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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

政府の進めようとする『高齢者&外国人雇用促進』は動機が不純!

2018年10月24日(水)

 高齢者がその能力や体力に適した働き方をすることは
否定するものでは無いが、政府の方針は・・・
 (私も66歳になるが、幸い会社の御好意で働き続けている)

 政府の発想は『動機が不純』である!
結局、「年金を払いたくない」からに尽きる!
アベノミクスが『成功』しているかのように見せ掛けるために
莫大な年金資金を株式市場に投入し、多額の損失を出したことも。
 要するにアベノミクスの「大失敗」を高齢者への年金支給削減で
繕おうとするものである!
 消費税増税が社会保障拡充に使われて来なかったのは今までも
これからも同様である。 増税すればするほど社会保障は貧困に!

 労働力不足を補うためとも言っているが、これも上から目線で
「労働力が足りていれば高齢者は不要だが、足りないので働け!」
と言っているように『前期高齢者?』(笑)である私には聞こえる。

 おまけに労働力不足を補うため外国人雇用をし易くするための
法改正を考えていると云う。
 これも『動機が不純』である! 上と同じように
「労働力が足りていれば外国人は不要だが、足りないので来い!」
と言っているようなものだ!
 国籍によるバリヤーを無くそうと云う積極的発想は全く無く
「人手不足補完のための労務者」扱いとも受け取れる!
雇用する側と対等な労働者と云う位置付けも無い。
既に大きな社会問題になっている外国人労働者へのブラック労働
の強制が拡散するだけではないのか?

 安倍晋三政府の発想は憲法第25条も、その他の人権規定も
全く考えようともしない身勝手なものである!

高齢者も社会を「支える側」に 70歳も働く環境検討へ
 朝日新聞:松浦祐子 - 2018年10月24日05時02分
 https://www.asahi.com/articles/ASLBR5F37LBRULFA01S.html

 (朝日新聞は引用に口うるさいのでリンクのみ掲載)


70歳雇用へ企業に数値目標義務付け 政府検討
 日本経済新聞 - 2018年10月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36674210Z11C18A0MM0000/
 

 政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。
   (以下略;会員限定有料記事)


年金開始、70歳超も選択肢
 政府が高齢社会大綱

 日本経済新聞 - 2018年2月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989090W8A210C1MM0000/
 

 政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。
   (中略)
 現在は65歳を原則として、年金の受給開始年齢を60歳から70歳の間で選べる。受け取り開始を65歳より後にする場合、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える。前倒しする場合は0.5%ずつ減額される。
 今後は新たに70歳超も選択できるようにし、上乗せ率は現在より上積みする方針だ。
   (以下略) 



経団連会長、外国人材活用「政府・企業がしっかり議論を」
 日本経済新聞 - 2018年10月24日 17:12
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HFM_U8A021C1000000/


首相「入管法改正案、しっかり成立」 臨時国会が開幕
 日本経済新聞 - 2018年10月24日 14:07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36822280T21C18A0PE8000/
 

第197臨時国会が24日、召集された。会期は12月10日までの48日間。政府・与党は西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案の成立に全力をあげる。
 安倍晋三首相は24日の自民党の会合で入国管理法改正案などの重要法案について「しっかり成立させることで結果を出していきたい」と述べた。
   (中略)
 政府は外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格をつくる入管法改正案を最重要法案に位置づける。



65歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制
 毎日新聞:横山三加子 - 2018年10月5日22時03分
 https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/020/074000c
 

 安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(議長・安倍首相)で、意欲のある高齢者が65歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。2020年の通常国会への関連法案提出を目指す。
   (中略)
 13年施行の改正高年齢者雇用安定法は、年金の支給開始年齢引き上げへの対応として、企業に希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけている。企業は、定年の引き上げ▽定年後に継続雇用する制度の導入▽定年制の廃止--のいずれかを講じなければならない。多くの企業は継続雇用制度を導入して、定年退職した高齢者を65歳まで再雇用している。
   (以下略)



安倍政権「70歳雇用」義務化検討でまたもや高齢者いじめ
 日刊ゲンダイ - 2018年9月8日 06:00

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237064
 

 年金支給開始を70歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

 現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し65歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを70歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

 社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

 年金支給開始年齢は、男性は2025年から、女性は30年から、完全に65歳に引き上げられるが、すでに財務省は4月の「財政制度等審議会」で年金支給の68歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

<支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する>とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

 継続雇用年齢と年金支給開始がともに70歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

 安倍首相は3日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「65歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の70歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。




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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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