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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

 又また「消費税増税延期を信に問いたい!」で衆・参同時選挙と憲法改悪国民投票か(2019/7/21)?!

2018年12月11日(火)

 複雑怪奇な消費税増税の負担強化『軽減』策。
 最たるものが、コンビニのレジで「ここでお飯し上がりですか?」だろう。
 他にもキャッシュレス決済に限りポイント還元だとか・・・
 公明党お得意の『商品券』だとか・・・
 
 街のお店の店主はキャッシュレス対応にしないとお客様が逃げてしまうかも?
 と『電子化』のために高額負担(設備投資)を迫られる。
 『中小業者の負担を軽くするための措置』どころか全く反対だ!

 ここまで、混迷を深めて来ると、2019年9月の『消費税10%へ』は
 ほぼ実現不可能だろう。

 そこで、出てくるのは、過去二回の総選挙で安倍晋三が味を占めた
 「消費税増税というお約束を実現できないので国民に信を問う!」と云う
 解散総選挙に打って出るということ。

 「増税しないことを信に問いたい」というまさに人気取り選挙!

 もちろん、参議院選挙(2019年7月21日投開票)と同時選挙であり、
 安倍晋三としては、憲法改正(改悪)の国民投票も同時実施したい。

 トリプル選挙とすることで、野党共闘や候補者調整も困難にし
 分断を図って圧勝し、憲法9条で自衛隊を合憲として海外派兵へ!

 と云う流れだろう。

 この流れは、マスメディアの記者の間では事実上共有されているらしい。

 先日、福岡市で開催された東京新聞・半田滋論説委員の講演会でもその旨
 明言されていた。もちろん論説委員の観測としてであり「絶対確定」ではない。


【安保法制で軍隊化する自衛隊】
 東京新聞論説委員・半田滋氏講演会

 観劇レビュー&旅行記 - 2018年11月16日(金)
  http://junsky07.blog89.fc2.com/blog-entry-5126.html

 自衛隊が憲法に明記されれば、強力な権限を持つようになる。
軍隊として行動する。
徴兵制を採用する。憲法に明記された機関だから 徴兵は当然!
文民統制が後退する。
米軍との共同行動が無制限になる。

国民投票と衆参同時選挙が行われる可能性が高い。
その際、改めて消費税増税の延期を目玉にする。

国民投票には公職選挙法が適用されず、戸別訪問も可能。
予算に限定が無く、政党助成金が潤沢な自民党に有利。



     **********

なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?
 ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは?

 MONEY VOICE =斎藤満 - 2018年12月4日
 https://www.mag2.com/p/money/593510

 政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

【直前での再々々延期もありえる?充実の還元策も結局「国民負担」
無節操な消費税対策】

 https://www.mag2.com/p/money/593510/

<9項目の内訳は次の通りです。>

① プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
② キャッシュレス決済でポイントを5%分付与する
③ 自動車・住宅の購入者への減税
④ マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
⑤ 防災・国土強靭化策の実施
⑥ 商店街の活性化
⑦ 幼児教育の無償化
⑧ 飲食料品などへの軽減税率適用
⑨ 増税時の柔軟な値上げを促す指針


2%の消費税引き上げで、本来は5兆6千億円の増収が期待されます。
しかし、約4割の分野で軽減税率を適用して税収が減少するうえに、住宅などへの減税、幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。

参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、
 本質を見失った議論が展開されています。


     (中略)

【充実の還元策も「負担は国民」、本当に消費増税があるのか
 疑問視する声も…】
https://www.mag2.com/p/money/593510/2

     (中略)

また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。
9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。

     (中略)

消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。

そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。

その財源として消費税が狙われた可能性があります。

     (中略)

具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。

そして米国は日本の自動車輸出を最大100万台減らし、米国での現地生産にシフトせよと求めてきています。これを受け入れれば、日本のGDPは5兆円以上減少し、自動車業界は大打撃を受けます。

     (中略)

【消費増税ドタキャンもある? 与党が狙う「衆参ダブル選挙」も失敗か…】
https://www.mag2.com/p/money/593510/3

消費税も衆参ダブル選挙もアウト?

さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。

     (以下略)






     **********

なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?
 ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは?

 MONEY VOICE =斎藤満 - 2018年12月4日
 https://www.mag2.com/p/money/593510

 政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

直前での再々々延期もありえる?充実の還元策も結局「国民負担」
無節操な消費税対策
政府は11月26日、来年10月に引き上げる消費税対策として、9項目の対策骨子をまとめました。



前回14年に5%から8%に引き上げた際、事前に景気対策を打ちながらも、結局大幅な景気反落でマイナス成長を余儀なくされたことがトラウマになっているのでしょう。今回は増税効果が前回より小さくなる半面、対策は盛り沢山となっています。およそ何でもありの無節操ささえ感じます。

9項目の内訳は次の通りです。

プレミアム商品券を低所得者、2歳までの子を持つ世帯に発行する
キャッシュレス決済でポイントを5%分付与する
自動車・住宅の購入者への減税
マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与
防災・国土強靭化策の実施
商店街の活性化
幼児教育の無償化
飲食料品などへの軽減税率適用
増税時の柔軟な値上げを促す指針
2%の消費税引き上げで、本来は5兆6千億円の増収が期待されます。しかし、約4割の分野で軽減税率を適用して税収が減少するうえに、住宅などへの減税、幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。

参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、本質を見失った議論が展開されています。

マイナンバー、キャッシュレスに「抵抗すれば損する」と脅す政府
今回の対策を見ると、思い付きか、提案されたものを無批判にそのまま取り入れようとしている節があります。それだけに、各項目に秘められた思惑や、時代にそぐわないものもあり、政策論としての質的劣化の感が否めません。

自動車の需要構造、エネルギー交代が進む中で、燃費ごとに課せられる自動車税の軽減は、時代の流れにそぐわない面があります。



また、マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与は、明らかにこれをカード普及の誘因にしようとしていますが、マイナンバーカードそのものに反発する声に対して、「抵抗すれば損するだけ」との脅しになります。

また、キャッシュレス化が遅れている日本で、これを促進したい勢力がいますが、セキュリティが追い付かない中で、カードやスマホ決済を敬遠する人にも同様の「脅迫」となります。

従って、個人情報の流出、カードへのサイバー攻撃など、セキュリティ面で不安を持つ人々は少なくなく、これに抵抗するためにポイント付与を得られないとなると、新たな不公平感、不満を生み出すリスクもあり、これは消費税引き上げのみならず、それへの対策にも反発を呼ぶ要因になります。

特に、カードで多くの消費をする高額所得者を優遇し、逆進的な消費税で低所得者を圧迫する矛盾も責められます。



Next: 充実の還元策も「負担は国民」、本当に消費増税があるのか疑問視する声も…

充実の消費増税対策も「負担は国民」
さらに、外国人労働者を活用しなければならないほど人手不足が進む中で、国土強靭化・災害対策事業を進めても、人手の確保、工事の進捗が進まない点も指摘されます。

そして、移民ではないとして外国人労働者の受け入れ態勢が整わないまま、入管法改正を強行採決する政府には、国民の間からも危惧の念を持たれています。

消費税対策として大盤振る舞いをしても、その資金負担は結局、国民に回ってきます。一部のグループに利益供与し、その資金負担は低所得者も負担するこの資源配分は、財政政策的にも褒められたものではありません。

経済財政諮問会議の質的劣化が言われても仕方ありません。



また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。

消費税以外の要因も
これだけ、拙速に大盤振る舞いの対策を打ち出す背景には、何か特別な要因が隠されている可能性があります。

消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。

そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。

その財源として消費税が狙われた可能性があります。

日米通商交渉で日本経済は大きな打撃を受ける
さらに、消費税とは別に、景気への負担材料があることです。国民の前には明らかにしていませんが、日米通商交渉で、日本経済が大きな打撃を受ける可能性です。



具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。

そして米国は日本の自動車輸出を最大100万台減らし、米国での現地生産にシフトせよと求めてきています。これを受け入れれば、日本のGDPは5兆円以上減少し、自動車業界は大打撃を受けます。

消費税対策と称して、実は米国との通商交渉の影響も考慮した対策が打ち出されている可能性があります。対米自動車輸出は2017年で174万台ですが、100万台も削減することになれば、下請け企業への影響まで含めると、日本のGDPは1%以上減少し、自動車業界は利益の源泉を失うことになります。

自動車税の減税くらいではとても穴埋めできない痛手となります。



Next: 消費増税ドタキャンもある? 与党が狙う「衆参ダブル選挙」も失敗か…

消費税も衆参ダブル選挙もアウト?
さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。

しかし、消費税対策の内容に賛否が分かれるほか、来年本格化する日米通商交渉で、自動車輸出の制限が表に出てくると、その景気圧迫もさることながら、安倍政権を支えてきた自動車業界と政権との関係もギクシャクしてきます。

通商交渉で景気が圧迫されれば、とても消費税引き上げが通る環境ではなくなり、選挙も戦えなくなります。

結果的に中小企業が危惧している消費税引き上げが「ドタキャン」される可能性と、それに伴って消費税対策の多くもとん挫し、自動車輸出の制限によるマイナスの影響が前面に出て、とてもダブル選挙どころではなくなります。



消費税対策が徒労に終わる可能性も否定できなくなりました。






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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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