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【辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に】沖縄タイムス

2018年12月14日(金)

辺野古に土砂投入、県民猛反発 埋め立て重大局面に
沖縄タイムス ー 2018年12月14日(金)11時01分
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359236
@theokinawatimesさんから

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は14日午前11時、護岸で囲った埋め立て区域に土砂を初めて投入した。玉城デニー知事が13日に岩屋毅防衛相に工事を中止するよう求め、沖縄防衛局に埋め立て承認の条件となる事前協議がないことなどを理由に工事中止を文書で指導する中、政府が埋め立てを強行した格好だ。

 1995年の米兵による暴行事件をきっかけに、96年に日米両政府が米軍普天間飛行場返還を合意し、名護市辺野古への移設を条件とした新基地建設問題は、返還合意から22年間で最大の重要局面を迎えた。

 土砂が投入されたのは、「N3」「N5」「K4」の護岸で囲われた海域。名護市安和の琉球セメントの桟橋から搬出された土砂を積んだ台船が14日午前9時、「K9」護岸に接岸。ダンプトラックで陸揚げし次々と土砂を投入した。

 米軍キャンプ・シュワブ前や現場海域近くには早朝から反対する市民らが集まり、抗議の声を上げている。

 政府は承認取り消しを巡る訴訟で県が敗訴したことなどから工事の適法性を強調するが、辺野古問題を最大の争点にした9月の知事選で玉城デニー知事が当選するなど「辺野古反対」を繰り返し示してきた民意に向き合わない姿勢への反発は、県内だけでなく国内外で高まるのは必至だ。 

民意無視に県内外から猛反発

 2014年7月の事業着手から4年6カ月、沖縄防衛局が14日に初めて埋め立て土砂を投入したのは、辺野古側の「N3」「N5」「K4」の3護岸で囲われた海域だ。船で搬入した土砂をダンプトラックで運び、海に投げ入れた。

 面積約6・3ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの約4%。必要な土砂の量は131万6500立方メートル、10トンダンプの22万台分で、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。

 防衛局の当初計画では海底地盤の調査や実施設計、護岸建設を終え、着手から約2年で大浦湾側から埋め立て工事に入る予定だった。しかし、辺野古移設に反対する多くの民意を受け、翁長雄志前知事が埋め立て承認の取り消しや撤回に踏み切ったことや、翁長氏の死去による知事選への影響を避けるための工事中断などで約2年半遅れている。

 また大浦湾側でマヨネーズ状の軟弱地盤が確認され、辺野古側の浅い海域から埋め立て工事を始めた。

 県は12日に工事を中止するよう防衛局に文書で指導。防衛局が国民の利益を救済する行政不服審査法で埋め立て承認撤回の効力停止を求め、国交相が認めたことは違法であるほか、埋め立て承認の条件とした留意事項にいくつも違反しているなどと指摘している。

 また、埋め立てに用いる岩ズリが「埋め立て用材として承認を受けたものではない」という理由で「土砂投入は絶対に許されない」と強く主張したが、無視される形となった。



ついに土砂投入 辺野古工事は“13年2.5兆円”でも終わらない
日刊ゲンダイ ー 2018年12月14日(金)14時50分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243741

20181215004052be1.jpg

 安倍政権が14日午前、米軍・辺野古新基地の埋め立て工事用の土砂を投入した。沖縄県が示した総事業費10倍増の仰天試算を握り潰して、環境破壊を本格化だ。

 玉城知事は先月28日の安倍首相との会談で試算を伝えた。積算根拠は、現状の工事費が当初計画の約12倍に膨らんでいること。昨年度末までの契約分は約1426億円。総工費2405億円の約6割に達し、うち約920億円は支払い済み。

「現状までは約78億円で済む計画でした。残りの工事費も少なくとも10倍になると見積もり、総額2.5兆円と試算しました」(沖縄県庁辺野古新基地建設問題対策課)

 工期も延びる。埋め立て海域160ヘクタールの約3分の1が、マヨネーズ並みの軟弱地盤である可能性が判明。県は埋め立て工期5年に、5年の地盤改良工事を追加し、費用は約500億円と見込むが、まだ増えかねない。

「海中作業を伴う地盤改良は実現が危ぶまれる難工事。地盤沈下の恐れがある関西国際空港の地盤改良も大変で、広さ528ヘクタールの2期工事は埋め立て費を含め、1兆円を超えた。辺野古の地盤改良に必要な土砂やコンクリートだけで1平方メートル当たり10万円では収まらない。最終的に数千億円単位のオーダーとなりかねません」(ある建築士)

 さらに県は滑走路などの施設整備などで3年を追加。工期は計13年かかるとみるが、米海兵隊の計画資料では、埋め立て後5年度分まで基地機能の着工時期を列挙し、新基地の核心となる軍港機能などは未記載のまま。いつ工事が終わるのかは、まったく不明だ。完了後も米国防総省による認証手続きに1~2年程度かかり、実際には2030年代半ばまでズレ込む可能性すらある。

 1996年12月、日米両政府が普天間基地の「5~7年以内の返還」で合意してから、もう22年。その上、15~20年も工事を続ける気なのか。




‪辺野古土砂投入 「構造的差別」変わらず - ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月14日(金)‬21時08分
‪https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/197000c‬

 辺野古移設に「ノー」を突き付けた沖縄県知事選からわずか2カ月半。政府はなりふり構わず移設の実現に突き進み、土砂投入に踏み切った。米軍普天間飛行場の県内移設問題は後戻りできない局面に突入した。

 多くの沖縄の人たちが今、憤りや悔しさ、無力感を抱き、辺野古の海が埋められていく光景を見ている。県内での代替施設建設を条件に日米が普天間飛行場の返還に合意して22年半。この間、沖縄側が「苦渋の決断」で受け入れた計画は簡単にほごにされた末、選挙で何度も示した民意も無視され続けてきた。

 果たして全国の米軍専用施設の約70%が集中する沖縄で、新たな基地の建設にもろ手を挙げて賛成した人がどれほどいただろうか。「普天間飛行場が返ってくるならば」と容認したか、「なぜまた沖縄に」と反対したか――。政治的立場に関係なく「これ以上の基地はない方がいい」というのが本音であり、民主党政権が県外移設を模索した後は「移設反対」の明確な意思表示が続いてきたはずだ。

 それでも安倍政権は「日米の合意事項」として移設計画の見直しを拒み、米国との約束を果たすためには民意を踏みにじることもいとわない。「唯一の解決策」「沖縄に寄り添う」と繰り返すだけで移設を強行する「民主主義国家」の有りようを、沖縄だけでなく、多くの国民が疑問に感じ始めているのではないか。

 埋め立ては始まったが、今後の工事はなお難航が予想される。「普天間か辺野古か」といった不幸な選択をいつまで沖縄に背負わせ続けるのか。政府が普天間飛行場の運用停止と移設計画の見直しを米国に求めなければ、沖縄が過重な基地負担を「構造的差別」ととらえる構図は変わることがない。
【遠藤孝康】





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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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