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【 朝鮮半島と東アジアの平和、日朝国交正常化実現を求める集い】に参加!

2018年12月7日(金)

【 朝鮮半島と東アジアの平和、日朝国交正常化実現を求める集い】

福岡市中央区の都久志会館にて
2018年12月7日(金) 18時30分 〜 20時10分
和田春樹さんを講師に迎えて!

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主催者の御挨拶(内容略)

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会場は多くの人々で埋まっていました。

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2018年12月7日(金) 18時38分から
和田春樹さんの講演。

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以下、投稿者(私)が、iPad によりダイレクト入力したものですので、
講演内容を正確に伝えるものではありません。
雰囲気を感じて頂ければ幸いです!

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昨年11月 私たちは米朝戦争の危機に 直面した。

Ⅰ.米朝対立に土台と原因(歴史的経緯)
日本帝国の植民地支配が大元にある。

その後、朝鮮戦争が勃発。
北側は破竹の勢いで南下し、あと僅かで統一する処まで行ったが、
米軍が仁川から上陸して抵抗。北側を空爆し、廃墟にした。
中国義勇軍の参戦で米韓軍は敗走。

結局、朝鮮戦争(米中代理戦争)は、引き分けになり、板門店で休戦協定。
そのまま今日まで休戦状態が続いている。

中国は1958年に全面撤退したが米軍は駐留を続けた。

1960年から1975年のベトナム戦争に韓国軍五万人を派兵。
1975年に米軍が敗退したので韓国も敗北。

1972年、米中和解。

1990年『冷戦』の終了。
ソ連・東欧の国家社会主義体制崩壊。

北朝鮮の生き残りオプション
① 自前の核武装
② 日朝国交正常化
③ 韓国を事実上承認。国連同時加盟を模索。米国は強く反対。

① 自前の核武装 と言うオプションも米国が反対し戦争準備状態に。

北朝鮮の「朝鮮半島非核化宣言」1991年。

Ⅱ.昨年11月われわれは米朝戦争の危機に直面した

連続した核実験とミサイル発射。
11月29日、ICBM 火星15号の発射実験成功。アメリカ全土を標的にできる。
「核戦力完成の大業」

アメリカ政府のマクマスター大統領補佐官が制裁的軍事攻撃案
『Bloody Nose Strike』

Ⅲ.戦争回避のための必死の努力がなされた

グテーレス国連事務局長が調整した可能性がある。
2017年12月5日 フェルトマン事務次長が北朝鮮を訪問。
オリンピック休戦の決議を持参して交渉したのでは?

2018年 平昌冬季オリンピック
2020年 東京オリンピック
2022年 北京冬季オリンピック

このオリンピックを東アジアの平和への契機にしよう。

2018年金正恩委員長の【新年の辞】
「生存権が保障されるのであれば核は無用の長物」

Ⅳ.米朝首脳は米朝戦争の回避を誓約した

2018年6月12日 シンガポールで両首脳が握手し対等の関係で交渉することを約束した。
二国間の事実上の核軍縮交渉の始まり。

Ⅴ.握った手を離さずに平和と非核化のプログラムを作らねばならない。

米朝関係の正常化
核実験の停止。実験場の閉鎖。
長距離ミサイルの発射停止。
米韓合同軍事演習の縮減延期、停止。
国連制裁の部分解除。日米は解除していない。
朝鮮戦争終結宣言。米国は応じていない。
米朝国交正常化は可能か?
米国は早急な正常化は無理との立場。
先ず、日本と国交正常化をさせると言うオプション。

朝鮮半島の非核化、軍縮、非同盟化

在韓米軍の扱い。
日本海の非核化・平和化
日本列島および沖縄の非核化と平和化が問題になってくる。

日米安保条約が問題になってくる。

北朝鮮が完全に非核化するためには日本の軍事基地が関連。

Ⅵ.日本の参加・日朝国交正常化は米朝交渉の基本的な要素である

トランプの政策で唯一理性的で道理のあるものは、
米朝戦争の回避と国交正常化に向けた意思表明である。

この流れに東アジアで唯一顔を背けているのは、日本政府
すなわち安倍晋三政権である。

2002年の小泉・金正日会談での【平城宣言】を元に交渉する。

日本は朝鮮半島を植民地支配した歴史がある。
朝鮮戦争でも米軍に協力し、日本の基地から爆撃機などが飛び立った。

朝鮮半島の人々は日本に対する怨念がある。

拉致問題。

安倍晋三の拉致問題三原則 2006年11月~12月
① 拉致問題は日本の最重要課題。
② 拉致問題の解決無くして国交正常化無し。
③ 拉致被害者は全員生きている、全員奪還してこそ解決だ

この中でも③が交渉を不可能にしている。

国交正常化実現に向けて
石破茂氏 「平城と東京に連絡事務所開設」

和田春樹さんの提案
平城と東京に大使館を開設し、直ちに交渉を開始する。
(オバマ氏の無条件キューバ国交正常化方式)

1年前の核危機の時、
北朝鮮が核爆弾を落とすとすれば、東京と沖縄だと考えていた。

Ⅶ.日韓両国民の不信感の高まりは致命的

2015年12月28日の慰安婦問題についての日韓合意。
韓国民の不満は続いている。
2018年11月29日の韓国大法院判決。
請求権協定は国家間の賠償問題であり個人の損害賠償は別。

1995年 村山談話
1998年 金大中・小渕のパートナーシップ宣言
2002年 小泉・金正日 平城宣言
2010年 菅直人民主党政府総理談話

Ⅷ.目指すべきは東北アジア共同の家

北東アジア非核地帯化構想
日韓朝の非核化 米中露は核兵器不使用の約束

これをもっと拡げ
日韓朝は、非核化・軍縮・非同盟化・平和国家化
米中露は、三国の安全を保障することを通じて不戦の盟約を
日韓朝が米中露を結びつける。

以上。


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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

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