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入管法改正「働かせてやる」発想の設計/政界地獄耳

2018年11月28日(水)

わたしは、この日刊スポーツ【政界地獄耳】の見出しに共感します。

また、内容的にも優れたものと考えます。

短い中に要点を押さえて記述されています。

全文引用しますのでご覧ください。

入管法改正「働かせてやる」発想の設計
日刊スポーツ【政界地獄耳】 ー 2018年11月28日(水) 8時29分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811280000124.html

★「経団連に頼まれたから」。その一言で、移民法は急ごしらえで動きだした。入管難民法改正といえども、賭博を禁止していた法律で賭博を可能にするため、IR法というリゾート開発法にカジノ解禁を忍び込ませたやり口と同じだ。外国人労働者をいまだに徴用工や奴隷と同じようなものと考える財界、つまり労働力を必要とする雇い主側の覚悟のなさを法務省と与党が取り繕ってみても、気持ちよく働こうと思う各国の労働者はいないだろうし、各国の在外公館も「日本は良いぞ」とは言い難いだろう。

★本来、法務省は省益拡大も含めて、この法改正に魂を入れるべく、細部にわたって法案審議のための国家デザインを作るはずだが、法律の基礎的考えや着地点、外国から来ていただくという発想より入国させてやる、働かせてやるという入国管理官的法務行政で設計していることが、最大の間違いだ。技能実習生の実態は、日本人の悪いところがよみがえるようなおぞましいものだ。

★異国で働くのはなかなか大変だろう。日本の習慣、食事、生活リズム、宗教観や言葉、道徳やルールになじまないかもしれないが、教育プログラムの義務化はないのか。雇用者のペナルティーや査察権はないのか。そのための準備と、日本人に向けても差別や恐怖心、コミュニケーションの取り方など、いずれも我が国が多民族国家として生まれ変わろうとする、そして欧米がその失敗に気づき、移民排斥が広がっていることから、来る人と受け入れる人の覚悟が必要だという議論が急務だ。

★法律とは別に国民的議論を避け、財界は固唾(かたず)をのむようにだんまりを決め込む日本に、一体どの国の働き手が来たいと思うのだろうか。この入管法改正は将来に禍根を残すどころか、直ちに国家を不安定にさせかねない。財界も努力せず、奴隷監禁法を待つと思われたくなければ、さまざまなガイドラインや国民的啓蒙(けいもう)策を示すべきだし、連合も自分たちの働き方にはうるさいものの、日本人労組との一体化など社会に示すべきだろう。(K)※敬称略



‪入管法:外国人就労拡大案、衆院を通過 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年11月28日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/151000c‬

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は27日夜、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これに先立つ衆院法務委員会で与党は、慎重審議を求める野党を押し切って採決を強行した。改正案は28日に参院で審議入りする見込みで、与党は12月10日までの会期内に成立させる方針。しかし、衆院審議で政府は改正案の内容を十分説明できておらず、今後、会期末をにらんで与野党の攻防はさらに激しくなりそうだ。

 立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党と衆院会派「無所属の会」の6党派は27日の採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案を衆院に共同提出したが、同日午後の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。その後の衆院法務委で、改正案は与党と維新の賛成多数で可決された。採決時には野党議員が葉梨康弘委員長(自民党)を取り囲んで抗議し、一時騒然となった。

 事態を懸念した大島理森衆院議長は自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国対委員長と国会内で会談。「この法案は大変重い。政省令も多岐にわたる。施行前に法制度の全体像を明らかにすべきだ」と述べ、政省令ができた段階で政府から国会に報告するよう促した。野党も大島氏のあっせんを受け入れ、27日夜に衆院本会議が再開した。

 改正案は、一定の知識や経験を要する「特定技能1号」(通算5年まで)と、熟練した技能が条件で家族帯同を認める「特定技能2号」(在留期間更新可)という新たな資格を設けるのが柱。ただ、受け入れ分野や、5年間の受け入れ上限数は改正案に明記せず、法務省が年内にも策定する「分野別運用方針」などに委ねたため、野党は「内容がすかすかで問題だらけの白紙委任法案だ」(国民民主党の山井和則氏)と批判してきた。

 新制度の来年4月導入を目指す与党は26日、見直し規定を改正法施行の3年後から2年後に短縮する修正などで維新と合意したうえで、27日の採決に踏み切った。しかし、衆院法務委での審議時間は計17時間15分で、働き方改革関連法(34時間38分)や統合型リゾート実施法(19時間43分)など、最近の与野党対決型法案の委員会審議に比べて短い。

 27日の衆院本会議で自民党の平沢勝栄氏は「現下の人手不足は極めて深刻。人手不足に対応するための重要な法案で、一日も早く成立させるべきだ」と改正案に賛成した。一方、立憲民主党の山尾志桜里氏は「外国人受け入れという国家の覚悟を問う法案に対し、立法府としての熟議がまったく果たせていない」と与党の国会運営を批判した。
【毎日新聞:青木純】





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