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カルロス・傲慢・ゴーン ルノー会長 特別背任で再逮捕!

2018年12月22日(土)


日産を私物化しやりたい放題の強権と傲慢の限りを尽くす一方で、
万単位の労働者と、千単位の下請け業者を切り捨ててきた
カルロス・ゴーン ルノー会長が、特別背任で再逮捕された。

再逮捕を続ける日本の検察の手法には国際的な批判も寄せられているが、
個人的投機の損失を日産に付け替えると言う強欲は糾されなければならない!


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ゴーン前会長 16億円余流出の疑い 再逮捕で拘束長期化へ |
NHKニュース ー 2018年12月21日(金)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756191000.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での損失をめぐり、日産側から日本円で16億円余りの資金を流出させた疑いがあるとして東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らが今月10日に再逮捕された容疑について勾留の延長を認めない決定をしていましたが、今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の身柄の拘束はさらに長期化する見通しです。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)です。

東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資産管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の含み損を出したため、投資の権利を日産に移し損失を付け替えた疑いがあるということです。

この権利はその後、再びゴーン前会長の資産管理会社に戻されましたが、前会長はこの際の信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に、平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル(日本円でおよそ16億円)を送金させた疑いがあるということです。

特捜部はこうした一連の行為が日産に損害を与えた特別背任にあたると判断し再逮捕しました。証券取引等監視委員会も当時、日産に権利を移した取り引きを把握し銀行側に違法性のおそれを指摘していたということです。

関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで今月10日に再逮捕され、特捜部は20日、勾留の延長を求めていましたが、東京地方裁判所は、勾留の延長を認めない極めて異例の決定をしていました。今回の再逮捕を受けてゴーン前会長の勾留はさらに長期化する見通しです。

日産社員「残念」
ふだんは工場で勤務しているという日産の社員の男性は、ゴーン前会長が再逮捕されたことについて、「残念ですね。動向を見守るだけですが自分たちにできることをやるだけなので、今までどおりしっかりやりたいです」と話していました。
「特別背任」とは
ゴーン前会長の再逮捕の容疑となった「特別背任」は会社の取締役などが自分や第三者の利益を図る目的で任務に背いて、会社に損害を与えたときに成立する罪です。経営幹部に対しては通常の背任罪よりも重い罪に問うため、会社法に特別に設けられています。
特別背任「2つの行為」
今回、特捜部がゴーン前会長を再逮捕した容疑はこれまでと違い日産に損害を与えたとする特別背任の疑いです。特捜部は次の2つの行為が特別背任に当たるとみています。

▽損失付け替え
1つ目は個人的な投資の損失を日産に付け替えた疑いです。
特捜部の調べや関係者によりますと、10年前の平成20年、ゴーン前会長の資産管理会社は、銀行と契約した金融派生商品の1つの「スワップ取引」と呼ばれる取り引きで18億5000万円の含み損を出しました。
リーマンショックの影響によるもので、取り引きに当たって、銀行側から担保を追加するよう求められていたということです。このため前会長側は、損失を含めた取り引きの権利を日産に移すことを提案し、日産に損失を付け替えた疑いがあるということです。

▽知人側に16億円流出
2つ目は日産の資金を知人側に流出させた疑いです。
証券取引等監視員会は当時、日産に権利を移したこの取り引きを把握し、関係した銀行に違法性のおそれを指摘したということです。このため「スワップ取引」の権利はゴーン前会長の資産管理会社に再び戻されました。
ゴーン前会長の会社に権利が戻った際、追加の担保を求めていた契約先の銀行に対する信用保証に協力した人物がいます。関係者によりますと、この人物はサウジアラビア人で、ゴーン前会長はこの人物の会社の口座に平成21年から24年にかけて日産の子会社から1470万ドル、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いがあるということです。
関係者によりますと、ゴーン前会長は損失を付け替えた疑いについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。
日産関係者「私物化が極まった」
再逮捕の容疑について日産自動車は、これまでの内部調査では把握していないとしています。

また、日産の関係者は再逮捕の容疑について「個人的な感想としては、前会長はお金におぼれていたと思っている。会社の私物化が極まったという感じだ。また出てきたという話だ」と述べました。

容疑の1つである損失の付け替えについてこの関係者は「取締役会や経営会議でも話は一切出ていない。一部の人間で処理したとしか思えない」としています。

日産の子会社から知人が経営する会社に、日本円にしておよそ16億円を送金させた疑いについては、「会社に損害があるのであれば、請求しないといけない。調べていく必要がある」としています。
日産 西川社長「仕事に集中を」
日産自動車の西川廣人社長は、海外の社員が休暇に入る前の21日朝、全社員に向けてビデオメッセージを発信したということです。この中で西川社長は「仕事をしやすい環境を作っていくので、動揺することなく、ふだんの仕事に集中してほしい」と話したということです。
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