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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『日本は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する』 政府表明(毎日新聞)

2018年12月20日(木)

 国際機関からの脱退までアメリカのトランプ大統領を
物真似するとは、いやはやなんとも (-_-;)
『日本は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する』

 ただ、私が此処で旗色鮮明にしておきたいことは、
米国やオーストラリアなど反捕鯨を豪語する各国は、
鯨油を取るためだけに鯨を乱獲し、鯨絶滅の危機を
造り出した張本人たちであったことです!
鯨油を取ったあとは、無残にも海洋投棄していた。

一方、日本の捕鯨は江戸時代においてさえ、捕獲頭数を
登録制にして乱獲を防ぎ、その上、鯨油だけでは無く、
鯨肉はもとよりヒゲから皮から骨まで有効活用して
捨てる処は殆ど無かったとのこと。

欧米の旧捕鯨国(そういう国が今は反捕鯨のヒステリー)
に、日本の捕鯨を非難する資格などありません!

以下の私のブログにも書いております!


(12月21日追記)
日本共産党の小池晃さんの記者会見での発言
「うまくいかないと脱退はトランプ大統領みたい」

 NHK政治マガジン - 2018年12月21日

 政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、共産党の小池書記局長は記者会見で
「伝統的な日本の食文化の1つであり、科学的な根拠に基づいて、厳格な管理のもと、引き続き捕鯨は行われるべきだ。ただ、『主張が受け入れられないから脱退する』という対応は、国際的な理解を得られないのではないか。『うまくいかないと国際機関から脱退する』という、アメリカのトランプ大統領のまねみたいなことは、やめたほうがよい」と述べました。



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反捕鯨派を【くじら博物館】へ招待して
 日本の取組みを説明するべき

 JUNSKY blog - 2016年3月26日(土)
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-4130.html


Whale JAPAN_2011Sep

【日本とクジラ】 展 福岡市博物館  にて
 観劇レビュー&旅行記 - 2011年10月30日(日)
http://junsky07.blog89.fc2.com/blog-entry-2254.html

 

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 毎日新聞ニュースメール
 2018年12月20日(木)昼
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政府、IWC脱退へ 商業捕鯨再開に向け

■注目ニュース■

 政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することを最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

▽政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け
 毎日新聞:加藤明子 - 2018年12月20日(木) 11時24分
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c





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反捕鯨派を【くじら博物館】へ招待して
 日本の取組みを説明するべき

 JUNSKY blog - 2016年3月26日(土)
http://junskyblog.blog.fc2.com/blog-entry-4130.html
 

(一部引用)

 捕鯨反対を「日本での捕鯨の歴史」や欧米が行ってきた「鯨油を取るためだけの乱獲」を知らない『環境保護派』の人々に説明し、誤解を解いてもらう最高の機会だったのに、【くじら博物館】への入館を拒否するとは?!

 私は逆に、捕鯨反対を唱える『無知な』人々を懇切丁寧に説得して理解を深めてもらい、その方々が本国や環境団体に持ち帰って周りの人々の認識を深める機会にするためにも【くじら博物館】へ招待するべきだと以前より考えていました。

 1853年だったかのペリーの浦賀への来航も、その目的の一つが、米国捕鯨船への薪炭・水・食料等の供給であった歴史も教えてあげるべきです。

 何より、アメリカ・オ-ストラリア・ノルウェーなど捕鯨反対の急先鋒の国々が、無計画な鯨の乱獲を行ってきたことが、絶滅危惧種に追い込んだことを知らせるべきです。

 日本では江戸時代より、鑑札制度(免許方式)で、捕獲頭数の管理を行い、鯨保護と活用を行っているのです。
 その上、日本では鯨油だけを取ったら捨てるような欧米の虐殺ではなく、ヒゲや骨に至るまで殆どの部位を丁寧に活用し、毎年慰霊祭も行っているのです。

 そういうことを伝えるためにも【くじら博物館】の視察は重要な機会です。




【日本とクジラ】 展 福岡市博物館  にて
 観劇レビュー&旅行記 - 2011年10月30日(日)
http://junsky07.blog89.fc2.com/blog-entry-2254.html
 

(一部引用)

 遺跡発掘では、縄文時代から 鯨食は行われていたことが解りますが、その頃は積極的に捕鯨をしていたかどうかは解らず、たまたま“座礁した”クジラを 『神の恵み』として食べていた可能性があるとのこと。

 商業捕鯨が盛んになった江戸時代でも「捕鯨鑑札」によって許可を受けた業者だけが捕鯨を行い、きちんと資源管理が行われていたようです。

 もちろん、この頃は近海捕鯨であり、主に三陸沖、房州沖、紀州沖、土佐沖、玄界灘の5ヶ所でのみ捕鯨が許可されていたとのこと。

 漁法も、十数人乗り位の木造船団で追い込み、船から銛(もり)で突くというもの。

当然、絶滅を危惧させるような乱獲は行わなかったし、行えなかった訳です。

 しかし、米国などの捕鯨が太平洋西岸(日本近海)まで延伸してくると様相が変わります。

 いわゆる、大砲を使った『近代的』 捕鯨術で、資源管理などにはお構いなく徹底的に捕り尽くしたのです。 太平洋東海岸で乱獲し、資源(鯨)が枯渇して、西に来たというところでしょう。

 江戸時代末期にペリーが来航し、薪水の提供を求めたのは、捕鯨船団のためでもあったのです。 インド航路への補給もありますが。

 その上、欧米の捕鯨は、「鯨油」を取るためだけで、大部分は海に捨てていたのです。
 鯨油は、工業油として上質のものであったようです。
 そのためだけに、乱獲・大量殺戮を行なって、絶滅に追いやるような事態を起こしたのは欧米や豪州などなのです。

 日本はそれまで、資源管理しながら、肉や油はもちろん、骨やヒゲや皮まで殆ど全てを活用し、捨てるところはほとんどない状態でクジラに感謝しつつ共存していたのです。

 捕鯨が盛んであった全ての地域に鯨を神様として祀った神社があり、今も毎年 「慰霊祭」 が行われているほどです。

 ところが、反捕鯨の一面的な キャンペーンを行なっている、『似非(エセ)環境団体』は、そのジェノサイドを行なってきた国々の人たちです。(アメリカ、オーストラリアなど)。

 かれらは、自国が行なってきたジェノサイドのことには一言も触れずに、日本の捕鯨を攻撃しています。 「賢い動物であるクジラやイルカを殺すのはケシカラン・・・」と。

 この背景には、「賢くない動物は殺しても構わない。」 劣等人種は殺しても構わない。

 すなわち、日本やベトナムやイラクやアフガニスタンなどで行われた無差別爆撃の背景となっている精神構造です。

 また、逆に、クジラを適度に捕らないと、魚を食べ尽くして人様に回ってこないという、極端な人様中心の 『捕鯨擁護論』 もありますが、これは感心しません。

 そうであれば、太古からクジラは居る訳ですから、とうに魚は全滅しているでしょう。大自然は、クジラが魚などを食べてもバランスできるようにしてきているのです。

 この僅か二百年足らずの間に、そのバランスを崩し、クジラ類を絶滅の危機に追いやってきたのは、今最も反捕鯨を口やかましく叫んでいる人々の母国です。

 こう考えてくると、地球温暖化防止のために二酸化炭素排出制限を唱えている国々も、産業革命以来、最も多量に二酸化炭素を排出してきた諸国であることと二重写しになってきます。


 

▽政府、国際捕鯨委脱退へ 商業捕鯨再開に向け
 毎日新聞:加藤明子 - 2018年12月20日(木) 11時24分
https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/010/077000c
 

 政府は、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する方針を固めた。近く発表する。脱退後は南極海と太平洋で行っている調査捕鯨を中止する。世界的に批判されている公海での大規模な捕鯨から撤退する代わりに、来年にも日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開することで最終調整している。日本が国際機関から脱退するのは極めて異例。

 政府関係者が明らかにした。IWCは日本やノルウェーなどの捕鯨支持国と、オーストラリアなどの反捕鯨国の数が拮抗(きっこう)して対立し、商業捕鯨モラトリアム(一時停止)を30年以上続けている。

 日本政府は9月にブラジルで開かれたIWC総会で、資源が豊富な鯨種に限った商業捕鯨の再開などを提案したが、オーストラリアなどが「あらゆる形態の商業捕鯨やいわゆる『調査捕鯨』に断固反対する」と主張。政府は「IWCが異なる立場や意見の共存を受け入れないことが明らかになった」(吉川貴盛農相)として脱退を視野に対応を検討していた。

 来年1月1日までにIWCに脱退を通知すれば、来年6月30日に脱退する。脱退後は国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨を中止する。国連海洋法条約は捕鯨について「国際機関を通じた活動」を求めているため、政府はIWC脱退後もIWC科学委員会の手法に基づいて算出した捕獲枠の範囲で商業捕鯨を行い、IWC科学委に結果を報告することで国際的な理解を得たい考えだ。しかし、政府内には外交への影響を懸念する声もある。
【加藤明子】


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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

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