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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『産業革新投資機構』の名称で国民のお金をハイリスク投資に投入する仕組みが破綻!

2018年12月12日(水)

 『産業革新投資機構』は、
 博打的ハイリスクな投資を好まない大資本や
 富裕層に変わって政府が1兆円超!と云う
 国家資金(すなわち庶民から巻上げた税金)を投入して、
 呼び水として民間大資本の投資を促そうと云うものである。

 その役員に1億円もの報酬を保障する『お墨付き』(ペーパー)を
 示しておいたが、日産のゴーン事件の影響も有り、
 高額報酬等の約束を政府が撤回したことから、
 「約束が違う」と役員9名が脅迫的な意図をもって辞任したという処だろう!
 田中正明社長は記者会見で
 「ペーパーで示したものを撤回するのは法治国家では無い」
 と言ったそうだが、安倍晋三政権は確かにそうだとしても
 『どの口が言う!』と云う話し!


  『産業革新投資機構』の出資構造 (ニッセイ基礎研究所作成)
20181212224420674.jpg
   官民ファンドと言うが民間出資予定は僅かに140億円程度であり
   当初の政府出資額の1/20弱に過ぎない。 さらに政府保証枠・
   1兆8千億円を超える資金も合わせ2兆円と、殆どが国家資金
   すなわち国民の資産(国民から巻上げた税金)である。


   役員構成 :週間東洋経済より

20181212224236b2c.jpg

   この役員構成を見ても、アメリカに眼が向いているのは明らか!


   今回の騒動(茶番劇)の対立点 :産経新聞より

20181212224235d41.jpg

     ***********

朝日新聞デジタル・ヘッドライン
 2018年12月11日(火)
<今日のトピックス>
 官民ファンドの産業革新投資機構の民間出身取締役9人全員が辞任を表明しました。会見した社長は高額報酬問題で対立していた経産省を批判。報酬をめぐる舞台裏を明かしました。
http://news.asahi.com/c/aoyse8xkd6ln8haG

経産省の変化「信頼毀損」 革新機構、社長ら9人辞任
 朝日新聞 - 2018年12月11日05時00分
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13805990.html

 高額報酬問題に端を発する官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)と経済産業省の対立は、田中正明社長ら民間出身の取締役9人全員が辞任を表明する事態に発展した。田中氏が10日、都内で会見し、9人の辞任を発表した。国内最大の官民ファンドは、発足から3カ月足らずで「空中分解」の様相を呈しており、所管官庁の…

****************

官民ファンドに存在意義はあるのか
 日本経済新聞【社説】 - 2018/12/11付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38769130Q8A211C1EA1000/


革新投資機構、田中社長ら9取締役辞任を発表
 日本経済新聞 - 2018/12/9 23:03 (2018/12/10 13:04更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38727040Z01C18A2000000/


官民ファンドの理想と現実 政府の「財布」脱せず
 役員の報酬問題で経済産業省と対立していた産業革新投資機構(JIC)は、田中正明社長ほか民間出身の取締役9人が全員辞任する。次世代の産業を育てるという高い理想を掲げ、民間出身の専門家集団をつくった。

革新投資機構、田中社長ら辞任へ 午後にも記者会見

革新機構vs.経産省 「信頼壊した」官民ファンド休止へ
 日本経済新聞 - 2018/12/10 16:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38739480Q8A211C1MM8000/


****************

革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立
 毎日新聞 - 2018年12月10日
https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/020/016000c



官民ファンドに存在意義はあるのか
 日本経済新聞【社説】 - 2018/12/11付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38769130Q8A211C1EA1000/
 

異例の展開というほかない。9月に発足したばかりの官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)は10日、田中正明社長をはじめ民間出身の取締役9人全員が辞任する、と発表した。

問題の発火点は役員報酬をめぐる監督官庁の経済産業省とJIC経営陣の対立だが、根底には基本路線の違いがある。カネの出し手である政府が組織運営の主導権を握るのか、官の介入は極力抑え民間出身の投資のプロの判断や決定を尊重するのか、という違いだ。

ここまで事態がこじれるとJICの再起はもう期待薄だろう。他にも、投資実績がほとんどなかったり、赤字に陥ったり、という官民ファンドがある。JICを含め各省庁が競い合うようにつくった官民ファンドは日本経済にとって必要なのか、考え直すときだ。

本来なら淘汰されるべきゾンビ企業の救済や、外資の排除のための道具に使われるのではないか。官民ファンドについて私たちは何度も懸念を表明してきた。

ファンドが投資規律を失い「政府の財布」代わりに利用されると、産業の新陳代謝を阻害し、日本経済の成長力を低下させかねない。現にJICの前身の産業革新機構の一部投融資には、救済色の濃い案件が散見された。

こうした反省を踏まえ新たに発足したJICは、成長しそうな企業や技術にリスクマネーを供給する役割に徹する、と宣言し「脱・延命」を掲げた。

人材についても、世界水準の投資のプロを集めるため「民間ファンドと比較しうる報酬水準を確保したい」と経産省幹部が国会で答弁するなど、高額報酬を認める考えだった。

ところが、10月以降に事態は暗転した。経産省が自身で案をつくりJIC側に提示してきた代表取締役などの報酬案について、一方的に白紙撤回したという。その後の両者の話し合いは平行線で、10日の辞任表明に至った。

問題になった報酬は、客観的に見て投資の世界では飛び抜けて高額とはいえない。それでも「財政資金を元手にした官民ファンドには高すぎて不適切」というなら、人材確保は難しくなる。投資を通じて次世代産業を育成し日本の競争力を高める、という使命の達成はおぼつかないだろう。

リスクマネーの確保という日本経済の課題については、新たに知恵を絞る必要がある。


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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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