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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

麻生太郎の処分は僅か170万円の減給のみ!

2018年6月5日(火)

大阪地検特捜部が佐川理財局長(当時)を不起訴にしたのを受けて?
財務省が森友事件の 調査報告書を提出した。

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それによると、財務省による文書改竄の原因が、去年2月の安倍総理の
国会答弁に端を発するものであることは認めたのだが、肝心要の
安倍総理と昭恵夫人の関与については明らかにしなかった。

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安倍総理夫妻の言動が元で、この文書改竄が起こったことは認めたのに、
当事者の安倍総理は何の処分も為されず、安倍総理を忖度して文書改竄を
実施した関係者のみが処分された。

官僚として、然るべく行動したことで処分されたのでは堪らないだろう!

麻生太郎財務大臣は、大臣給与1年分を返上すると言うから、期待したら
僅か170万円だと云う。 一桁間違えている喉はないか?と思ったほどだ!

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西日本新聞社説では、麻生太郎財務大臣責任を厳しく問うている。

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 麻生大臣自身が大臣年俸を返上すると言ったが、
 国会議員歳費に大臣年俸として上乗せされた僅か170万円
 とのこと。 私は最初一桁間違えた(1700万円)かと思った!
  この方が財務大臣を辞任するべきだと云うのは世間一般の
 声であるが、新聞各紙も社説などで辞任を要求している。

*****************

森友問題処分 納得いかぬ麻生氏の続投
 西日本新聞【社説】- 2018年06月05日 (火)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/422066/

 国会審議への影響は直接の引き金かもしれないが、解明する必要があるのは、その背景である。麻生氏は「それが分かれば苦労はない」と述べた。「私のリーダーシップの下、再発防止と信頼回復を図る」と辞任も否定したが、もはや麻生氏のリーダーシップには期待できない。
 民主主義の根幹を揺るがす一連の公文書改ざん、廃棄だけではない。事務次官のセクハラ問題も含め、かつて「最強官庁」と言われた財務省の威信は失墜し国民の信頼も失った。これだけの疑惑や不祥事を引き起こした組織の最高責任者が部下の職員を処分し、自らは給与返納だけで居座り続ける。そんな組織が本当に再生できるだろうか。



森友文書改ざんの調査結果 居座った財務相の不実さ
 毎日新聞【社説】- 2018年06月05日 (火)
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/005/070/131000c

 公文書の改ざんや廃棄、たび重なる虚偽答弁で1年以上にわたって国会を欺き続けた前代未聞の不祥事だ。財務省職員の処分だけでは済まない。当然ながら麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任が不可欠である。

 

森友問題と政治責任 社会のモラルを掘り崩す
 朝日新聞【社説】- 2018年06月05日 (火)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13526068.html?ref=opinion

■麻生氏は即刻辞任を
 麻生氏は再発防止に全力で取り組むとして、職にとどまる意向を表明した。首相も「麻生氏に責任を全うしてもらいたい」と支持した。しかし、この問題を軽視する発言を繰り返してきた麻生氏の下で、行政への信頼回復や財務省の抜本的な立て直しが実現できるとは到底思えない。麻生氏は速やかに辞任し、新しい大臣の下で財務省は出直すべきである。



     ***************

あきれた麻生節 職員20人処分も「改ざん組織的ではない」
 日刊ゲンダイ -  2018年6月4日(月)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/23046



森友問題処分 納得いかぬ麻生氏の続投
 西日本新聞【社説】- 2018年06月05日 (火)
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/422066/

 これで「けじめ」がついたと言うのか。大阪地検の不起訴に続いて国民には納得し難い展開が続く。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざん問題は、同省理財局内部の不祥事として幕引きを図るつもりなのか。

 麻生太郎財務相がきのう、改ざん問題の調査報告書と関係幹部・職員の処分を公表した。麻生氏は閣僚給与1年分を自主返納するという。

 決裁文書改ざんや交渉記録を廃棄した背景は何か、鑑定価格9億5600万円の国有地がなぜ1億3400万円まで値引きされたのか‐その真相は調査報告書でも判然としない。

 調査報告書は、安倍晋三首相が昨年2月17日に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と国会答弁したことが改ざん問題のきっかけとなり、当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が改ざんや廃棄を方向付けた、と認定した。

 首相答弁を受けた理財局の動きは迅速で、昭恵氏の名前が入った文書の存否を確認した。その過程で、佐川氏は決裁文書や交渉記録について「外に出すべきではない」と述べたという。

 なぜか。報告書は「国会審議でさらなる質問につながる材料を極力少なくすることが改ざんや廃棄の主たる目的だった」「国会審議が相当程度紛糾することを懸念した」と説明する。

 国会紛糾の材料とは昭恵氏の名前だったのではないか。決裁文書には、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と語ったとされることが記載されていた。交渉記録には、昭恵氏付政府職員が理財局に問い合わせをしたとも書かれていた。

 財務省は、昭恵氏が国有地売却の行方に同省の忖度(そんたく)を含めて「関与」したと受け取られかねないとみて、それを裏付ける決裁文書や交渉記録の存在に危機感を抱いた-だから改ざんや廃棄に走ったのではないのか。

 国会審議への影響は直接の引き金かもしれないが、解明する必要があるのは、その背景である。麻生氏は「それが分かれば苦労はない」と述べた。「私のリーダーシップの下、再発防止と信頼回復を図る」と辞任も否定したが、もはや麻生氏のリーダーシップには期待できない。

 民主主義の根幹を揺るがす一連の公文書改ざん、廃棄だけではない。事務次官のセクハラ問題も含め、かつて「最強官庁」と言われた財務省の威信は失墜し国民の信頼も失った。これだけの疑惑や不祥事を引き起こした組織の最高責任者が部下の職員を処分し、自らは給与返納だけで居座り続ける。そんな組織が本当に再生できるだろうか。

=2018/06/05付 西日本新聞朝刊=



森友文書改ざんの調査結果 居座った財務相の不実さ
 毎日新聞【社説】- 2018年06月05日 (火)
https://mainichi.jp/articles/20180605/ddm/005/070/131000c

公文書の改ざんや廃棄、たび重なる虚偽答弁で1年以上にわたって国会を欺き続けた前代未聞の不祥事だ。財務省職員の処分だけでは済まない。当然ながら麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任が不可欠である。

 森友学園への国有地売却問題で財務省が内部調査の報告書を発表し、佐川宣寿前理財局長が事実上、決裁文書の改ざんと交渉記録の廃棄を指示していたと認定した。

 では、なぜ指示するに至ったのか。報告書では国会審議で質問される材料を減らすのが主目的だったとしている。その核心は、安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与を隠そうとしたことだと考えられる。

背信を生んだ組織防衛
 発端となったのは「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」という昨年2月17日の首相答弁だ。

 報告書によると、この答弁を受けて、理財局の総務課長が近畿財務局などに昭恵氏の名前が入った文書があるかどうかの確認を求めた。その後、政治家関係者からの照会状況について報告を受けた佐川氏が改ざんや廃棄を指示した。

 昭恵氏の名前は決裁文書の改ざん箇所にも交渉記録にも出てくる。多くは学園側が言及したものだが、設立予定だった小学校の名誉校長に一時就くなど、昭恵氏自身が学園に肩入れしていたのは事実だ。

 売却価格の約8億円の値引きに直接関与した記録はなかったが、昭恵氏付の政府職員が貸し付け契約の優遇措置について照会した交渉記録が廃棄されていた。

 国民の共有財産である公文書の改ざんや廃棄は民主主義の根幹を揺るがすものだ。佐川氏ら財務省職員の責任は重い。

 安倍政権の5年半に起きた財務省の地盤沈下は著しい。金融緩和と財政出動による景気刺激が重視される中、財政再建を主張する財務省は首相官邸からうとまれてきた。

 首相官邸からの更なる批判を恐れ、過剰な組織防衛の意識が働いたとしても不思議ではない。

 改ざんや廃棄は麻生氏の財務相在任中に起きたことだ。

 「交渉記録は全て廃棄した」という佐川氏の不自然な答弁をとがめるどころか、国税庁長官に昇格させ、「適材適所」だと強調したのは麻生氏だ。「いわゆる改ざんといった悪質なものではない」と述べたり、前財務次官のセクハラ問題でも「セクハラ罪という罪はない」と繰り返したりと、部下を擁護する発言で財務省批判の火に油を注いでもいる。

 麻生氏は「進退については考えていない」といったが、財務省を監督する立場として今回の不祥事の責任を取らない方がおかしい。

政治道徳の堕落を招く
 古くから「政治は最高の道徳である」といわれてきた。実態を見ればそれほど清廉潔白な政治家ばかりでないのだろうが、時の政権が国民に範を示さなければ国の統治をゆがめてしまう。政治家はその建前を忘れてはならないという警句だ。

 これほど重大な不祥事を引き起こしておいて、政治家がだれも責任を取らないということでは、政治道徳の堕落につながる。

 麻生氏が居座りを決め込むことは国民に対して不誠実であり、政治不信に拍車をかけるだけだ。

 財務省のエリート官僚が公文書の改ざんに手を染めた背景には、省庁の幹部人事を官邸主導で決める内閣人事局を通して政治が官僚を支配している政権構造がある。

 憲法66条は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めている。首相は「行政府の長として責任を痛感している」というのであれば、官僚のみに責任を押しつけるのではなく、内閣の政治責任を明確にすべきだ。

 首相は「ウミを出し切る」といいながら、麻生氏を辞めさせようとしない。内閣支持率は下げ止まりの傾向にあり、「多弱」の野党は政権追及の迫力に欠ける。麻生氏を留任させても政権の致命傷にならないと高をくくっているのだろう。

 加えて9月に自民党総裁選を控え、3選を狙うのに麻生氏の協力が必要だという事情もあるようだ。不祥事の処理より首相の政治的な打算を優先させたことになる。

 森友問題の全容解明にはまだ至っていない。このままでは民主主義を毀損(きそん)した危険な状態が続く。政権としての政治責任にけじめをつけることを求める。




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