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大飯原発は再稼働『容認』 東海原発の審査も『合格』これが科学的知見か?!

2018年5月7日(金)

福島原発の事故の解明も中途半端で再発防止処置も付け焼き刃!

避難している被災者もまだまだ多く居るし、在ろう事か今も放射能が
毎日毎秒放出され続けている近隣自治体を避難解除し小学生まで
帰郷させている。

除染したとされる地域にも放射能が高いレベルで残留しているし、
その除染した土砂や草木等などを詰め込んだフレコンバッグの山も
あちこちに残っている。

使用済み核燃料の処理方法もまだ定まっていないどころか見通しも立っていない。

そう云う二進も三進も行かない状況が有るのに、再稼働に向けて
裁判所も規制委員会も政府に忖度して進んでいる!

この国は何処に向かっているのであろうか?!


‪大飯原発差し止め:控訴審判決 基準地震動妥当性、争点に - ‬
‪毎日新聞 ー 2018年7月4日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/148000c‬

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‪東海第2:基準適合 規制委、被災原発で初 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年7月4日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00e/040/229000c‬

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‪大飯原発差し止め:控訴審判決 基準地震動妥当性、争点に - ‬
‪毎日新聞 ー 2018年7月4日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/148000c‬

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審判決が4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で言い渡される。東京電力福島第1原発事故以降に起こされた原発の運転差し止め訴訟で、高裁判決は初めて。1審福井地裁は2014年5月に2基の運転差し止めを命じており、高裁の判断が注目される。

<政府>にじむ「原発活用」 「エネルギー基本計画」改定
<エネルギー計画の見直し 比率変えないかたくなさ>
<後手後手のエネルギー戦略>経産省提言、主力なく「総花」に
<自民の山本拓氏>核燃再処理を原子力政策の中心に
<自民の片山さつき氏>「脱原発」より「越原発」再生可能エネルギー主流時代へ“三兎を追う”!
 最大の争点は耐震設計で想定する最大の揺れ「基準地震動」が適切かどうかだ。1審で関電側は700ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位、現在は856ガルに引き上げ)が適切で、1260ガルまでは重大な損傷がないと訴えた。これに対して判決は、各地の原発で05年以降、基準地震動を超える揺れが5回観測されていることを挙げ、「大飯原発にも1260ガルを超える地震が到来する危険がある」と関電側の主張を退けた。

 控訴審では内藤裁判長が「基準地震動に一番関心を持っている」と述べ、住民側から申請があった元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授を証人に採用。大飯原発の基準地震動の審査を担当した島崎氏は、関電が使った計算式を検証した結果、揺れの想定を過小評価している可能性があると指摘した。

 これに対し関電側は、計算式は多くの研究者による検証で確認されていると強調。「原子力規制委も大飯原発の基準地震動を見直す必要がないと結論付けている」とした。

 一方、差し止めの判断基準として1審判決は「福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるか」を示した。関電側は控訴審で「実質的に抽象的、潜在的な危険性が少しでもあれば運転を許されないとの基準で妥当ではない。科学的、専門的判断を尊重すべきだ」と反論し、原子力規制委の安全審査を重視するよう求める。

 差し止め判決は確定しなければ運転が可能で、関電は今春に3、4号機を相次いで再稼働させている。高裁レベルでは四国電力伊方原発3号機に関する仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁が17年12月、火山の噴火リスクを指摘して運転差し止めを命じる決定を出している。【岩壁峻】



‪東海第2:基準適合 規制委、被災原発で初 ‬
‪毎日新聞 ー 2018年7月4日(水)‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00e/040/229000c‬

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日本原子力発電の東海第2原発(手前)。右奥は廃炉作業中の東海原発=本社ヘリから丸山博撮影
 原子力規制委員会は4日の定例会で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村、110万キロワット)について、再稼働に向けた安全対策の基本方針を定めた新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。審査書案は安全審査の事実上の「合格証」で、2011年の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発としては初の合格となる。国民からの意見公募などを経て正式合格する。

【写真特集】空から見た東海第2原発
<東海第2原発の新安全協定 「特殊事情」で片付けるな>
<大飯原発>住民側の請求棄却 高裁支部が1審取り消し
<揺らぐ原発の位置づけ>全国の再稼働・審査状況は
<核のごみ>宇宙に捨てることは可能か?
<進む原発回帰路線>賛成反対それぞれの意見
<原発>再稼働で電気料金は下がる?
 原電は安全対策工事を21年3月までに終える予定で、実際の再稼働はそれ以降になる。また原電は必要な地元同意について、立地自治体以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を認める全国初の安全協定を結んでいる。東海第2は首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国の原発で最多の96万人が暮らしており、地元同意は難航も予想される。

 原発の運転期間は原則40年と定められ、規制委が認めれば1度だけ最長20年間延長できる。このため東海第2は運転40年の前日の11月27日までに、新規制基準適合に加えて運転延長、設備の工事計画の二つの審査をクリアする必要がある。

 原電は14年5月に東海第2の安全審査を申請した。想定する最大の地震の揺れ(基準地震動)を1009ガル(ガルは加速度の単位)、最大の津波の高さを約17メートルとして安全対策を強化。高さ20メートル、全長約1.7キロの防潮堤を建設して津波の浸入を防ぐとした。

 また原子炉格納容器の容積が小さく、事故時に事態が悪化しやすい沸騰水型の特徴を踏まえ、炉心を冷やす予備の冷却装置を追加で備えるなどとした。

 安全対策費に1740億円が必要としたが、原発専業の原電は自前で調達できず、規制委は資金確保を合格の前提条件とする異例の対応をとった。原電は東京電力と東北電力から支援を受ける方針を示した。

 規制委はこれらの対策が有効だとして審査書案を了承した。【鈴木理之】

 【ことば】東海第2原発

 電力大手9社と電源開発の共同出資による日本原子力発電が1978年に運転を開始。国内で初となる出力100万キロワットを超える大型の沸騰水型原発で、東電と東北電力に送電してきた。東日本大震災で運転を緊急停止し、外部電源を一時失い、最大5.4メートルの津波にも襲われた。同じ敷地内の東海原発は廃炉作業中だ。





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テーマ:原発再稼働 - ジャンル:政治・経済

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