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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

総理大臣が自衛隊の観閲式で憲法99条違反の『改憲宣言』

2018年10月16日(火)

安倍晋三は全く日本国憲法を理解しようともしていない。

天皇や総理大臣や閣僚は憲法遵守義務があるのに、
それを良く心得て居る明仁天皇とは全く正反対に
中立を厳守すべき自衛隊員の前で改憲宣言を行った!

何と言う憲法蹂躙!

とんでもないことだ。

日本共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三総理を厳しく批判したと云う!

日刊スポーツ【政界地獄耳】より
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810160000140.html

★もう1つは、首相が自衛隊観閲式で憲法9条改正を「政治家の責任」と強調したことについて、共産党委員長・志位和夫が「政治的中立性が厳格に求められる実力部隊を前に、9条改憲の持論を述べる。自衛隊は首相の私兵ではない。閣僚に憲法順守・尊重を義務づけた憲法99条違反を繰り返すことは、絶対に認められない」とツイートするように、立場も役割も分かっていない首相の言動だ。わざわざ観閲式で順法義務を無視し、三権分立を理解しないで自衛隊を私兵のように扱い、憲法改正を訴えるのはいささか裸の王様の様相だ。それを持論として強行しようとするなら、今までの首相の支持者も離れるのではないか。いずれも不用意な発言だ。
(K)※敬称略



‪「自衛隊の最悪の政治利用だ」‬
‪共産 志位委員長が首相批判 | ‬
‪NHKニュース ー 2018年10月15日(月)‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671421000.html‬

自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣が憲法改正による自衛隊の明記に改めて意欲を示したことについて、共産党の志位委員長は記者会見で「自衛隊の最悪の政治利用だ」と述べ、批判しました。
14日に行われた自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて改めて意欲を示しました。

これについて共産党の志位委員長は、党本部で行った記者会見で「常軌を逸した行動だ。自衛隊は政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織だ。その場で、最高司令官が憲法改定の号令をかけるのは、自衛隊の最悪の政治利用だ」と述べ、批判しました。

そのうえで、志位氏は「憲法99条には、閣僚が憲法を尊重する義務が書かれており、憲法違反であることは明瞭だ」と述べました。



【関連記事】

安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール!
民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と
 リテラ-2018年10月15日
 https://lite-ra.com/2018/10/post-4314.html
 @litera_webさんから
(前略)
政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。

 しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。

 まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている!」などと主張していた・・・
(中略)
 だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。

 なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。
(中略)
【民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針!
 広告料欲しさに公平性を放棄】
  https://lite-ra.com/2018/10/post-4314_2.html
 現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

 そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長(日本テレビ社長)が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。
(中略)
 メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。

【自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる
 改憲CMも可能に】
 https://lite-ra.com/2018/10/post-4314_3.html

 日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。
 安倍首相と仲の良い芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。
(中略)
 先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。


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