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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

佐川元理財局長が指示して改竄した事を認定したのに不起訴?! 司法が政権を忖度!

2018年6月1日(金) 早くも梅雨入りの6月が始まった!

きのうのニュース には仰天した!

大阪地検特捜部が佐川理財局長(当時)他を不起訴処分とした。

事前にインフォメーションされていたから『そうなるかも?』
とは、薄々感じていたと云うものの余りにも露骨に
安倍政権と云うか安倍晋三に忖度した決定だからだ!

財務省・佐川理財局長(当時)が、改竄をした事を認定した上で、
その改竄は罪に問うほどのものでは無い! と云うものだ!

司法が国家権力の情報統制を容認したものと言わなければならない。

いよいよ、『大本営発表』が、政治や軍事の場だけではなく、
司法の場まで侵食していって居ることが明瞭になった!

告訴していた人々は検察審査会に審査を求めるだろうが、
大阪地検特捜部が再捜査するとは思えない。

財務省・麻生太郎と安倍晋三総理は、佐川氏を軽微な処分に付した。
しかし、ほんの申し訳程度『アリバイ作り』でしか無い!

佐川氏ら2人「停職」処分‬
 ‪日本経済新聞 ー 2018年6月1日 夕刊‬


既に職を辞している佐川氏にとっては停職処分は何の懲戒効果も無い!


安倍政権発足後、この国は誠にキナ臭い方向に転向しつつある!


【関連記事】


森友文書改ざん、佐川氏不起訴 8億円値引き背任容疑も
 西日本新聞 - 2018年05月31日16時10分 (更新 17時54分)

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大阪地方検察庁、参院予算委で答弁する佐川宣寿氏
=2017年3月

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで大阪地検特捜部は31日、虚偽公文書作成容疑などで告発された当時の財務省理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした。売却価格が8億円余り値引きされた取引を巡る背任容疑についても、交渉時の理財局長の迫田英典元国税庁長官らを不起訴とした。


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‪【朝日新聞・社説】佐川氏不起訴 これで決着とはならぬ‬
‪ 朝日新聞デジタル ー 2018年6月1日05時00分‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13520445.html‬


地検、異例の会見も回答拒否繰り返す 疑惑の真相語らず‬
‪ 朝日新聞デジタル ー 2018年6月1日 05時07分‬
‪https://www.asahi.com/articles/ASL5064MQL50PTIL030.html‬


‪佐川氏ら38人全員不起訴 森友、改ざん・背任容疑 大阪地検‬
‪ 朝日新聞デジタル ー 2018年6月1日 06時00分‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13520515.html‬



‪森友問題:佐川氏らを不起訴 決裁文書改ざん・国有地売却
‪ 毎日新聞 ー 2018年5月31日 15時40分‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c‬


‪森友問題:佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま ‬
‪ 毎日新聞 ー 2018年5月31日(木)
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/040/171000c‬



‪森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴 ‬
‪ NHKニュース ー 2018年5月31日(木)‬

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長を嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にし、一連の問題で告発を受理した38人全員を不起訴としました。

財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する14の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが300か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。

この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は31日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。

特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。

また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から8億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。

不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。

このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は1年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した38人全員を不起訴にしました。

1年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。
佐川氏や政治家の関与は
決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。

大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。

国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。

また、山本真千子特捜部長は「法と証拠に基づいて捜査した結果で、不起訴処分について政治的な意図はない」と述べました。






佐川氏ら2人「停職」処分‬
‪ 日本経済新聞 ー 2018年6月1日 夕刊‬

 財務省は1日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡り、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が同局の部下に改ざんを事実上、指示していたと認定する方針を固めた。責任を明確にするため、佐川氏は停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした同局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。



‪森友問題:佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま ‬
 ‪毎日新聞 ー 2018年5月31日(木)
https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/040/171000c‬


森友学園を巡る問題の経緯

 学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員らを不起訴処分にした。問題の発覚から1年4カ月。検察の捜査は終わったが、国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんの背景に、安倍晋三首相らへの忖度(そんたく)があったかどうかなど、多くの疑惑は未解明のままだ。財務省は佐川氏らを処分し、幕引きを図る構えだが、与党からも麻生太郎財務相への責任追及の声が上がる。


真相、どれだけ迫れたか

 一連の問題の根幹は、異例ずくめの取引の経緯だ。国有地は当初の貸し付け契約から売却に変更。最終的に8億円も値引きされ、学園が建設を計画する小学校の名誉校長だった昭恵氏の影響が国会などで追及された。

 値引きの根拠は国有地の地中のごみの撤去費だが、学園との売却交渉を担った財務省近畿財務局が、費用を積算する国土交通省大阪航空局に対し、撤去費の増額を要求していたことが明らかになっている。学園側は当初から、交渉で購入費の上限を1億6000万円と主張。結局、土地の鑑定価格から、1億5000万円が増額された撤去費8億円が差し引かれ、上限価格を下回った経緯がある。

 結論ありきの異常な取引にもみえるが、大阪大大学院の品田智史准教授(刑法)は、学園側がごみ処理による開校の遅れを理由に、訴訟をちらつかせていたことに着目する。「訴訟リスクを避けるための値引きには一定の合理性があると、裁判で判断されて無罪になる可能性を、検察は懸念したのではないか」と推測する。

 背任罪の成立には損害が発生したことの立証も不可欠で、値引きが過大だったとの証明には、ごみの量を裏付ける客観的な証拠が必要になる。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「詳細なごみの量は実際に掘り返さないと分からない。校舎が残っている現状では難しく、当初から立件のハードルは高かった」と指摘する。

 特捜部は今回、財務省職員らが保身などのために値下げをしたとまではいえないと判断し、背任容疑での立件を見送った。ある捜査幹部は、不起訴処分が国民の理解を得難いとした上で、「財務省の対応が非難される理由がなかったわけではない。そのレベルが犯罪のレベルなのかということにつきる」と語った。

 ただ、積算時の調査でごみの量をしっかり確認しなかったり、大阪航空局が増額要請をなぜ容易に受けたりしたのかなどの疑惑については、未解明のまま捜査は幕引きした。

 検察関係者によると、1年以上にわたる捜査では、むしろ学園との交渉記録の取り扱いが課題になったという。保存期間が1年未満であることもあり、佐川氏ら責任者が、必要がなくなり「廃棄した」と言えば、公文書ではなく職員の手控えの扱いになる。公用文書毀棄(きき)罪は、公文書としての使用目的を持って保管されているものを捨てることで成立し、手控えには適用されない。

 特捜部は応援検事を集めて立件に向けて長期間検討したが、「廃棄した」との発言に加え、保存期間の問題から起訴は不可能だと判断したとみられる。

 山本真千子・特捜部長は今回、1時間半にわたって捜査結果を説明した。不起訴処分の事件としては異例だが、動機や指示系統など詳細については明かさなかった。元裁判官の門野博弁護士は「学園と関わった政治家や昭恵氏らの影響も含め、検察がどれだけ真相に迫れたかは極めて疑問だ」と指摘。「強制捜査に踏み切り、徹底して証拠を集めるべきだった。このままでは、検察が政治に忖度(そんたく)しているのではという疑いを生む」と批判する。
【宮嶋梓帆、遠藤浩二】

麻生氏、責任をどうとるか

 「極めて由々しきこと。関与した職員への処分を含めて(省内調査の結果を)週明け早々にとりまとめる」。森友学園問題で大阪地検が財務省関係者を不起訴とした31日、麻生太郎財務相は成田空港で用意したコメントを淡々と読み上げた。これまで「書き換え」と表現してきた同省の不正行為を「改ざん」とようやく明言したが、報道陣からの質問には一切答えず、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するためカナダに旅立った。

 財務省は、麻生氏の帰国直後の4日にも調査結果と関係者の処分を発表する方針。麻生氏は「再発防止と信頼回復に努めたい」と述べ、財務相を続投する意思を改めて示したが、虚偽答弁などで国会を欺いた森友問題に加え、前事務次官のセクハラ問題など不祥事が相次ぐ中、今後は麻生氏が自らの責任をどう取るかが焦点となりそうだ。

 また、大阪地検が前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴としたため、決裁文書の改ざんや森友側との交渉記録の廃棄を進めた経緯などの解明は、財務省の調査に委ねられる形となった。麻生氏や財務省には4日にも公表する調査結果と省内処分で問題の幕引きを図りたい思惑もうかがえるが、国民の理解が得られるかはわからない。

 関係者によると、近畿財務局の複数の職員は、調査に対し、改ざんなどは「佐川氏から指示された」と証言しているという。佐川氏自身は指示したことを明確に認めていない模様だが、財務省は調査結果で「職員側は佐川氏の指示と受け止めた」として、佐川氏が改ざんや交渉記録の廃棄を主導したことを事実上、認定する方針だ。ただ、処分は、佐川氏らが不起訴となったことを踏まえ、懲戒処分のうち最も重い「免職」を見送り、「停職」にとどめる見通し。すでに退職している佐川氏は停職期間に相当する給与分を退職金から減額される見込みだが、世論の理解が得られるかどうかは分からない。

 麻生氏に関して、菅義偉官房長官は31日の記者会見で「国民の厳しい目を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めていただきたい」と擁護。自民党の二階俊博幹事長も「麻生氏の責任なんて考えたことはない」と、引責辞任論の打ち消しに躍起だ。政権幹部が辞任論を否定するのは、安倍内閣の支持率が低迷する中、屋台骨を支える麻生氏を失えば政権運営が一層不安定化しかねないためだ。

 ただ、麻生氏が改ざん問題などを巡り、失言を繰り返したことが世論の批判を増幅しており、自民党内でも「常識的には辞めないのはおかしい」(中堅議員)との不満がくすぶる。公明党の山口那津男代表も記者団に対し、麻生氏について「政治家としての責任が問われる」と指摘する。

 立憲民主党など野党6党派の国対委員長は31日、会談し、佐川氏の再度の証人喚問や衆参両院での予算委員会集中審議を求めることで一致。麻生氏の辞任を迫る構えだ。立憲の辻元清美国対委員長は、佐川氏が3月の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を避けた点をあげて「(不起訴で)刑事訴追の恐れがなくなったわけだから、ご自身の言葉で(国会で)語っていただく」と語った。
【小原擁、遠藤修平】






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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

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