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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

護衛艦の空母化や米国製F35ステルス戦闘機を百数十機も配備することを閣議決定で推進?!

2018年12月19日(火)

憲法の理念を覆すこんなに重要な軍国化方針を
閣議決定で決めて進めてしまって良いのだろうか?

護衛艦 『いずも』と『かが』の装甲を厚くして空母化を図ることを始め、
攻撃型ミサイルも配備すると言う。

日本国憲法の理念を突き崩すものである!


陸海空超え「多次元統合」 防衛大綱を閣議決定
 防衛費5年で27.5兆円

 日本経済新聞 - 2018年12月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39068900Y8A211C1MM0000/
 

 政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(2019~23年度)を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大だ。 


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 上の一覧表は日本経済新聞 よりコピペ


以下は西日本新聞紙面切り取り。

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防衛、宇宙やサイバーも一体運用 新大綱の基本概念
 西日本新聞 - 2018年12月13日11時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/472697/


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いずも空母化、23年運用目指す 専守防衛変質も、新大綱閣議決定
 西日本新聞 - 2018年12月18日18時05分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/473959/


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「いずも」空母化 専守防衛の原則逸脱する
 西日本新聞 - 2018年12月13日 10時37分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/472690/



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【関連記事】

宇宙・サイバー「多次元防衛力」構築
 防衛大綱、中期防閣議決定

 毎日新聞 - 2018年12月18日 21時44分
https://mainichi.jp/articles/20181218/k00/00m/010/058000c
 

 政府は18日午前の国家安全保障会議と閣議で、新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を決定した。陸海空の統合に加え、「宇宙・サイバー・電磁波」の新領域での対処能力を融合させた「多次元統合防衛力」構築を掲げた。短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘機F35Bを新たに導入し、同機を艦載できるように海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修して事実上「空母化」する方針も明記した



安倍政権2度目の防衛大綱 巨額の装備購入ありきか
 毎日新聞【社説】- 2018年12月19日
https://mainichi.jp/articles/20181219/ddm/005/070/027000c


防衛大綱 能力も費用も歯止め無く
 西日本新聞【社説】- 2018年12月19日 10時44分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/474098/


安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた
 朝日新聞【社説】- 2018年12月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13817577.html


防衛力整備は予算の重点化とセットで
 日本経済新聞【社説】- 2018年12月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO39119340Y8A211C1EA1000/


防衛費最高、5年27兆円
 「空母」導入明記 大綱・中期防決定

 朝日新聞 - 2018年12月19日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13817683.html




******************

防衛、宇宙やサイバーも一体運用 新大綱の基本概念
 西日本新聞 - 2018年12月13日11時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/472697/
 

 政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方向で最終調整に入った。防衛力について、陸海空に宇宙、サイバーなどの新領域を加え、一体運用するとの考え方を前面に打ち出す。13日午後の与党ワーキングチーム(WT)などで詰めの協議を急ぐ。同日、政府筋が明らかにした。最新鋭ステルス戦闘機F35Bに関し、新大綱と併せて策定する次期中期防衛力整備計画に約20機の新規調達を明記する方向であることも分かった。

 新たな基本概念は、2013年策定の現大綱の「統合機動防衛力」に代わる新名称となる。



いずも空母化、23年運用目指す 専守防衛変質も、新大綱閣議決定
 西日本新聞 - 2018年12月18日18時05分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/473959/
 

 政府は18日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を閣議決定した。事実上の空母保有に向け、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の改修に乗り出す。敵基地攻撃能力との関連が指摘される長距離巡航ミサイルの整備も進める。いずれも運用次第では「攻撃型」に転じかねず、日本の専守防衛政策は変質する可能性がある。いずもは、搭載する戦闘機の訓練期間なども踏まえ、2023年中の運用開始を目指す。

 いずもの事実上の空母化を巡って、搭載を想定するのは最新鋭ステルス機F35B。政府は艦船に常時搭載するといった運用はせず、大規模災害時の拠点など多用途に使うとして、空母とは呼称しない。



「いずも」空母化 専守防衛の原則逸脱する
 西日本新聞 - 2018年12月13日 10時37分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/472690/
 

 政府は長期的な防衛政策の指針となる「防衛計画の大綱」の改定に向けて、自民、公明両党のワーキングチームに骨子案を示し、了承を得た。来週にも閣議決定する方針だ。

 防衛大綱とは、政府が防衛装備(兵器)や部隊編成の整備目標を定めるため、向こう10年程度の安全保障政策の基本認識や優先課題を示す指針である。

 2014年からの10年を念頭に作成した現在の大綱を前倒しで見直すのは、中国の軍備拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境の変化に対応する狙いがある。

 新大綱で最も注目されているのは、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、事実上の空母として運用できるようにする構想を明記することだ。

 現在ヘリコプターを搭載している「いずも」を、米国製戦闘機F35Bが発着できるよう改修する。F35Bは短い距離で離陸可能で、垂直着陸もできる。政府はF35Bを米国から大量購入する方針だという。

 空母の機能を簡単に言えば「動く航空基地」である。自国の基地からは遠過ぎる場所でも、空母で近づき搭載機で攻撃することができる。相手領域に直接打撃を与えることが可能だ。

 政府は従来、「性能上相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器の保有は、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるので許されない」との見解を示し、その例として「攻撃型空母」を挙げてきた。「憲法の趣旨である専守防衛の枠を超える空母は保有できない」と解されている。

 今回の大綱改定による「いずも」の空母化は、専守防衛という戦後の安全保障の大原則を逸脱する恐れが極めて強い。

 政府は、F35Bを常時搭載しないことから「『攻撃型空母』には当たらない」と主張する。さらに空母でなく「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで「専守防衛逸脱」の批判をかわそうとする構えだ。込み入った定義や用語の言い換えで本質的な政策転換を覆い隠すのは、安倍晋三政権の得意技である。

 費用面からも空母化には疑問が生じる。空母を安定的に運用するには、最低3隻が必要とされる。空母の運用費は高額であり、将来的に3隻ともなれば防衛費を圧迫しかねない。

 米国と中国との覇権争いが激しさを増す中、日本が対中国の軍拡競争に参加していけば、東アジアの緊張は高まり、防衛費も際限なく膨れ上がる。

 憲法の趣旨に反する恐れが強く、費用対効果も不明確な「空母」導入の必要が本当にあるのか。十分な議論が必要だ。なし崩しの原則変更は許されない。

=2018/12/13付 【社説】 西日本新聞 朝刊=



防衛大綱 能力も費用も歯止め無く
 西日本新聞【社説】- 2018年12月19日 10時44分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/474098/
 

 政府が、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、今後5年間の装備品(兵器)の取得方針を定めた中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。日本の安全保障の方向性を示す重要な指針と計画である。

 一読して二つの大きな疑問を抱く。一つ目は「いったいどこまで軍事的能力を拡大するのか」。もう一つは「いったいどこまで費用をかけるのか」。能力も費用も歯止め無く伸ばしている印象を受けるからだ。

 防衛大綱は中国の軍事力を「強い懸念」とし、北朝鮮についても「核・ミサイル能力に変化はない」と警戒を維持する。

 こうした情勢を受け、優先事項として、既存の「いずも」型護衛艦に戦闘機を搭載できるよう改修する「空母化」や、宇宙、サイバー、電磁波など新領域での能力強化を挙げている。

 ここで懸念されるのは、戦後日本の安全保障政策の大原則である「専守防衛」との整合性だ。これまで政府は「攻撃型空母」について「専守防衛に反し、憲法上保有できない」との見解を示してきたからだ。

 宇宙、サイバー、電磁波領域の防衛力は、日本が立ち遅れている分野だとされる。必要な能力の獲得が急務なのは理解できるが、特にサイバーは「防衛」と「攻撃」の切り分けについて法的整理が進んでいない。

 いずれも、憲法9条の本旨である「専守防衛」をなし崩しに逸脱し、際限のない軍事的能力の拡大につながりかねない。

 一方、中期防(2019~23年度)は、5年間の防衛力整備に関わる総額を約27兆4700億円とした。現在の中期防を2兆8千億円上回り過去最高となる。目を引くのが、米国の高額な装備品を大量に購入する計画だ。政府は今回の新大綱策定に合わせ、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を105機新たに取得する方針を決めた。1機約100億円なので合計で1兆円超に上る見通しだ。

 米国製兵器を売りたいトランプ米大統領の要請に応じて導入する構図が見え隠れする。

 高額兵器の購入は確実に財政を圧迫する。運用や訓練にかかる費用も膨張する。今後力を入れていく宇宙や電磁波領域も、どれほど費用がかかるのか未知数だ。国家財政が苦しいにもかかわらず、防衛費の聖域化が進んでいるのではないか。

 日本が米国と中国の覇権争いに巻き込まれて軍備拡大を続けていけば、専守防衛の枠を超え、平和主義の道を踏み外す恐れが高まる。いずれは財政上の負担も国力を超える。早く軍縮の流れをつくらなければ「防衛力を強化して国が衰える」などということになりかねない。

=2018/12/19付 西日本新聞朝刊=


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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