きている中、ハワイ在住の作曲家が提案し、10万筆が集まった。

【以下、この記事の主要部分】

タレントのローラさんの「政治的発言」が話題だ。沖縄・辺野古への米軍基地移設計画に関するインターネット署名に対して協力を呼びかけたことがきっかけだ。基地問題は賛成派と反対派が対立している。「芸能界から干される」「ローラは左傾化!?」などの指摘がネットや一部メディアから聞かれた。

芸能人がSNSを使って、ファンに直接呼びかけられる時代。おいしいご飯の写真を紹介したり、ドラマの宣伝をしたりするだけではなくて、ニュースにコメントすることも増えるはずだ。芸能人は、口を閉ざしていた方が良いのか。激しい論争が起きている。

「ローラが左傾化!?」の報道も

「We the people Okinawaで検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」

ローラさんは12月18日、Instagramでこう呼びかけた。「We the people」は、沖縄・名護市辺野古への移設計画をめぐり、アメリカのホワイトハウスに向けて、建設中止を求めるインターネット署名のことだ。

計画を早く進めたい政府と、基地移転や進め方の強引さに反発する沖縄県民らの間で激しい対立が起きている中、ハワイ在住の作曲家が提案し、10万筆が集まった。

ローラさんのInstagramに対して、デイリー新潮は12月21日にネット配信した記事で、「ローラが左傾化!?」というタイトルをつけた。

芸能人やタレントは、多くのファンの人気に支えられている。米軍基地の辺野古移設には、賛成の人も反対の人もいる。どちらかのスタンスをとってしまうと人気が落ちてしまう恐れもある。

新潮の記事では、ローラさんのことを支持する声を紹介しつつも、スポンサー企業が本人をCMに起用することを敬遠するリスクや、安倍政権側からの反発の可能性などに触れている。

ローラの辺野古基地をめぐる発言が波紋。芸能人は黙っていた方が良いのか?

【テイラー・スウィフトさん】

日本で『モノが言える』タレントが生まれない理由とは


過去にも、2015年、安全保障関連法案の成立をめぐって、俳優の石田純一さんが「戦争は文化ではありません。誇るべき平和を戦後100年に続けていこう」(2015年9月18日 朝日新聞)と訴えるなどしたときは、反発や戸惑いの声が聞かれた。

一方、アメリカでは、芸能人が政治的なテーマについて発言をすることはある。世界的なポップスターのテイラー・スウィフトさんは、肌の色やジェンダー、性的志向などの権利を擁護する立場から、インスタグラムで2018年の中間選挙についてコメントした。

テイラーさんは、保守的な白人層に人気があるとされるカントリー・ミュージック出身だったこともあり、その「リベラルな姿勢」は特に注目をあつめた。

芸能取材の経験が豊富なライターの松谷創一郎さんは、アメリカは、タレントや俳優が「個人事業主的」な立ち場を取りやすい一方、日本は、事務所に所属する「社員」のような立場になりがちだと指摘する。もちろん芸能人の契約は様々なので一概には言えないが、一般の会社員が上司を無視して自由にTwitterに投稿が出来ないのと同じようだ、という。

また、テイラーさんをはじめアメリカのスターは世界に進出してグローバルなマーケットで収益をあげているため、特定のファン層やスポンサーを気にすることなく、「自由にふるまいやすいのではないか」と松谷さんは指摘する。

現れてきた変化の兆し

日本のある老舗芸能事務所の男性マネージャーに話を聞いてみた。もし所属タレントがローラさんのような投稿をしようとしたら、「(自分だったら)ストップさせていた」と断言する。

「沖縄や歴史問題はとても複雑で、背景を知らないと『勉強不足』だと思われてしまう。意見をしたことが一般の世論と違ってしまうと、ワイドショーでコメンテーターから批判的な意見をいわれてしまう。そうなると批判が大きくなり、テレビ局にとっては『使いづらい』タレントになる」という。

「ただ」と、このマネージャー取材の最後で言った。

「海外のように、芸能人がどんどん発言をするような世の中になったら良いですよね。自分も変わらないといけないし、これから世の中はどんどん変わっていってほしい」。

実際、変化の兆しはみられる。

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんは、12月9日に放送されたフジテレビ系の「THE MANZAI」で沖縄米軍基地問題などを漫才のテーマにして大きな話題を呼んだ。

村本さんをはじめ、インターネットテレビの「AbemaTV」では政治的なテーマを話す討論番組に、お笑い芸人を呼ぶことが多い。同番組の主要スタッフの一人は「芸能人といえども有権者なので、政治的な意見は持っている。そうしたことに視聴者も慣れてきたのではないか」と話す。

芸能人の「個人の声」

広告業界も変わりつつある。有名タレントのCMなどを多く手がける、ある大手広告代理店の男性はこう話す。

「SNSの登場によって、芸能人やタレントの生の発言が身近になった。作られたイメージではなくて、政治をはじめとする時事問題に関する素直な意見を述べる著名人の方が、ファンや消費者から『共感』される時代になる可能性がある」。

2017年には、女性の地位向上を訴えるキャンペーンが、世界最大級の広告・クリエイティブの祭典「カンヌライオンズ」でグランプリを受賞。広告業界でも、社会問題を告発するメッセージが支持され始めているという。

もちろんローラさんの行動によって、ファッションやブームとして沖縄の問題に興味を持つだけでは、本当の意味では基地問題の長い歴史や沖縄の人の苦しみは分からない。ローラさんではないが、芸能人の発言には事実誤認が混ざっていることもある。

「政治的でない人は、1人もいない」

1960~1970年代以降、アメリカでの学生運動や女性の地位向上を訴える運動では「個人的なことは政治的である」というスローガンが注目された。女性として感じる生きづらさや働きづらさ。それらを単なる「本人の個人の問題」ではなくて、政治や職場での男女差別など広く「政治的な問題」としてとらえようという動きだ。

タレント、エッセイストの小島慶子さんはハフポスト日本版の取材にこう答えた。

「今後も(ローラさんの発言のような)動きは広がっていくと思います。政治というのは『誰が好きか嫌いか』という話ではありません。『何を大事だと思うか』という話です」

「たとえば自分は子どもたちの命を大事にしたいとか、虐待をなくしたいという思いを表明することも、政治的なことなのです。そう考えれば誰だってなにかしら『これは大事にしたいな』『こんな世の中は嫌だな』という思いはあるでしょうから、政治的でない人は、実は一人もいないのだと思います」



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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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