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JUNSKY blog 2018

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

自民党の露骨な党利党略で民主政治の根幹の1つが大改悪 『参院6増法案』強行可決!

2018年7月19日(木)

新聞各紙やテレビニュースでも『党利党略』『御都合主義』と
一斉に批判されていた『参議院選挙6増法案』が、自民党・公明党
及び与党補完勢力により強行可決された!

公明党は、自民党案に対して、これとは全く異なる相当マシな
比例代表中心の提案をしていたが、公明党案が否決されると
易々と自民党案に賛成投票をしてしまった。

公明党案が支持者へのアリバイ作りのフェイントないし
フェイクであったことが明瞭になった訳である。

そして、可決された自民党案は、自民党を有利にする為に
極めて複雑怪奇な解りにくいものである。

都道府県単位の合区で議席を失った自民党議員を救済する為に
比例代表で議席を確保しようとするものらしい。

その上、その『特例区』では拘束名簿式とし、参議院選挙全体では
非拘束名簿式にすると言う、1つの選挙で拘束名簿式と非拘束名簿式が
並存すると言う極めて解りにくいものとなった。

テレビニュースの図解を見ても、サッパリ理解できない!

民主政治に極めて黒い汚点を残すものである!!!



参院6増法成立 党利党略がまかり通った
西日本新聞【社説】ー 2018年7月19日
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/433976

 党利党略、お手盛り、ご都合主義-どれだけ批判の言葉を並べても足りない自民党提出の改正公選法が、きのうの衆院本会議で自民、公明の与党の賛成多数によって可決、成立した。

 参院定数を6増し「1票の格差」を是正すると言えば聞こえはいいが、前回参院選で「鳥取・島根」「徳島・高知」に導入した「合区」に擁立できない自民党議員の救済が主な狙いだ。

 国会はいつから「選挙互助組合」に成り下がったのか。増税など国民に痛みを求める中で政治が約束した「身を切る改革」とは口先だけだったのか。

 救済の仕組みはこうだ。比例代表の定数を4増した上で、一部を特定枠と定め、事前に決めた順位に従って当選者を決める「拘束名簿式」を採用する。自民党は合区に擁立できなかった県の候補を特定枠に登載するという。あまりに露骨すぎる。

 現行の「非拘束式」との混在による有権者の戸惑いなど、お構いなしということか。

 選挙区については、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉の定数を2増やす。1票の格差は確かに前回の3・08倍から2・98倍に縮小するが、なぜ埼玉だけかという疑問は残る。

 埼玉選挙区は毎回、公明党候補が激戦を続ける。定数増は公明党への配慮との見方もある。

 合区導入などを決めた2015年の公選法改正の際には19年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しを行い、必ず結論を得る」と付則に明記した。

 今回の定数6増が果たして抜本的な見直しといえるのか。

 有権者の1票の価値に著しい格差があってはならないのは大前提だ。一方で、人口の大都市集中が進み、現行制度で格差解消だけを優先すれば、地方の議席は減るばかりで、地方の声が国政に反映しにくくなる。

 難題である。だからこそ、同様の状況にある衆参両院で抜本的見直しが必要なのだ。

 二院制での衆参両院の役割と機能、議員の選出方法、定数と歳費、少数意見の尊重-と抜本的見直しの課題は多い。そんな幅広い視点の論議があったか。

 そもそも自民党は合区解消を憲法改正で具体化しようとしていた。ところが改憲論議が停滞しているとみるや、突然打ち出したのが今回の改正だった。

 しかも延長国会の終盤で特別委員会審議は参院約6時間、衆院約3時間と短く、与党は「数の力」で成立へ突っ走った。

 共同通信社の世論調査によれば、今回の公選法改正については賛成19・5%に対し、反対は59・9%に上った。そんな国民の声よりも党利党略を優先する政治の危機は極めて深刻と言わざるを得ない。

=2018/07/19付 西日本新聞朝刊=





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