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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

“学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンに”(日刊ゲンダイ) 芸能人は?!

2018年12月24日(月)

 安倍晋三政権のアメリカに媚びた米国製兵器大量購入
=軍備大増強について、学者や弁護士など、いわゆる有識者が
抗議の記者会見を開いたとのこと!

 日刊ゲンダイが報道している。


“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明
 日刊ゲンダイ - 2018年12月21日 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226


Nikkei_20181219.jpg
   (上の画像は日経新聞よりコピペ)

 芸能人は行動しているのだろうか?
 問題意識を持っている芸能人は相当数居るはずなのに、
こういう形で多数終結して意志表示する場面が見えない。

 米国政府宛ての辺野古署名で一部の芸能人は意志表明された。
しかし、共感の声が芸能人たちからあまり出ていないのは残念!

ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ!
 バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念

 リテラ - 2018.12.19
https://lite-ra.com/2018/12/post-4438.html


 一人ひとりで行動すれば、仕事を干されるかも知れないし、
そういう場合に事務所やクライアントは決してそのような
行動が原因であるとは言わないだろう。
 それは、一人ひとりが分断されているからである。

 多くの役者や芸能人が一斉に抗議行動をすれば、
仕事を一斉に干すことはできないだろうし、それを
理由に仕事を奪えば視聴者が黙っていないだろう!

 芸能人・役者・俳優・女優・歌手・モデル等など多くの人々が
相当の規模で終結すると一般国民に対する影響力も大きい!

 スケジュールの都合で一堂に会せないのは解るが、
WEB署名や、SNSでの一斉意見表明等など、スケジュールに
縛られにくい方法も多々あると思う!

 節に皆さんの行動を求めたいと思います!


201812192258240e7.jpg


【関連記事】

護衛艦の空母化や米国製F35ステルス戦闘機を
 百数十機も配備することを閣議決定で推進?!

 JUNSKY blog - 2018年12月19日
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-5138.html


陸海空超え「多次元統合」 防衛大綱を閣議決定
 防衛費5年で27.5兆円

 日本経済新聞 - 2018/12/18 10:59
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068900Y8A211C1MM0000/


米トランプに「辺野古工事中止を」 嘆願署名が10万筆超え
 日刊ゲンダイ - 2018/12/19 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244049


WE THE PEOPLE
【辺野古埋め立て反対WEB署名のサイト】

Stop the landfill of Henoko /
Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
Created by R.K. on December 08, 2018


20181219225823309.jpg





     ******************

“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明
 日刊ゲンダイ - 2018年12月21日 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244226
 

 日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。

 20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。

 緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など18人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、233人(19日時点)に上っている。

 申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則(憲法86条)を空洞化する事態」だと批判した。

 安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。

 申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。

 要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。

「1機100億円を超える戦闘機を100機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」

 国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。



ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ!
 バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念

 リテラ - 2018.12.19
https://lite-ra.com/2018/12/post-4438.html
 

 (前略)
 この署名には、先日、本サイトでも紹介した沖縄出身のタレント・りゅうちぇるをはじめ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔、ミュージシャンであるASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文や七尾旅人、Base Ball Bearの小出祐介、ソウル・フラワー・ユニオン、俳優のうじきつよしやラサール石井、東ちづる、作家の平野啓一郎、映画監督である塚本晋也や想田和弘など、数多くの芸能人や文化人も協力。

 しかし、こうしたなかでも強い影響力を発揮したと思われるのが、ローラの署名呼びかけだ。

 ローラは18日の朝、インスタグラム内のストーリーにこう投稿した。

〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉

 ローラのインスタグラムのフォロワーは520万人で、国内では渡辺直美に次ぐ発信力をもっている。そんなローラが署名を呼びかけたことの影響は計り知れず、実際、18日15時ごろに署名はホワイトハウスが対応することになっている10万を突破。本日20時時点で12万8000を超え、いま現在も増え続けている。
   (以下略)





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