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障害者雇用 国の28機関で3700人水増し

2018年10月23日(火)

今朝(10/23)の西日本新聞にも掲載されていましたが
政府機関や地方自治体が率先して偽装した非道いものです!

とても『うっかりミス』ではありえず、極めて計画的かつ
『巧妙に』(?)仕組まれた「障害者雇用率偽装」でした!

西日本新聞紙面より

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 毎日新聞ニュースメール
 2018年10月22日(月)昼
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障害者雇用 国の28機関で3700人水増し

■注目ニュース■

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。



▽障害者雇用水増し:省庁28機関3700人 第三者委報告
https://l.mainichi.jp/7erESsp

▽障害者雇用水増し:「意識低かった」 省庁、故意は否定
https://l.mainichi.jp/OIeQOpx

▽障害者雇用水増し:19県、法定雇用率を達成せず
https://l.mainichi.jp/loFEKQ7

     **************

障害者雇用水増し
省庁28機関3700人 第三者委報告

 毎日新聞 - 2018年10月22日 12時57分
 

 中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、第三者検証委員会(委員長・松井巌=がん=元福岡高検検事長)は22日、検証結果を関係府省連絡会議に報告した。報告書は、雇用率に算入できる障害者の範囲などについて「厚生労働省の周知が不十分だった」と指摘した上で、各省庁が「法定雇用率を達成させようとするあまり、範囲や確認方法を恣意(しい)的に解釈していた」と認定した。

 報告書によると、昨年6月時点で国の33の行政機関のうち28機関が、障害者として算入できない計3700人(実数)を不正にカウント。このうち、約2600人は算入に必要な障害者手帳を持っておらず、病気や疾患もなかった。退職者も91人おり、うち3人が死亡していた。

 検証で不正算入が始まった時期は特定できなかったが、聞き取り調査に対し財務省は「1960年ごろから行われていた」と回答。報告書は「長期にわたり多くの行政機関で不適切な実務慣行が継続していた」と結論づけた。

 不正算入が最も多かったのは国税庁1103人で、国土交通省629人▽法務省512人▽防衛省332人--などが続いた。

 多くの省庁は雇用率達成のため、障害者の職員が退職した場合、新規採用せず、職員の中から新たに算入できそうな人を選んでいたと指摘。「障害者雇用への意識が低く、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如していた」と批判した。

 とりわけ国税庁、国交省、法務省について、「うつ病」などの精神疾患や「不安障害」とされる職員を身体障害者として計上(国税庁)▽引き継ぎリストに載っていた職員を確認もせず算入したため、約10年前に退職した人など退職者74人を計上(国交省)▽対象外と知りながら、刑務官ら109人を計上(法務省)--と認定。「他の機関に比べ特異性がある」と悪質性を強調した。

 報告書は、総務、環境、農林水産の各省と特許庁について、障害者雇用促進法は視覚障害者を「両眼の矯正視力がそれぞれ0.1以下」などとしているのに、裸眼視力で判断していたと認定。「長年引き継がれてきたとの言い訳は許されない」と指弾した。

 また厚労省は22日、従来発表の水増し数3460.5人(法令に基づき、重度の障害者は1人を2人、短時間勤務の人は0.5人などとカウントした算定上の数)についても再点検の結果、3445.5人だったと訂正した。実際の雇用率は法定の2.3%(当時)を大幅に下回る1.18%となった。現在の法定雇用率は2.5%で、達成には約4000人の採用が必要になる。

 22日の関係府省連絡会議では、今年度中に実施する障害者向け統一採用試験などを通じ、常勤職員を採用するなどの政府の対応策も示された。【神足俊輔、大久保昂】

厚労相「深く反省」

 関係府省連絡会議で根本匠厚生労働相は「大変厳しい指摘をいただいた。政府として真摯(しんし)に受け止め、深く反省したい」と述べた。



障害者雇用水増し
「意識低かった」 省庁、故意は否定

 毎日新聞2018年10月22日 13時07分
 

 28機関で3700人もの不適切な計上が認定された中央省庁の障害者雇用水増し問題。水増しが多かった省庁からは「意識が低かった」「ルールを理解していなかった」と謝罪の言葉が繰り返された。一方で故意は否定し、「通知が分かりにくかった」と厚生労働省への恨み節も聞こえた。

 629人の水増しがあった国土交通省では、退職済みの人物を74人も算入していた実態が明らかになり、同省人事課の中堅幹部は「非常に恥ずかしい」と謝罪した。

 意図的な不正はなかったとした上で「率直におわびするしかない。障害者雇用促進制度の理念に対する意識が…
  (以下略;会員限定有料記事) 



障害者雇用水増し
27県で542人 19県、雇用率未達

 毎日新聞 - 2018年10月22日 12時02分
 

 厚生労働省は22日、都道府県を対象とした障害者雇用実態調査の結果を発表し、昨年6月1日時点で、27県の知事部局で計542.5人分の水増しがあったと明らかにした。水増し数は山形が76人、愛媛が54人と特に多かった。続いて福島、茨城、群馬、石川、島根、高知が30人を超えた。
  (以下略;会員限定有料記事)





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