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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

NHKーニュースが ペンス副大統領の日本語字幕で『FTA』としたのは間違いでした と訂正!

2018年11月14日(水)

共同通信の配信記事では『対日FTA』と明記されているペンス副大統領の発言を
NHKーニュースでは「FTAの字幕は間違いでした」とニュース終了前に訂正!

米、対日FTAを視野
 共同通信 - 2018年11月13日(火) 18:27配信
 

 来日中のペンス米副大統領は13日、安倍晋三首相との会談後の共同記者発表で、来年始まる日米の新たな貿易交渉について、最終的に包括的な自由貿易協定(FTA)の締結を視野に入れていることを鮮明にした。日本の貿易障壁に不満を示し、物品だけでなくサービス分野の協議も含むと明言した。物品だけの交渉に限定したい日本側との溝は深く、難しい交渉になるのは必至だ。

 ペンス氏は、日米の貿易交渉が妥結すれば「物品だけでなく、サービスを含む重要分野について規定することになる」と述べた。日本との協定は「インド太平洋のモデルになる」とも語った。



きのう(2018/11/13)昼のNHKのニュースでは
ペンス副大統領の発言の翻訳字幕で「FTA」と出していたのに
ニュースの終了時に「字幕に誤りがありました」と言い
『2国間の貿易協定』とかなんとか修正していた。
瞬間的な話しなので何と言ったか正確には再現できないが
『2国間』という処だけは確か!
官邸から即刻「訂正要求」があったのかも!

略語の全文:
FTA; Free-Trade Agreement
TAG;Trade Agreement on goods(安倍政権の造語)
2国間の貿易協定;bilateral trade agreement


(11月15日追記:リテラの情報では「字幕」ではなくて「同時通訳」と
 書かれているが、録画した訳では無いので、どちらだったか不明)

米副大統領 日本との貿易協定は包括的な内容目指す
 NHK NEWS WEB - 2018年11月13日 16時58分
 https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20181113/k10011709011000.html


20181115002832c05.jpg


**********************
日米貿易交渉「FTAとは異なる」菅官房長官
 産経新聞 - 2018年11月13日 (火) 20:39

**********************

そのNHKニュースでは、米国のペンス副大統領が
先日のトランプ・安倍会談で米国製兵器を大量に購入する
約束が為されたと云う趣旨の発言をしていた!
国会にも自民党にも諮ることなく官邸と云うか
安倍晋三が勝手に米国大統領に「口約束」!!!
この「口約束」は、公式文書に記録されているからこそ
ペンス副大統領が明言した訳!

しかし、NHKニュースWEB版では、このことは削除されていて
一般的な「インフラ整備」と言う用語に置き換えられている。

【アメリカのペンス副大統領はインド太平洋地域で
インフラ整備を支援し関与を強めていくとして、
この地域で影響力を増す中国に対抗する姿勢を示しました。
一方、日本との貿易協定については最終的には物品だけでな
くサービスも含む包括的な内容を目指したい
という考えを示しました。】

*********

【関連記事】

安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!
 ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに

 リテラ・編集部 - 2018年11月15日(木)
 https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html

11月15日追記:
この『訳語修正』に関して【リテラ】が上記の記事を書いているが
これを指摘したのは当ブログの方が遥かに速かった(笑)!
そのリテラ記事では、安倍政権からの抗議があったらしいと書いている。
 

(部分引用)
 ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。ようするに、安倍首相が言う“サービスは盛り込んだ包括的なFTAとは違う”という説明の嘘を、安倍首相本人の前でペンス副大統領が証明してみせたのだ。無論、ペンス副大統領は「TAG」と一言も発していない。

 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。

 いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。
「FTA」だと宣言しているのである。

「FTA」だと副大統領が直々に述べているのに、「(会見では)FTAと言っていない!」とNHKに怒り狂う安倍官邸……。
しかも、情けないのはNHKで、『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG」ペンス副大統領の「サービスが障壁」「サービス分野を含む」という発言は一切取り上げなかったのだ。



首相 米副大統領と会談 北朝鮮や中国への対応で緊密連携を確認 |
 NHK NEWS WEB - 2018年11月13日 13時17分


「貿易不均衡、あまりにも長く持続…日本の障壁は高すぎる」
ペンス氏、安倍氏の面前で

 韓国・中央日報日本語版 - 2018年11月14日(水) 7:49配信





****************

11月15日追記: (文字強調および適宜改行は引用者による)

安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!
 ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに

 リテラ・編集部 - 2018年11月15日(木)
  https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html

【LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見】

 アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。

 そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。

 13日の正午過ぎからはじまった、ペンス副大統領と安倍首相による共同記者発表。
 NHKはこの模様を正午の『NHKニュース』の時間を延長して生中継したのだが、その後、13時台のニュースのなかで、このような訂正を出したのだ。

“正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際、ペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたが、これは誤りでした”

 そして、テロップで「×FTA・自由貿易協定 ○2国間による貿易協定」と打ち出したのだ。


 たしかに、ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement」(2国間の貿易協定)と述べており、FTAとは言っていなかったのだが、問題はこのあと。
 NHKはその後、過剰なまでに「TAG=物品貿易協定」を強調、安倍首相とペンス副大統領との会談の“成果”を伝えたのである。

 NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG=物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。

 すばやい訂正報道と、これみよがしな「TAG」のアピール……。
じつはこの訂正後の露骨な報道の裏には、官邸からNHKに対する圧力があったと見られている。


 実際、西村康稔官房副長官は共同記者発表後、同時通訳が「FTA」と訳した問題を取り上げ、「ペンス氏はFTAとは言っていない」と発言。この発言からしても、同時通訳のミスに官邸が激怒し、NHKに強い抗議をおこなったことが伺える。

 しかも、NHKが『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』でペンス副大統領との会談の成果として強調した「協定交渉中は自動車など関税引き上げ措置を発動しない」という情報は、西村官房副長官が記者説明で明かした話だったのだ。

 官房副長官がわざわざ記者に向かって同時通訳のミスにがなり立てて怒りを露わにし、恐れおののいたNHKが過剰なヨイショ報道をおこなう──。

 ここには、何がなんでも「FTAではなく、TAGだ」と言い張る安倍政権の強権的な姿勢が見てとれるが、しかし、これ、おかしいのは明らかに安倍政権のほうだろう。

 というのも、13日のペンス副大統領の記者発表は、日米の貿易協定が「TAG」などではなく、「FTA」に過ぎないことを強調する内容だったからだ。

ペンス副大統領が安倍首相に突きつけた言葉は、こうだ。

「アメリカの製品やサービスは障壁によって日本市場で公正に競争できていない」
「貿易協定は物品だけではなく、サービスの分野も含むものになるだろう」

ペンス副大統領はtwitterで「安倍首相とFTA交渉について議論する」と

 安倍首相はこれまで、トランプ大統領と合意した新たな貿易協定を、物品の関税引き下げに限定した「TAG」だとし、10月29日におこなわれた衆院本会議の代表質問でも「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込むことは想定しておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるもの」と説明した。

 だが、ペンス副大統領はこの記者発表で「サービスの障壁」を問題視し、貿易協定も「サービス分野を含む」と明言。ようするに、安倍首相が言う“サービスは盛り込んだ包括的なFTAとは違う”という説明の嘘を、安倍首相本人の前でペンス副大統領が証明してみせたのだ。無論、ペンス副大統領は「TAG」と一言も発していない。

 事実、この記者発表を伝えた米・ロイターの記事も「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement」(ペンス副大統領が日本に二国間のFTAを要求)と見出しを立てている。

 いや、それどころか、ペンス副大統領は東京に到着した12日、自身のTwitterに安倍首相と会談することを報告した際、議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉と記述。「FTA」だと宣言しているのである。

 「FTA」だと副大統領が直々に述べているのに、「(会見では)FTAと言っていない!」とNHKに怒り狂う安倍官邸……。
 しかも、情けないのはNHKで、『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG」ペンス副大統領の「サービスが障壁」「サービス分野を含む」という発言は一切取り上げなかったのだ。

 「TAG」なる言葉は何の実態もない、国民を騙すための「言い換え語」であることがはっきりしたというのに、安倍官邸が「違う!」と喚き散らせば、それにNHKが従い、大本営発表を垂れ流す。
 もはや「FTAの言葉狩り」というべき状況だが、そもそも、実態は「FTA」でしかないこの貿易協定を、言葉でごまかそうとした張本人は、安倍首相なのである。

FTAをTAGと言い換えるゴマカシは安倍首相の指示だった

 朝日新聞11月6日付けの記事によると、貿易協定の交渉開始で合意した9月26日の日米首脳会談の前日、安倍首相はライトハイザー米通商代表と閣僚級協議に入っていた茂木敏充経済再生相に対し、協定の呼称について、こう尋ねたという。

「3文字ではなんて呼ぶの? TPP(環太平洋経済連携協定)とかFFRとか、普通は3文字だよね」

 つまり、新たな貿易協定として「FTA」とは違う「3文字」の略称を使えば、「FTAではない」と言い切れる。だから新たな3文字をつくろうと安倍首相は言い出したのだ。

 そして、翌日午前、茂木経産相はさっそくライトハイザー米通商代表に「Trade Agreement on Goods」という協定名を提示。ライトハイザー米通商代表は交渉が包括的ではなく「Goods」に限定するかのような印象を与えかねないことから反対したが、茂木経産相はこれを「goods」と小文字にする妥協案を提案した上で、「その代わり日本ではTAGと呼びますからね」と宣言。ライトハイザー米通商代表も〈異を唱えなかった〉という。

 何のことはない。「TAG」とはまさしく国民を欺くために安倍首相が編み出した「造語」でしかなく、アメリカ側が黙認しているだけで問題の協定の中身は「FTA」に代わりはないのだ。

 ペンス副大統領が何と言おうと、言葉の印象で騙せればそれでいい──。

 現に安倍首相は、今月5日の参院予算委員会で野党からの追及に「『FTAの一種ではないか』との意見は承知している。3文字で簡単に言えるものということでTAGにした」と開き直り、茂木経済再生担当相は「何を言っているかがわかればいい」とまで宣った。これこそ、安倍首相の口癖である「印象操作」ではないか。

「言い換え」は安倍首相の常套手段、共謀罪、カジノ法、徴用工でも

 これは安倍首相の常套手段で、いままで何度も繰り返されてきた手法だ。最近も「徴用工」を「朝鮮半島出身の労働者」などと言い換えて歴史を修正しようとしているが、安倍政権による「言い換え」問題は挙げ出せばキリがない。

 最たるものが、集団的自衛権行使の容認を柱にし、
戦争ができるように整備する法案を、よりにもよって「平和安全法制」と呼び、
たんなる「対米追従」を本来は平和学の用語である「積極的平和主義」をもち出し、意味をねじ曲げて喧伝したことだろう。

 さらに、
「武器輸出三原則」は「防衛装備移転三原則」に、
「共謀罪」は「テロ等準備罪」に、
「カジノ法」は「統合型リゾート(IR)実施法」などと言い換え、
自衛隊の南スーダンPKO問題では日報にも「戦闘」と書かれていたのに、日報の存在自体をなきものにした上で「衝突」と表現
また、2016年12月に沖縄県名護市沿岸にオスプレイが大破した「墜落」事故も、「不時着」と言い張ることで問題を矮小化した。

逆に、加計学園問題で「総理のご意向」と書かれた文書が出てきた際は「怪文書」と言い放ち、怪しいものだという印象操作を図った。

 こうした「言い換え」は、「全滅」を「玉砕」に置き換えた日本軍とまったく同じやり口であり、
安倍政権はつねにそうやって国民を騙してきた。

 そして、公共放送のNHKをはじめ、メディアもその詭弁に乗り加担しつづけている。

──「言葉の詐欺集団」である安倍政権にハンドルを握らせていることの危険性に、一体この国はいつになったら気付くのだろうか。

(編集部)





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