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西日本新聞『社説』が内閣と与党の国会運営を批判!

2018年8月14日(火)

【正論が物語る政治の危機】
西日本新聞・社説 ー 2018年8月14日(火)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/441062
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衆院議長談話 【正論が物語る政治の危機】
西日本新聞・社説 ー 2018年08月14日(火)

「三権の長」の一人として「ここはもの申しておかねば禍根を残す」と判断したのだろう。

 大島理森衆院議長が、先に閉会した通常国会について異例の談話(今国会を振り返っての所感)を公表した。

 財務省による決裁文書の改ざんまで引き起こした森友学園問題▽厚生労働省による裁量労働制を巡る不適切データの提供▽防衛省による陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理-など、一連の疑惑や不正を例に挙げて、大島議長は、こう喝破した。

 「法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれ」があり、「立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがす」。

 まさに正論である。「議院内閣制の前提を揺るがす」とはすなわち、日本の政治が危機的状況に陥っている-という深刻な現状認識にほかならない。私たちも全く同感だ。

 行政権を行使する内閣(行政府)の存立は、国民から選出された議員で構成する国会(立法府)の信任に基づく。これが議院内閣制だ。内閣は国会の多数派によって形成され、内閣は国会に対し連帯して責任を負う。

 ところが国有地を格安価格で森友学園に売却した財務省は、決裁文書を改ざんし、国会へ提出した。理財局長の国会答弁と帳尻を合わせるためだった。

 これでまともな国会審議などできるわけがない。日報や不適切データ提供も同様に国会の信任を著しく損なってしまった。

 そこで大島議長は一連の問題について経緯と原因を早急に究明するよう政府に求めた。「一過性の問題」とせずに「再発の防止のための運用改善や制度構築」を促している。

 同時に議長談話の矛先は国会にも向く。第一義的な責任は行政府にあるが、「行政を監視すべき任にある国会」は「その責務を十分に果たしてきたのか」という問いである。

 国民の代表が集う国会を軽視してはばからない政府。その政府で相次ぐ失態や不祥事を巡る原因究明や責任追及が後手に回る国会。双方に問題提起することで「国民の声」を代弁しているともいえよう。

 こう考えてくると、道理にかなう議長談話があぶり出すのは、従来の常識と懸け離れた政治のいびつさではないか。いわば当たり前のことを国会閉会後に、衆院議長があえて談話として公表せざるを得ない現実こそ深刻に受け止めねばなるまい。

 行政府と立法府の健全な緊張関係を取り戻し、国民の負託に応えるにはどうすべきか。政府と国会は真剣に考えるべきだ。

=2018/08/14付 西日本新聞朝刊=




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