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トランプに安倍が「米国製兵器の大量購入」を約束して日本の防衛産業に支払い延期要請!

2018年12月2日(日)

マサに漫画の世界である!

安倍晋三が、国会にも掛けず(おそらく閣議にも掛けず)トランプに
ゴマをするために、イージス・アショアとかF35戦闘機100機とか
米国製兵器の大量購入を2人だけの会談(密談?)で約束したもんだから
金繰りが付かなくなり、日本の防衛産業への支払い延期を要請した
と言う何とも不細工な話し!

東京新聞社会部・望月衣塑子 記者の記事!

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(上の画像はNHKーニュースから画面切り取り)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

‪東京新聞:望月衣塑子 ー
今日(2018年11月29日)の1面は特ダネ。取材しました。
#防衛省 が国内防衛企業62社に対し、
来年度に納品受ける #武器 の支払いの2〜4年延期を要請。
高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる
兵器ローンの支払いが急増し、
国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。‬

20181202171037c54.jpg


米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 
防衛省、支払い延期要請

東京新聞 ー 2018年11月29日(木)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html

 防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班)
 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
 輸送機オスプレイや早期警戒機E2Dなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。
 一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。

 防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の2・1%増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額(歳出化経費)と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。

 そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担(兵器ローン)がのしかかっている」と証言していた。

 本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。

 防衛省の幹部は「歳出化経費(ローン返済額)が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。



【関連記事】

F35最大で100機導入へ 費用総額1兆円で調整難航も
NHKーニュース ー 2018年11月30日 6時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728781000.html

‪【日米、貿易投資拡大で一致 日本のF35購入方針に謝意】‬
‪日本経済新聞 ー 2018年12月1日 2時47分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38424020R01C18A2000000/‬







F35最大で100機導入へ 費用総額1兆円で調整難航も
NHKーニュース ー 2018年11月30日 6時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728781000.html

航空自衛隊の今の主力戦闘機の後継機をめぐって、防衛省は南西地域の離島防衛などで航空戦力を優位に保つため、最新鋭のステルス戦闘機・F35を最大で100機導入することを目指す方針を固めました。ただ、機体の購入費用だけで総額1兆円に達する見通しであることから、政府内の調整は難航も予想されます。
政府は海洋進出の動きを強める中国の動きを踏まえ、南西地域の離島防衛などで航空戦力を優位に保つため、航空自衛隊の主力戦闘機・F15およそ200機のうち、導入時期が古く改修が難しい100機について、高性能の戦闘機にかえる検討を行っています。

そして、防衛省は後継機として、アメリカを中心に9か国が共同で開発した、最新鋭のステルス戦闘機 F35を最大で100機導入することを目指す方針を固めました。

この中には、すでに配備が進められているF35Aの追加配備に加えて、短距離で離陸し垂直に着陸できるF35Bも含まれています。

F35Bは政府が導入する方向で検討を進めている、空母の役割を担う「多用途運用母艦」で運用が可能であることから、防衛力の強化につながるとしています。

ただ、F35は1機100億円以上と高額で、機体の購入費用だけで総額1兆円に達する見通しであることから、厳しい財政状況の中、政府内の調整は難航も予想されます。



‪【日米、貿易投資拡大で一致 日本のF35購入方針に謝意】‬
‪日本経済新聞 ー 2018年12月1日 2時47分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38424020R01C18A2000000/‬

‪メールニュースの見出し表示は‬
‪【トランプ氏、日本のF35購入方針に謝意】だったが‬
‪リンクを開くと修正されていた!‬
‪・・・・・‬
‪【日米、貿易投資拡大で一致 日本のF35購入方針に謝意】‬
‪日本経済新聞 ー 2018年12月1日 2時47分‬
‪https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38424020R01C18A2000000/‬

(前略)
会談の冒頭、首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調。トランプ氏は「貿易赤字が巨大だが、それは減ってきた」と評価し「日本がF35戦闘機を多く購入することについて感謝したい。安全保障や北朝鮮に対する取り組みで協力したい」と発言した。「貿易赤字を是正するように安倍首相と協力していく」とも述べ、対日赤字の一層の削減に意欲を示した。
(中略)
安倍政権は来夏に参院選を控え、農産品などの譲歩は難しい状況だ。防衛装備品などの購入拡大で対日貿易赤字の解消に協力する姿勢を示し、トランプ氏の圧力を和らげる狙いがあるとみられる。日本政府はF35戦闘機を最大100機、1兆円超で購入する検討を進めている。
(以下略)



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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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