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中期防(2019〜2023年)で護衛艦『いずも』を空母化 F35Bを搭載!

2018年12月13日(木)

 護衛艦『いずも』を「空母」化し、F35Bを42機・新規購入して搭載。
 F35A型も63機・新規購入。

 先だっての日経の記事通り、F35は合計105機も新規購入。147機体制に!

 2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円
 安倍晋三ファシスト独裁政権により「軍事国家化」が歯止めなく進む!

    ********** 

‪今後5年分の防衛費総額 過去最大に 「空母化」など盛り込み ‬
‪NHKニュース ー 2018年12月13日(木)‬
‪ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745111000.html‬
(記事引用省略)
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「多次元統合防衛力」 防衛大綱、与党に提示
 日本経済新聞 - 2018年12月13日 9:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869290T11C18A2MM0000/

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 政府は13日、防衛計画の大綱(防衛大綱)の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方針を固めた。宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進めることを意味する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円とする。
(中略)
 中期防の決定に合わせ、すでに配備しているF35Aと今後導入するF35Bを合計で105機買い増す方針も打ち出す。Bは短い滑走で離陸して垂直着陸ができる。内訳はA型63機、B型は42機とする。F35は将来的に147機体制になる。

大綱には護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」化も盛り込む。いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する。戦闘機を常時搭載しない、と与党は文書で確認する。政府が戦後掲げてきた専守防衛を逸脱しないと強調する狙いだ。搭載する戦闘機として想定するのはF35Bだ。

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弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送る。
(⇒ 『明文化』を見送るが、実態としては「敵基地攻撃能力」を有することに!)



【関連記事】


‪「いずも」にF35B搭載 政府、防衛大綱明記へ調整:‬
‪日本経済新聞 ー 2018年11月26日 21時30分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38205390W8A121C1PP8000/‬

‪F35戦闘機、105機購入へ うち42機は「空母」向けのF35B ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月13日(木)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/010/063000c‬




「多次元統合防衛力」 防衛大綱、与党に提示
 日本経済新聞 - 2018年12月13日 9:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869290T11C18A2MM0000/

政府は13日、防衛計画の大綱(防衛大綱)の基本概念を「多次元統合防衛力」とする方針を固めた。宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進めることを意味する。2019~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の予算総額は27兆4700億円とする。

与党ワーキングチーム(WT)は13日午後、政府が提示した大綱と中期防の最終案を了承した。

大綱では多次元統合防衛力について、13年に策定した現大綱の「統合機動防衛力」に代わる概念となる。陸海空の統合運用では「領域横断作戦」の重要性を強調する。

中期防は5年間の防衛装備品の取得計画を定める。予算総額は27兆4700億円で過去最大。コスト削減努力で25兆5000億円規模に抑える。新規購入する戦闘機などの装備品の取得枠を設け、17兆1700億円を上限に設定した。

中期防の決定に合わせ、すでに配備しているF35Aと今後導入するF35Bを合計で105機買い増す方針も打ち出す。Bは短い滑走で離陸して垂直着陸ができる。内訳はA型63機、B型は42機とする。F35は将来的に147機体制になる。

大綱には護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」化も盛り込む。いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する。戦闘機を常時搭載しない、と与党は文書で確認する。政府が戦後掲げてきた専守防衛を逸脱しないと強調する狙いだ。搭載する戦闘機として想定するのはF35Bだ。

弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送る。



‪「いずも」にF35B搭載 政府、防衛大綱明記へ調整:‬
‪日本経済新聞 ー 2018年11月26日 21時30分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38205390W8A121C1PP8000/‬

政府は護衛艦「いずも」改修を念頭に、戦闘機が離着陸できる事実上の「空母」の導入を防衛計画の大綱(防衛大綱)に明記する調整に入った。短い滑走で離陸し垂直着陸できる戦闘機「F35B」の運用を想定する。周辺に滑走路のない太平洋の防空や有事に基地が使えなくなった際の拠点として活用する。用途を限定し理解を求めるが「専守防衛の逸脱」との批判を招く可能性もある。

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12月中旬に閣議決定する防衛大綱に、艦艇から戦闘機などの固定翼機が離着陸できる運用の検討を盛り込む方向だ。いずもはヘリコプターを搭載できる海上自衛隊の護衛艦で、空母のように甲板が平らな構造が特徴だ。防衛省はF35Bが発着できるか調査し、甲板を改修すれば可能との結果を4月にまとめた。自民党は5月に策定した提言で「多用途運用母艦」の保有を求めていた。

運用方法を巡っては、周辺に基地のない太平洋の防空や有事の離島防衛に活用する案がある。基地の滑走路が損壊して離着陸ができない場合の拠点、米軍や自衛隊の戦闘機がトラブルで緊急着陸しなければいけなくなった場合に使うことも検討する。

いずもの改修構想には野党などから、政府が戦後憲法9条のもとで掲げてきた専守防衛からの逸脱につながるとの懸念の声がある。

政府は運用方法を絞り、あくまで防衛目的だと説明して野党や周辺国の理解を得る方針だ。通常時は哨戒ヘリを搭載し周辺海域の警戒監視にあたる従来の護衛艦としての機能を維持する。米国などが保有する空母のように、護衛艦を伴って空母打撃群を構成し他国の周辺海域に展開する運用は想定しない。

防衛大綱見直しに向けた与党ワーキングチーム(WT)で用途や名称の詰めの協議に入る。公明党は導入する場合、国民にわかりやすく説明できるよう運用方法を明確にしたうえで大綱に盛り込むよう求める構えだ。

F35Bに関しては、大綱で垂直着陸できる戦闘機の必要性に言及する見通し。2019~23年度の防衛装備品の導入計画を定める中期防衛力整備計画(中期防)への明示は見送る案が有力だ。19年度以降に機種選定に着手し、配備は20年代半ば頃になるとみられる。

政府はこれまで「もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のために用いられる攻撃的兵器」の保有を禁じてきた。「攻撃型空母」もその一つだ。空母の定義は明確ではなく、攻撃型と防御型の線引きは曖昧だ。運用方法を大綱で縛ることはできず徐々に目的が広がる懸念も残る。いずも改修を大綱に盛り込めば、周辺国の反発を招く可能性もある。



‪F35戦闘機、105機購入へ うち42機は「空母」向けのF35B ‬
‪毎日新聞 ー 2018年12月13日(木)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/010/063000c‬

 政府は航空自衛隊の主力戦闘機F15の非近代化機の後継に決めた米国製ステルス戦闘機F35を105機購入する方針を固めた。うち42機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型F35Bとする。F35は既に購入を決めている42機と合わせて計147機体制となる。F35Bについては、18日の閣議決定を目指す来年度から5年間の防衛予算の大枠を示す新しい中期防衛力整備計画(中期防)に、42機のうち半数程度の購入を盛り込む。

 F35は戦闘機では最新鋭の「第5世代」とされ、レーダーで早期発見されにくい高いステルス性と、これまでの空自戦闘機にはない高性能センサーを搭載。早期警戒管制機やレーダー、艦艇などとの情報共有ができる。日本ではF4戦闘機の後継機として通常離着陸型のAタイプを運用している。大量購入には、中国、ロシア両軍の日本周辺海空域での活動活発化に対抗すると共に、トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いがある。

 政府は現在201機あるF15のうち、追加改修で最新機能を搭載できない非近代機99機の後継機としてF35を購入する方針を自民、公明両党に示し、了承を得ている。短距離離陸・垂直着陸型のBタイプは海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を事実上「空母化」した改修艦での運用を想定している。

 ただ、F35は1機あたりAは100億円、Bはさらに高額な150億円とされており、計105機の購入で総額1兆2600億円以上となる見込みだ。

 政府は中期防の予算総額を27兆円台とする方向で最終調整している。一方、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、効率的な防衛装備品の調達で5年間で1兆円以上の節約をするよう求めており、実際の支出額は予算総額を下回る可能性がある。
【木下訓明】




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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