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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【水道「民営化」法成立へ】西日本新聞 1面TOP 記事!

2018年12月5日(水)

 水曜日に【水道「民営化」法成立へ】の投稿とは・・・

 今朝の西日本新聞の第1面TOP記事が、この【水道「民営化」法成立へ】


水道「民営化」法成立へ
 参院委可決 値上げや水質懸念

 西日本新聞 - 2018年12月5日(水)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/470782/

  <以下は facebook での私の投稿より>

 安倍政権は正真正銘の『売国奴』政権である!
水道も漁業も農産物の種子も林業も海外メジャーに売渡し!!
もちろん沖縄も!!!

以下の『上水道民営化』の悲惨な実態は、
マイケル・ムーア監督の最新作【華氏119】の中でも、
水質の悪化で病人が続出するさまがリアルに取材され、
その後、この地域で悲惨な状況になる様子が描かれている。
それが『世界最高の先進国』を自負する米国で起こっている。
また、欧州諸国でも民営化による水質悪化が大問題となり
再び公営水道に戻している地域も数かずあるとのこと。
***********

水道民営化が参院委員会で可決!「安全で安い日本の水道」を
崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着

 リテラ:編集部 - 2018年12月4日(火)
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html



IMG_8938.jpg
   西日本新聞 - 2018年12月5日(水) 第1面 TOP記事

水道「民営化」法成立へ
 参院委可決 値上げや水質懸念

 西日本新聞 - 2018年12月5日(水)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/470782/

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が5日の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、6日の衆院本会議で成立させる構えだ。立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。

 改正法案は、水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。
(WEB版では短いが、紙面では第1面と第3面で詳しく記述 


IMG_8941.jpg
   西日本新聞 - 2018年12月5日(水) 第3面

*************

【関連記事】

「世界でも(水道)再公営化の事例が続出しているが、
厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の
事例を全く研究も調査も分析もしていない」
   立憲民主党の石橋通宏参院議員

水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ
#日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年12月5日(水)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243064
 


民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日
#日刊ゲンダイDIGITAL - 2018/11/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342



国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
#日刊ゲンダイDIGITAL - 2018/06/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199

(5ヶ月も前から問題提起はされていたようだ! 知らなかった。)


水道法改正案、参院可決 民間委託しやすく
 毎日新聞(共同) - 2018年12月5日 11時11分

 この毎日新聞の『見出し』は、何と問題意識の薄いことか!
   (共同通信の配信記事がネタ元だから?)



     ****************

水道民営化が参院委員会で可決!「安全で安い日本の水道」を
崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着

 リテラ:編集部 - 2018年12月4日(火)
https://lite-ra.com/2018/12/post-4408.html
 

 きょうの午後、参院厚労委員会で、水道事業への民間企業参入を可能にする水道法改正案が、自民・公明などの賛成多数により可決された。“事実上の民営化”と言える本法案最大の要「コンセッション方式」の導入をめぐっては、水道料金の高騰とライフラインを民間に委ねる安全性の面から反対意見が続出しているが、与党は会期中の強引な成立を狙っている。

 さらに、ここにきて、海外から事業に参入するとみられている“水メジャー”と政府の関係についても新たな事実が判明した。水道民営化を推進している内閣府の民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)に、水道大手のフランス企業・ヴェオリア社日本法人から、職員が出向していたというのだ。

 先月29日の参院厚労委員会で、社民党の福島瑞穂議員が、ヴェオリア社の担当職員がPPP/PFI推進室に出向している事実を指摘。この職員は昨年4月から2年間の予定で同室に採用されているという。福島議員は「これって受験生がこっそり採点者に行って自分の答案採点してるようなものじゃないですか。利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案をつくってる。ズルじゃないですか。公平性ないですよ」「なぜ海外の失敗事例をきっちり検証しないか。ヴェオリア社が入ってるから、利害関係人が入ってるからじゃないですか」などと追及した。

 これに対して、内閣府の石川卓弥推進室長は「(当該職員は)全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません」などと強弁したが、すでに下水道部門では、ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に浜松市が運営権を約25億円で売却している。今後、水道民営化法案が可決すれば事業参入が確実視されている水メジャーの職員が、その法案を推進する政府組織の一員だったという事実は、まさに福島議員が指摘するように「公平性」もへったくれもない話だろう。ところが、政府与党はこんなお手盛りの法案をゴリ推しして、成立させてしまおうとしているのである。

(中略;以下見出しとリンクのみ表示)

【パリ、アメリカ、南アフリカ…
 世界各地で水道民営化による悲劇】

https://lite-ra.com/2018/12/post-4408_2.html


【菅官房長官の“懐刀”福田補佐官は
 水メジャーとの癒着が発覚で辞任か】

https://lite-ra.com/2018/12/post-4408_3.html


【映画『Flow: For Love of Water』
 が告発する“水メジャー”の実態】

https://lite-ra.com/2018/12/post-4408_4.html
 
 映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』(TOKYO MXなど)のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

 言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。



水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ
#日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年12月5日(水)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243064
 

 4日参院で可決された水道法改正案を巡り重大な問題が発覚した。

 立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。
石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。

「世界でも(水道)再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」

 要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。

 つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの3件だと判明したことである。

 しかも、その3件は、2007~10年の古い事例である上に、実際は03~10年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。英国の調査機関によれば、00年からの15年間で実に235件もの再公営化例があったのにもかかわらずである。

 石橋議員がこれらのインチキデータを指摘すると、根本厚労相はなぜか、「民営化した地域でどういう問題があって失敗したか分析している」と強弁。「本質的な問題は何かを踏まえ新制度を作った」と意味不明な答弁に終始した。

 中身スカスカの改正案は5日、参院本会議で可決され、衆院に送られ成立の見通し。石橋議員に改めて聞いた。

「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。新制度の導入においてメリットを盛り込み、デメリットを減らすことは当然ですが、政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。法案審議によって立つ根拠がないから、まともに答弁できないのです」

 安倍政権は「国民の生命・財産を守る」なんてうそぶいているが、まともに議論せず“命の水”を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ。




民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日
#日刊ゲンダイDIGITAL - 2018/11/10 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342
 

 今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。

 法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)

 法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする「特別目的会社」に約25億円で売却している。

 水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

 南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。

 こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

 日本だけが十分な議論や説明もないまま民営化を進めるという異常事態。

 この異様な状況について政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「自分の実績づくりのために、市民の命に関わる重要な水道事業を十分な説明もないまま勝手に民営化させる。安倍独裁体制の最たるものです」

 市民の命に関わる水道民営化を拙速に決めるなんて、もってのほかだ。




国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ
#日刊ゲンダイDIGITAL - 2018/06/29 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232199
 

 よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう(27日)、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ。

 実際、麻生副総理は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある。

「法案では、上下水道施設は自治体が所有し、運営権を民間に包括的に委託するコンセッション(官民連携)方式を採用すると定めています。浄水場の維持管理から、水質検査、料金徴収まで民間に任せる事実上の民営化です」(野党議員)

 政府は民営化で限られた予算を効率的に活用できると期待するが、その見通しの甘さは、海外の事例が教えてくれる。

 フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米ベクテル社などが参入すると、料金は4~5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた。ベクテル社は99年にもボリビア第3の都市コチャバンバ市の水道事業を買収し、ダム建設費調達を理由に料金を2倍以上も値上げ。雨水の利用にまで料金の支払いを求め、耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展した。

 先進国では水質やサービスの低下が多発している。米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、行き過ぎたコストカットで復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に踏み切った。仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用した結果、14年間で水道料金は倍増。やはり10年に再公営化している。

 15年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る。民営化の旗振り役であるパソナの竹中平蔵会長が5年前に産業競争力会議に提出した資料によると、日本の上下水道の資産価値は126・1兆円。地震被害がチャンスとばかりに、あえて周回遅れで国民の“命の水”を売り渡すなんて許されない。




水道法改正案、参院可決 民間委託しやすく
 毎日新聞(共同) - 2018年12月5日 11時11分
 

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が5日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、6日の衆院本会議で成立させる構えだ。立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。

 改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。

 宮城県や浜松市は上水道事業にコンセッション方式を導入することを検討しており、改正法が成立すれば、水道事業の民間委託の動きが加速する可能性がある。

 ただ、海外では、水道事業を民営化したことで料金が高騰したり、水質悪化を招いたりするケースが相次ぎ、パリ市などいったん民営化した水道事業を再び公営化する動きも目立っている。

 立憲民主党は、海外で続出している再公営化の動きのうち、厚労省が三つのケースしか調査していないことを挙げて「立法事実がない」と主張。社民党は「水メジャー」と呼ばれる水道関連の国際企業の日本法人から内閣府に女性が政策調査員として出向していることを問題視し「利害関係者で公平性がない」としている。(共同)




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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