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追放された日産傲慢ゴーン元会長の法外な報酬についての『赤旗』記事

2018年11月24日(土)


昨日追放された日産のカルロス・ゴーン元会長の法外な報酬については
マス・メディア報道を引用してきましたが、剛腕手法に反対してきた
日本共産党の反応はどうでしょうか?

今日は、しんぶん赤旗 の記事を紹介します。


・・・・・・・・・

日産ゴーン会長逮捕/巨額報酬 過少記載疑い
人員4万人削減の“張本人”/東京地検
しんぶん赤旗 ー 2018年11月20日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112001_01_1.html

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ゴーン流で不正数々 日産/燃費・排ガス、性能データ改ざん
/経費削減で安全軽視
しんぶん赤旗 ー 2018年11月20日(火)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112015_01_1.html


ゴーン容疑者報酬過少記載でも/従業員給与の140倍
しんぶん赤旗 ー 2018年11月21日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_02_1.html

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日産ゴーン会長 巨額不正/犠牲にされた労働者/
「50億円あれば派遣切り必要ないのでは」/関係者 怒りの声
しんぶん赤旗 ー 2018年11月21日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112103_01_1.html

ゴーン容疑者 巨額報酬/問われる責任 西川社長も協議に参加
しんぶん赤旗 ー 2018年11月23日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112315_01_1.html





日産ゴーン会長逮捕/巨額報酬 過少記載疑い
人員4万人削減の“張本人”/東京地検
しんぶん赤旗 ー 2018年11月20日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112001_01_1.html

 日産自動車(本社、横浜市)会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。日産は同日、ゴーン容疑者が自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたと発表。同社の資金を私的に支出するなど複数の不正行為があったことも明らかにしました。(関連記事)

 逮捕容疑は、有価証券報告書に合計約99億9800万円の報酬を49億8700万円と虚偽記載するなどした疑いです。

 日産によると、同社は内部通報をうけ、ゴーン容疑者とケリー容疑者の不正行為を内部調査していました。これによると両容疑者は、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額より少なく有価証券報告書に記載していました。

 また同社は、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」があったと発表。この不正行為にはケリー容疑者も深くかかわっているとしています。

 1億円以上報酬を得ている役員の情報開示は、09年度(10年3月期)から始まりました。ゴーン容疑者の報酬は、09年度が8億9100万円です。それ以降は13年度まで9億円台で推移。14年度から16年度までは連続して10億円を超えていました。

 日産は17年秋に、新車の完成検査をめぐる不正が発覚。17年度の有価証券報告書には、ゴーン容疑者の報酬が前年比3割減の7億3500万円と記載されていました。

 ゴーン容疑者は00年、日産の社長に就任。03年に同社の社長と会長を兼任。05年には、仏自動車メーカー「ルノー」社長を兼ねました。16年には三菱自動車の会長にも就任しています。三菱自動車でも17年度に2億2700万円の報酬を受けています。

 日産はゴーン容疑者とケリー容疑者の解職を、取締役会にすみやかに提案するとしています。

リストラと派遣切りの「コスト・カッター」

 日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者は、経営責任を労働者や下請け企業に転嫁し、大量の人員削減と工場閉鎖、下請け企業の切り捨てを進め、「コスト・カッター」と呼ばれました。

 1999年には最高執行責任者として「日産リバイバルプラン」を打ち出し、日本企業で過去最大規模の2万1千人にのぼる人員削減と工場閉鎖を強行。2009年にも「リーマン・ショック」を口実に、2万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。

 正社員のリストラとは別に、人件費削減のため大量の派遣労働者など非正規雇用労働者を開発部門の中枢にまで導入して働かせて収益をあげてきました。ところが、09年には収益減を理由に神奈川県のテクニカルセンターで技術派遣3000人を一斉に契約解除するなど非正規労働者の使い捨てを行いました。

 数々の派遣法違反や契約更新の繰り返しで本来なら正社員化しなければならないのに、「派遣切り」「非正規切り」を強行。寮からも追い出された多くの労働者が路頭に迷う事態となり、大きな社会問題になりました。

 労働者や下請け企業に犠牲を転嫁して業績回復を果たすたびに、報酬はうなぎのぼりとなり、株主総会でも疑問が出されましたが、「厳しい課題にリスクを負っており、報酬は高くないとおかしい」(2005年)と開き直ってきました。



ゴーン流で不正数々 日産/燃費・排ガス、性能データ改ざん
/経費削減で安全軽視
しんぶん赤旗 ー 2018年11月20日(火)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112015_01_1.html

 日産自動車はこれまでカルロス・ゴーン現会長を先頭に、収益最優先、安全性軽視の経営姿勢を貫き、数々の不正を招いてきました。

 日産は、生産ラインを決める指標に自動車1台あたりの製造、検査、納車を含んだ全コストを盛り込みました。人件費も含まれるため、各工場は人件費の削減を競うことを強いられました。同社は1999年からカルロス・ゴーン最高執行責任者(当時)が陣頭に立ち、大規模なリストラをはじめとする経費削減計画を実施しました。

 今年9月には、新車の検査不正調査報告書を公表し、不正の背景にコストを優先した日産の工場管理体制があると指摘しました。7月にデータ改ざんが発覚した燃費・排ガス検査に加え、車の構造や性能を調べる「精密車両測定検査」もデータ改ざんが判明しました。

 日産は、2003年から海外展開をすすめ、技術員を派遣しました。しかし、総人員は増やしませんでした。慢性的な人員不足のなかで、コスト削減と納期厳守の圧力に問題の本質があると報告書は指摘しています。

 日産では品質重視の「生産体制」が軽視されてきました。報告書は、「本来であれば切り捨てていけないものまで切り捨てる状況」にあり、健全な生産活動に必要なコストを削減するのは「本末転倒」と強く批判しました。




ゴーン容疑者報酬過少記載でも/従業員給与の140倍
しんぶん赤旗 ー 2018年11月21日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112101_02_1.html

 19日、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、過少記載容疑の2010年度から14年度にかけて得ていた役員報酬は同社従業員の平均給与の140倍近くにのぼります。この間、同容疑者は約50億円少なく有価証券報告書に記載していた疑いがあり、単純に加算すれば実際の格差はさらに広がる可能性があります。

 日産自動車の有価証券報告書によると、10年度から14年度にかけてゴーン容疑者は毎年約10億円の役員報酬を受け取っていました。十数人いる同社役員の報酬全体の半分以上をゴーン容疑者1人が占めていました。同期間に日産従業員の年間平均給与は685万~777万円でした。

 この5年間、毎年10億円程度を過少記載していたとすると、実際の役員報酬は従業員給与の270倍を超えることになります。

 ゴーン容疑者は大量の人員削減などで従業員に犠牲を強いる一方、自分だけは法外な報酬を手にしていました。



日産ゴーン会長 巨額不正/犠牲にされた労働者/
「50億円あれば派遣切り必要ないのでは」/関係者 怒りの声
しんぶん赤旗 ー 2018年11月21日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112103_01_1.html

 会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が東京地検特捜部に逮捕された日産自動車(本社、横浜市)。ゴーン容疑者は工場閉鎖、派遣切りなどで計約4万人の首切りを実行した張本人です。その裏では、約100億円もの報酬を5年間で得ていました。日産に雇い止めされた労働者ら関係者は、怒りの声をあげています。(遠藤寿人)

写真
(写真)東京・銀座のショールーム「ニッサン・クロッシング」前では、通りがかった人たちが報道陣の取材を受けていました=20日午後、東京都中央区
 「日産は安い労働力で利益をあげていた。労働者を犠牲にして得たお金を、ゴーン氏は自分の都合のいいように使っていた」。日産自動車テクニカルセンター(神奈川県厚木市)で働いていた阿部恭さんは、憤ります。

 阿部さんは、技術派遣として日産で働いていました。2009年2月、会長だったゴーン容疑者は、同年度中に約2万人の人員削減を発表しました。阿部さんも同年3月に雇い止めに。日産に直接雇用・正社員化などを求めて裁判を起こしました。

 「日産は20年ぐらいの間に様変わりした。ここ数年間で労働者だけでなく幹部もかなり辞めている」と阿部さん。日産では昨年9月に、無資格者が新車の完成検査をしていたことが発覚。今年になっても排ガス測定で不正が発表されました。

 阿部さんは批判します。「労働環境が悪くなり、働いている人がいい商品をつくろうと思わなくなる。それが内部告発に連鎖している。根底にある安い労働者を使って利益を上げていく体質は変わっていない」

 東京地検特捜部によると、ゴーン容疑者は10~14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際には約99億9800万円あった報酬を約49億8700万円と過少に記載。約50億円もの報酬を“隠して”いました。

 日産派遣・期間工切り裁判弁護団の田井勝弁護士は、「50億円が本当にあるなら、派遣切りの必要はなかったのではないか。改めて怒りしかない」といいます。

 「大企業が50億円もの報酬隠しを逮捕されたゴーン氏とグレッグ・ケリー代表取締役だけでやったとは思えない。組織的なものではないのか」

 日産派遣・期間工切り裁判で、ゴーン容疑者を法廷に呼ぼうとしましたが、出てきませんでした。

 「この間のさまざまな不正の問題でも、ゴーン氏は表に出て説明してこなかった。やりたいようにやって、弁明すべきところには出てこない。早く日産の体質を改善して解決してほしい」と田井氏は指摘します。

 “コストカッター”の異名をとったゴーン容疑者は、1999年に最高執行責任者に就任し、「日産リバイバルプラン」を実行。2万1千人の人員削減と工場閉鎖を強行しました。

 しかしゴーン容疑者は02年に総理大臣表彰をうけました。「企業改革に手腕を発揮した経営者」(官邸のホームページ)という評価です。

 『ウィと言えない「ゴーン改革」』(05年)の著書があるジャーナリストの阿部芳郎さんは、こう語ります。

 「経営の数字さえ上がれば優れた経営者だとして改革の中身を検証せずに政治家やマスコミがほめちぎった。リストラと非正規雇用の増大で政府の全面的なバックアップがあり、ゴーン氏に権力を集中して何でもできるようにした。改革の中身をよく見ないでゴーン氏を天までもちあげた結果だ」

安倍首相 ゴーン流を絶賛 06年

 安倍晋三首相は内閣官房長官当時の2006年1月1日に産経新聞で、金融商品取引法違反で逮捕された日産自動車取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者と対談し、次のように述べてゴーン容疑者の経営手法を絶賛していました。

 「ゴーンさんが果たされた役割は大変大きいと思いますよ。日産はルノーと提携し、ゴーンさんが来て、その結果、会社は活性化し、存続し、雇用も守られた。世界中から能力のある人が日本に集まってきて、その能力を発揮するということが日本の豊かさにつながっていく。ゴーンさんの出現によりわれわれの認識は変わったように感じます」

 ゴーン容疑者は、1999年に「日産リバイバルプラン」を掲げ、2万人以上の大規模なリストラをはじめとする経費削減を実施しました。安倍首相は「雇用も守られた」と全く逆の評価をしました。



ゴーン容疑者 巨額報酬/問われる責任 西川社長も協議に参加
しんぶん赤旗 ー 2018年11月23日(金)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112315_01_1.html

 日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載していた問題で、西川(さいかわ)広人社長が、報酬決定の協議に参加していたことが22日、同社への取材で分かりました。西川氏は不正が始まった以降の11年6月に代表取締役に就任しており、責任が問われます。

 東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が2010~14年度の5年度で、実際には約99億9800万円の報酬を得たのに、有価証券報告書には約49億8700万円しか記載していなかった金融商品取引法違反の疑いで逮捕しています。

 日産の有価証券報告書によると、役員報酬は取締役会議長であるゴーン容疑者が、他の代表取締役と「協議の上、決定する」としています。日産の代表取締役は逮捕されたゴーン容疑者、グレッグ・ケリー容疑者(62)と西川氏の3人です。本紙が西川氏は報酬決定の場にいたのか質問したところ、同社の広報は「西川氏もいた。代表取締役社長なので当然、一緒に協議している」と回答しました。

 金融商品取引法では、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出するにあたり、同法に基づき適切であることを示した「確認書」を提出することになっています。10~15年度の確認書ではゴーン容疑者が、16、17年度は西川氏が「法令に基づき適正に記載されていることを確認した」と明記されています。

 西川氏は19日の記者会見で自身の責任を問われ、「猛省すべきところもあるが、事態を安定させることが私の責任」とだけのべ、頭を下げませんでした。

 金融商品取引法では有価証券報告書に虚偽記載した場合、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方となっています。日産側は特捜部と捜査協力の見返りに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」に合意しました。




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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

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  • 2018/11/29(木) 13:31:26 |
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