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日産労組を抱える JMITU 労組がゴーマン前会長の犯罪行為を糾弾する声明を発表!

2018年11月26日(月)

私が所属する JMITU労組が日産・前会長
カルロス・ゴーンの無法な所業を糾弾する声明を出したと云う。
2018年11月22日付けと云うが、昨日検索した時は見付からなかった。

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この一覧表は日刊ゲンダイ記事よりコピペ

以下は、三木隆一氏の facebook 投稿より。

・・・・・・・・・・

JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)は、11月22日、
日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕について声明を発表し、
本日、記者会見を行いました。
以下は、声明の全文です。

 日産自動車は「非正規切り争議」をただちに解決し、労働者犠牲の経営を改めよ!

― 日産自動車・カルロス・ゴーン容疑者逮捕についての声明 ―


(1)11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(11月22日に解任)が金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。ゴーン容疑者には、2010年度からの5年間で約100億円を得ていた報酬を有価証券報告書に約50億円と過少に記載していたなど複数の容疑がかけられている。当時のゴーン容疑者の役員報酬は、有価証券報告書記載の額でも日産自動車における一般従業員の平均年収の140倍近くもある。これに隠されていた報酬を加えると、実際の格差は計り知れない。
(2)いわゆる「ゴーン戦略」は、1999年の「日産リバイバルプラン」や2009年の「派遣切り」など、企業の利益を最優先に労働者の雇用と権利を踏みにじるものであった。労働者に一方的な犠牲を押し付けながら、みずからは、年間20億円もの巨額の報酬を得て、しかも、その半分を隠すという行為は絶対に許されない。
(3)日産自動車は、「日産リバイバルプラン」において村山工場などの5工場の閉鎖と2万1千人の人員削減のほか、多くの下請関連企業を切り捨てるというかつて類を見ない大規模なリストラ攻撃を断行した。また、2009年2月には「リーマンショック」を口実に2万人の人員削減を発表し、多くの非正規雇用労働者が解雇された。ゴーン容疑者は、こうした労働者犠牲の経営戦略を立案・推進してきた。とりわけ、ゴーン容疑者が報酬隠しを行っていた時期は、非正規雇用労働者の人員削減を実施した時と重なっており、「人員削減は経営上必要だった」という日産自動車の主張の欺瞞が明らかとなった。
(4)「ゴーン戦略」により労働者や下請・関連企業を犠牲にしながら日産が稼ぎ出した利益は、株主とごく一部の経営陣により独り占めされる一方、地域経済は深刻な影響をもたらした。また、日産自動車では、近年、無資格者による新車の完成検査や排ガス測定での不正の発覚が相次ぐなど、安全と品質が軽視されてきた。
(5)日産自動車はゴーン容疑者の会長職を解任したが、この事件での法的・道義的な責任は免れない。日産自動車は、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たし、利益最優先・労働者犠牲の経営姿勢を改めるべきである。
(6)この事件の背景には、歴代の自公政権が大企業の利益優先の経営を後押し、貧困と格差を生み出す新自由主義的経済政策を推進してきたことがある。安倍政権は、大企業優先の新自由主義的経済政策を転換すべきである。
(7)2009年の日産リストラでは、日産自動車・日産車体で働いていた5名の非正規雇用労働者が、JMITU(当時はJMIU)に加入し、解雇撤回を求める闘いに立ち上がった。この争議は、10年経った今も継続している。JMITUは、日産自動車に対し、ただちに「非正規切り争議」を解決するよう強く要求するものである。
2018年11月22日
JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)


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