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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

強欲ゴーンの『カスメトリ経営』手法を物まねする経営者が続出! 日本経済を疲弊させた!

2018年11月21日(水)

「最初の5年うまくいった」どころか、この朝日記事にもあるように
「工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで」大量の社員や家族
協力業者の経営者や家族・その従業員や家族を路頭に迷わせた
『血も涙も無い』傲慢・剛腕で冷酷極まりない切り捨てを行ってきただけ!


ゴーン流「最初の5年うまくいった」 その後見えた陰り
 朝日新聞・榊原謙 - 2018年11月20日22時08分


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それが、当時の「日本的経営改善」とは異次元のものだったことで
マスメディアが勘違いして『カリスマ経営者』と持て囃した。

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その後、こういう剛腕でリストラを実行する日本の経営者が
急増したのは、ゴーン氏を見習ってのことだろう!
従業員や協力業者を切り捨てて自らも『カリスマ経営者』と
呼ばれたい 第2・第3の小ゴーンが続出した!

『カリスマ経営者』と言うより【カスメ取り経営者】である!

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それが、現在の非正規労働者が4割にも昇る事態を造り出した!
結局、日本経済を疲弊させ、経営者モラルを劣化させ
現在のような1%に富が集中し99%が貧困化する状況となった!

しかし、カルロス・ゴーンの『セコイ』ことと言ったら何と最早!!!
世界各地に別荘を持ち(現在の報道では4カ所だと云うが・・・)
その取得費用と経費を日産に負担させた ばかりではなく
数千万も掛かった破格の家族旅行の費用まで日産に出させたと云う!

ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か
 NHK News Web - 2018年11月20日 12時00分


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ゴーン会長側近の2人が実行 家族旅行も日産負担か
法人の立件視野

 日本経済新聞 - 2018年11月21日 夕刊


ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か
 NHK News Web - 2018年11月20日 18時24分


およそ5年間で50億円も多く受領した原資はどこから捻出したのか不思議
だったが、他の役員に配分する分を横流しして独り占めしたらしい!


日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか
 NHK News Web - 2018年11月20日 12時01分
 

(一部引用)
 日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。



ゴーン会長:他役員の報酬付け替えか 配分権握る
 毎日新聞ニュースメール - 2018年11月21日(水)朝
 

(一部引用)
 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、他の取締役の報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。



【衝撃 ゴーン会長逮捕】特設ページ
 NHK NEWS WEB - 2018年11月20日


一方で、今回の日本側経営陣による検察への告発・逮捕劇は
ルノーによる日産・三菱の統合を回避する為のものであると云う
ニュースも幾つか出ている。


日産・ルノー統合、9月に議論 ゴーン会長逮捕で霧散
 ゴーン会長退場 20年目の危機(上)
ゴーン会長逮捕 自動車・機械 ヨーロッパ
日本経済新聞 電子版 - 2018/11/21 2:06 (2018/11/21 10:09更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37991380Q8A121C1MM8000/

日経新聞だけではなく、こちらでも!
やはり、今回の検察を巻き込んだ逮捕劇は
西川社長を中心とする日本側経営陣による
『日産・ルノー統合』を阻止するための
クーデターだったと云う臭いが立ち込めてきた!

日産・ルノー統合検討 ゴーン容疑者と西川社長激しく対立
 日刊ゲンダイ - 2018/11/21 14:50
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242165

 英紙フィナンシャル・タイムズは20日、日産のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼CEOを務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。



同様の指摘は【リテラ】などでも展開されている。

ルノーと統合阻止する国策捜査説も
 リテラ - 2018年11月21日(水)
https://lite-ra.com/2018/11/post-4382.htm

その過程で、ゴーン一派追放の為の『司法取引』が行われたらしい!

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ゴーン流「最初の5年うまくいった」 その後見えた陰り
 朝日新聞・榊原謙 - 2018年11月20日22時08分

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者は経営危機だった日産を立て直し、「カリスマ経営者」の名をほしいままにした。
 しかし代名詞だった「コミットメント」(必達目標)は達成できなくなり、商品展開で他社に見劣りすることもあった。
 環境技術や自動運転などで自動車業界の競争は一段と激しく、今回の事件の打撃で日産は出遅れも懸念される。

 ゴーン会長は1999年に仏ルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。
 具体的な数値目標を掲げ、「必達」を要求。約2兆円あった有利子負債は2003年に完済し、名声は一気に高まった。
 ゴーン式「コミットメント経営」を模倣する経営者も相次いだ。 






     **************

ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か
 NHK News Web - 2018年11月20日 12時00分
 

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書にみずからの報酬を実際より少なく記載していたとして逮捕された事件で、ゴーン会長は業務上、正当な理由がないのにブラジルやレバノンなど世界4か国で、会社側に住宅を提供させていたことが関係者への取材でわかりました。住宅を保有する関係会社には日産からこれまでに数十億円が支払われているということで、東京地検特捜部はゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めています。

 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は平成27年までの5年間に、有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

 関係者によりますとゴーン会長はブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側に住宅を提供させていたことがわかりました。

 住宅を保有する関係会社には、購入費用や改築費用などとしてこれまでに数十億円が日産から支払われていました。

 ゴーン会長は、一部の家賃を支払っていなかったということです。

 またゴーン会長がこうした住宅の提供を受けていることについて、有価証券報告書には記載されていなかったということです。

 特捜部は19日の捜索で押収した資料を分析するなどして、ゴーン会長をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

ブラジルのマンション リオ屈指の観光地に

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長は、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、フランスのパリ、それにオランダのアムステルダムの世界4か国で会社側から住宅の提供を受けていました。

 このうちリオデジャネイロの住宅は観光地のコパカバーナビーチに面し、豪華なホテルが建ち並ぶ一角にあります。リオデジャネイロには日産の工場があり、地元の人の話ではゴーン会長が工場を視察する際にこのマンションに滞在していたということです。
ブラジル生まれのゴーン会長はリオデジャネイロで暮らしていたこともあり、2016年のオリンピックでは聖火ランナーも務めました

 また、パリの住宅は高級住宅街として有名なパリ西部にあり、セーヌ川やエッフェル塔にも近い地区です。

 このほか、アムステルダムの住宅は街の中心部の閑静な住宅街にあり、近くには多くの観光客でにぎわうフォンデル公園があります。
 建物は地上3階建てで、このうち2階部分がゴーン会長が提供を受けた住宅とみられます。

ゴーン会長のパリの住宅の住民は

 ゴーン会長が会社側から提供を受けていたパリの住宅は、セーヌ川やエッフェル塔にほど近い西部の高級住宅街にあります。

 同じ高級アパートに住んでいて、ゴーン会長を知っているという24歳の男性は「ゴーン会長本人は頻繁に見かけましたが、家族を見かけることはほとんどありませんでした。ここはぜいたくなアパートで、最低でも100平方メートルはあります。彼の住まいには、多くの閣僚や俳優が食事に訪れていました」と話していました。

 また、住宅前にある売店で働く男性は「エッフェル塔もすぐそばにあり、この地区には、裕福な人しか住んでいません」と話していました。



ゴーン会長側近の2人が実行 家族旅行も日産負担か
法人の立件視野

 日本経済新聞 - 2018年11月21日 夕刊
 

 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)の指揮の下、外国人の専務執行役員(54)ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたことが21日、関係者の話で分かった。側近幹部2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。

 一方、日産は司法取引の対象には含まれないもよう。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)には個人だけでなく、法人の刑事責任を問う両罰規定があり、特捜部は法人としての日産の立件も視野に捜査を進めている。

 関係者によると、外国人執行役員は英国日産や本社の法務部門に長年在籍し、現在、会長室を担当する側近中の側近。ケリー役員の直属の部下だったこともある。もう1人も秘書室長としてゴーン氏を長年支えた幹部社員だという。

 執行役員は2010年以降、ケリー役員の指示を受けオランダにある日産子会社を管理。ベンチャー投資目的で設立されたこの子会社の資金を使ってブラジルやレバノンでゴーン会長の自宅用高級住宅を取得した際、契約締結など手続きを引き受けていた。幹部社員は物件購入代金の送金など支払い関係を担当した。

 執行役員は、有価証券報告書への報酬過少記載でも、ケリー役員に指示されて法律上の問題点の有無を検討していた。

 ゴーン会長やケリー役員は、実行役を信頼する側近で固めることで不正行為の発覚を防ごうとしたとみられる。ケリー役員は証拠が残らないよう口頭で指示を出すことも多かったという。

 ゴーン会長による一連の不正は日産社内の内部通報で発覚。日産は数カ月間にわたる内部調査で執行役員と幹部社員の2人の協力を取り付け、様々な不正行為の詳細が明らかになった。その後、2人は特捜部の捜査に協力する見返りに刑事処分を減免してもらう司法取引で合意したという。

 このほかゴーン会長が家族旅行の費用など数千万円を日産側に負担させていた疑いがあることも関係者の話で分かった。

 日産は社内調査の結果、ゴーン会長の不正行為として
(1)報酬の過少記載
(2)投資資金の私的流用
(3)経費の不正支出
――の3点を確認したと説明している。

 このうち家族での複数回の旅行や飲食は(3)の経費の不正支出にあたるという。

 特捜部は11年3月期~15年3月期にゴーン会長の役員報酬を約50億円過少に申告したとして、ゴーン会長とケリー役員を金融商品取引法違反容疑で19日に逮捕した。

 この容疑の大半は3点の不正行為のうち(1)の報酬の過少記載にあたる。
 ベンチャー投資名目で日産が設立したオランダ子会社などにゴーン会長の自宅用の物件を購入させていたことは(2)投資資金の私的流用にあたるとみられる。

 日産が社内調査で把握した投資資金の流用、経費の不正支出については会社法の特別背任罪などに当たる可能性もある。
特捜部は日産の捜査協力を得ながら、こうした経費の不正についても実態解明を進めている。



ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か
 NHK News Web - 2018年11月20日 18時24分
 

 みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。

 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成27年までの5年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界4か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。

 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。

 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

ゴーン会長への住宅供給は

 関係者によりますと、日産自動車のカルロス・ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルのリオデジャネイロ、レバノンのベイルート、パリ、オランダのアムステルダムの世界4か国で会社側に住宅を提供させていたということです。

 日産は、自動車の先端技術に投資する名目で海外に関係会社を設立し、これまでに日産がおよそ60億円を出資していますが、このうち20億円余りがリオデジャネイロの高級マンションやベイルートの住宅の購入や改築の費用として支出されていたということです。

 この会社はゴーン会長に提供している住宅の保有以外にはほとんど事業を行っていなかったということで、私的な目的で「投資資金」を支出させていた疑いも出てきています。

「背景に社内での絶対的な権力」

 今回の事件の背景について長年、業界の取材を続けてきた自動車評論家の国沢光宏さんは、「ゴーン氏の経営手腕は確かに世界トップクラスだが、一方でゴーン氏が認めた人だけが出世するなど絶対的な権力を持っていた。誰も反論できない状況があったと考えられる」と分析しました。

 そのうえで、今後の経営への影響について「日産ではこれまでゴーン氏がほとんどすべてを判断していて、後継者も育っていない。ゴーン氏がいなくなったあと、いちばん困るのは日産の経営陣だと思う。日産自体の経営をどうしていくのかとともに、ルノーや三菱自動車との連携をどうしていくのかも、非常に難しい状況になっている」と指摘しています。

「司法取引は海外がらみの不正摘発に威力」

 企業の危機管理や「司法取引」の制度に詳しい國廣正弁護士は、検察と日産の執行役員との「司法取引」によって逮捕に至った今回の事件について、「内部通報をきっかけに会社が事実をみずから調査し、最大の権力者であるゴーン氏の逮捕に至ったもので、本来のあるべき司法取引の姿を示したと思う」と評価しました。

 そのうえで「司法取引は、日本の検察当局にとっては調査が極めて困難な海外がらみの不正の摘発に威力を発揮する制度で、検察はグローバル化した企業の海外にまたがる犯罪を処罰するために有効活用していく方向にあると思う」と述べました。

 一方、日産側についても、「日産のほかの役員はなぜ不正に気づかなかったのか、日産のコーポレートガバナンスが機能していたのか疑問で今後、究明のポイントの1つになる」と指摘しました。



日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか
 NHK News Web - 2018年11月20日 12時01分
 

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。

 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)は、平成27年までの5年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

 日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。

 関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 




ゴーン会長:他役員の報酬付け替えか 配分権握る
 毎日新聞ニュースメール - 2018年11月21日(水)朝
 

 日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、他の取締役の報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。ゴーン会長には、取締役への報酬総額を配分する権限があったといい、東京地検特捜部がゴーン会長を巡る会社資金の流れを追っている模様だ。

 関係者によると、日産は2010年以降、株主総会で取締役の報酬総額は毎年約30億円で承認されていたという。だが、実際に取締役に支払われた報酬の総額は承認額より毎年約10億円少なかったという。有価証券報告書で開示が義務づけられているのは年間1億円以上の役員であるため、ゴーン会長以外の大半の役員報酬は外部からは分からない。

 また、ゴーン会長が母国のブラジル、オランダ、フランス、レバノンで日産側に邸宅を提供させていたとみられることも関係者の話で判明。邸宅は海外の関連会社に購入させていたのに、ゴーン会長は一部の家賃を支払っていなかった疑いがあるという。このため、役員が任務に背いて会社に損害を与えた場合に適用される特別背任罪に当たる可能性もあるという。ただ、同罪は自身が利益を得る目的があったことを立証する必要があり、立件のハードルは高いとみられる。

 ゴーン会長は海外で生活する時間が多いが、2人が逮捕された19日夜に記者会見した日産の西川広人代表取締役社長は「(所得税は)日本で納税していたと思っている」と話している。逮捕容疑は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共謀し10年度から5年間のゴーン会長の報酬総額が約99億9800万円だったのに計約49億8700万円と偽って有価証券報告書に記載したとされるが、税務申告が適正だったのかも捜査の焦点となる。

 特捜部は今回の捜査で、今年6月に運用が始まった「司法取引」を適用し、虚偽記載に関与したとみられる日産関係者の協力を得て不正の実態解明を進めている模様だ。同制度の適用例は今回が2例目。初適用となった三菱日立パワーシステムズを巡る外国公務員贈賄事件では、法人の起訴を見送る代わりに元役員ら3人を在宅起訴している。
【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

株価連動報酬も不記載か

 ゴーン会長が株価に連動した報酬数十億円を受け取る権利を与えられていたのに、有価証券報告書に記載していなかったとみられることも、関係者への取材で明らかになった。逮捕容疑となった不記載の報酬に含まれるとみられる。

 関係者によると、この権利は「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれ、日産は2003年の株主総会で受領権の導入を決定したという。SARでは権利付与時に決められる基準株価からの上昇分が現金で支払われる。ゴーン会長は11年3月期以降、SARを得ていたが、有価証券報告書に記載していなかったという。

 他の取締役はSARの金額を記載。ゴーン会長だけが意図的に記載を拒んだ可能性があるとみられる。



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