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JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

総裁選の最中にシナイ半島へ自衛隊員派遣を画策

2018年9月18日(火)

⇒ 2015年に強行採決された『安全保障関連法』≒戦争法
  の運用(戦争準備)が又ひとつ具体化されようとしている!

     ***********

安倍内閣 シナイ半島 停戦監視へ陸自派遣検討 安保法を適用
 毎日新聞:前谷宏・秋山信一 - 2018年9月18日 03時00分
 https://mainichi.jp/articles/20180918/k00/00m/010/121000c

 政府は、エジプトとイスラエルの国境付近で停戦監視に当たる「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団(MFO)」に、陸上自衛隊の隊員を司令部要員として数人派遣する検討を始めた。政府関係者が明らかにした。実現すれば、安全保障関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」の初めてのケースとなる。政府は現地の治安情勢などを見極めながら、派遣が可能かどうか慎重に検討を進める。

 自衛隊の国連平和維持活動(PKO)への部隊派遣は昨年5月の南スーダン撤収で途絶えており、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は新たな派遣先を検討していた。ただし、シナイ半島はイスラム過激派の活動で治安が不安定な地域があり、当面は司令部要員の派遣にとどまる見通しだ。

 国際連携平和安全活動は改正PKO協力法で規定され、自衛隊が国連主導ではない、欧州連合(EU)などの国際機関の要請による人道復興支援や治安維持活動に参加できるようになった。紛争当事者の停戦合意などPKO参加5原則を満たすことが条件。隊員は同じく安保法で規定された「駆け付け警護」もできる。

 MFOは1979年のエジプトとイスラエルの平和条約に基づき多国籍軍の形式で展開している。本部はローマで、昨年現在で欧米など12カ国が約1160人の軍人を派遣し、日本も88年から資金援助している。

 MFOの2大拠点の一つがあるシナイ半島北東部では2013年のエジプトの軍事クーデター以降、軍や警察などを標的にしたイスラム過激派のテロが頻発し、昨年11月にはモスクが襲撃されて300人超が死亡する大規模テロも起きた。もう一つの拠点はリゾート開発された半島南部にあり、治安は比較的安定している。
【前谷宏、秋山信一】



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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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