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JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

広島高裁 四国電力の言い分を丸呑みし 伊方原発の再稼働にお墨付き!

2018年9月26日(水)

四国電力の主張では伊方原発付近に阿蘇の火砕流が
到達した証拠が無いかのように言っているようだが、
この前の日曜日に放送されたNHKーETVの『サイエンス・ゼロ』では、
秋吉台・秋芳洞の奥深い処で阿蘇の火砕流の痕跡が発見されたと
報告されていた。

昨日の記事でも書いたが、火山の噴火は現在の知見では予知できないから
再稼働を認めると言う全く危機感の無い決定である。

‪伊方再稼働容認:「噴火予測は困難」影響評価ガイド否定 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月26日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/149000c‬


西日本新聞は、紙面では詳しく報道しているが、
WEB記事では余りにも簡単な短い記事のみ?

伊方原発3号機、再稼働認める 広島高裁、四国電の異議認容
西日本新聞 ー 2018年09月25日14時15分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/452267

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 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた昨年12月の広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定をした。


以下、本日の紙面の『写メ』を掲載します。

最後の方に決定の要旨の写メを掲載していますが、
これを読んでも阿蘇が噴火するか如何か?
阿蘇の火砕流が到達するか如何か?は、予測不可能と
言っており、予測不可能だから再稼働しても良いと言う
逆転の論理になっている!

最後に『我が国の社会通念』で、再稼働を容認すると言う噴飯もの!

全く科学的知見を無視する決定である。


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伊方原発、10月27日再稼働 大規模噴火「根拠ない」
西日本新聞 ー 2018年09月25日15時31分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/452280

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四国電力伊方原発3号機の再稼働が認められ、
広島高裁前に住民側が掲げた垂れ幕=25日午後

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を認めた広島高裁の異議審決定を受け、四国電は25日、3号機を10月27日に稼働させる方針を明らかにした。近く手続きや準備を本格化させる。決定で三木昌之裁判長は、同原発から約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。



【伊方原発3号機差止め 広島高裁『異議審』決定要旨】

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以下は、毎日新聞WEB記事から

‪広島高裁:伊方原発3号機、再稼働可能に 四電異議認める ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月25日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00e/040/242000c‬

運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。

 高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約9カ月で覆り、3号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。

 三木裁判長は、差し止めの仮処分決定が重視した原子力規制委員会の手引書「火山影響評価ガイド」について「噴火の時期や程度が相当程度の正確さで予測できるとしていることを前提としており不合理」と批判。火山の噴火リスクについて「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」とした。

 その上で、日本では1万年に1度程度とされる「破局的噴火」について、発生頻度は著しく小さく、国が具体的対策を策定しようという動きも認められない。国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない」と指摘。「破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない」とした。

 昨年12月13日の仮処分決定は、ガイドを厳格に運用し、原発から半径160キロ以内の範囲にある火山で噴火規模が想定できない場合は過去最大の噴火を想定すべきだと強調。約130キロ離れた阿蘇カルデラで約9万年前に起きた破局的噴火を根拠に、火砕流が到達する可能性がある伊方原発を「立地不適」と断じた。ただ広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟で異なる判断がされる場合を考慮し、期限を今月末とした。

 3号機は2015年7月、規制委が東日本大震災後に作成した新規制基準による安全審査に合格し、16年8月に再稼働。四電は定期検査を経て、今年2月に営業運転を再開する予定だったが、広島高裁が運転差し止めを命じ、停止状態が続いていた。

 異議審の決定を受け、四電は3号機の再稼働工程を明らかにした。作業が順調に進めば10月30日に送電を始め、11月28日に定期検査を終えて営業運転に移りたい考え。

 今回と同様のケースでは、福井地裁で15年、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止め仮処分決定が異議審で覆っている。3号機の運転差し止めを求める仮処分は高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。このうち大分地裁は28日に決定を出す。
【小山美砂、植松晃一】



伊方再稼働容認:「噴火予測は困難」影響評価ガイド否定 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年9月26日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/149000c‬

‪ 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定(昨年12月)を覆し、異議審で再稼働を認めた25日の同高裁決定。今回は、争点になっていた阿蘇カルデラの破局的噴火について、その可能性を予測することは困難だとし、原子力規制委員会が2013年に作成した「火山影響評価ガイド」を厳格に適用した前回決定を退けた。

 前回は、このガイドに従った理論構成といえる。ガイドではまず、原発の運用期間とされる約40年間に噴火するかどうかや、その規模を推定する必要がある。推定できない場合は、過去最大の噴火規模を想定する手順になっており、約9万年前という大昔の破局的噴火が審理の対象になった。

 「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるというのが社会通念」と認めつつも、ガイドの基準に従い、噴火時の火砕流が伊方原発に到達した可能性が小さいとは言い切れないとし、差し止めを命じた。

 一方、今回の決定は噴火予測が相当程度できることを前提としたガイドを否定。現状の火山学では、数十年後の噴火の可能性ですら事前予測することは難しいと判断し、「ガイドの内容は不合理だ」と指摘した。その上で、国が破局的噴火を想定した具体的な対策を取っておらず、国民の大多数も問題視していない点を重視。こうした社会通念を考慮して再稼働を認めた。

 今回の決定について、奈良林直・東京工業大特任教授(原子炉工学)は「社会通念に沿った妥当な判断だ。もし危険がある立地に原発があるのなら、九州の住民は全員避難しないといけない」と言及。「破局的噴火のリスクは極めて低いと考えているといえ、それが共通認識だ」と述べた。

 これに対し、山口幸夫・原子力資料情報室共同代表は「『国民の大多数』や『社会通念』を語るのは裁判所の責任放棄だ」と言い切る。「相応の根拠が示されない限り、破局的噴火を想定しなくても安全性に欠けないとしているが、福島事故の津波は相応の根拠がなかったのではないか」と疑問を呈した。

 また、石原和弘・京都大名誉教授(火山物理学)は「過去の発生頻度が低いから、原発運転期間中の発生確率も低いとは言えない。今回の決定はその確率の議論すらしておらず、科学的ではない」と指摘。「分からないから無視しようという内容で結論ありきだ」と、司法判断を避けたとの見方を示した。
【遠藤浩二、松本光樹】



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テーマ:「原発」は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済

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