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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

安倍昭恵総理夫人の関与が明々白々に示された森友学園『廃棄』文書公開!

2018年5月23日(水)

よく、こう毎日のように『廃棄したはずの』公文書が出てくるものだ!

与党は、いつまで『モリカケ』をやっているんだ?と言っているようだが、
最初に公文書の隠蔽・廃棄を実行したのは政府与党であり、野党のせいで
こんなにズルズル状態になった訳では無い。

何度も、森友学園問題では安倍昭恵総理夫人の関与の証拠が出て来て、
加計学園問題では、安倍晋三総理自身の関与が明白になっているのに
居直りを続けているから、このような状況に陥ったのである。

20180523225602d7d.jpg
(この紙面は昨日の西日本新聞記事)

しかし、今日(2018/5/23)公表された森友学園関連文書は
今までになく凄まじい!

安倍昭恵の関与が明々白々になっており、NHKも報道せざるを得なかった。

一部だけ引用してもこんな感じである。

森友問題 交渉記録の詳しい内容は | ‬
‪NHKニュース ー 2018年5月23日(水) 18時57分‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449141000.html‬

昭恵氏付き職員とのやり取り

交渉記録には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせた際の記録が含まれていました。

平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。

これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。

去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。

そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。

これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。






‪森友問題 交渉記録の詳しい内容は | ‬
‪NHKニュース ー 2018年5月23日(水) 18時57分‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011449141000.html‬‪

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして国会に提出しました。交渉記録の詳しい内容です。

昭恵氏付き職員とのやり取り

交渉記録には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった職員が財務省理財局に問い合わせた際の記録が含まれていました。

平成27年11月10日の記録には、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。

これに対して、2日後の11月12日の応接記録には「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」としたうえで、財務省の担当者とのやり取りが記されています。

去年3月、総理大臣官邸は、谷氏が元国有地に関して財務省に問い合わせた結果を森友学園の籠池前理事長に伝えるために送ったファックスのコピーを公表しています。

そのコピーには、谷氏が「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」としたうえで、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」などと書かれていました。

これについて、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としていました。

ごみの埋め戻しの検討

交渉記録には、国有地の売却前に行われた土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局と工事業者などが検討していたことが記されています。

学園に国有地が売却される前の年の平成27年7月から12月にかけて地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事が行われ、地主の国が工事費およそ1億3200万円を負担する契約になっていました。

平成27年9月4日に近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った際の記録には、財務局の担当者が「発生土の場内処分について他の方法も含めて良い方法がないか検討いただきたい」と業者に発言したと記されています。

そして、打ち合わせ結果の概要として「建物建築時に掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討。対応が困難な場合には改めて協議することで合意」とか、「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。

ごみの混ざった土の埋め戻しについて、これまで財務省は国会で「近畿財務局が依頼した事実はない」と全面的に否定していました。

5人の自民議員の秘書との応接記録も

交渉記録の中には、学園側から陳情を受けた自民党の5人の国会議員の秘書と近畿財務局や財務省理財局との間で行われたやり取りが記された応接記録が含まれていました。

記録が残されていたのは、鴻池祥肇元防災担当大臣の秘書が4回、平沼赳夫元経済産業大臣の秘書が2回、鳩山邦夫元総務大臣の秘書が2回、北川イッセイ元国土交通副大臣の秘書が2回、柳本卓治参議院議員の秘書が2回となっています。

昭恵氏らの影響や関与は

財務省が公表した交渉記録には、森友学園の籠池前理事長夫婦が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前をたびたび出して近畿財務局の担当者に貸付料の減額などを求めていたことが記載されています。

このうち、平成27年7月末の記録には、籠池前理事長から財務局の説明が不十分、対応が遅いなど繰り返し批判され、前理事長の妻が「小学校開設に関しては安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している。何かあればいつでも相談できる」と発言したと書かれています。

そして、平成27年8月はじめの記録には、前理事長の妻が「9月の入学予定者家族説明会には安倍昭恵夫人も来ていただくことになっている」などと発言したことが書かれています。

ただ、記録では、昭恵氏や政治家の名前が出たことによって財務局が学園側の要求を受け入れたり譲歩したりしたような記述はありません。

また、籠池前理事長の相談を受けた複数の政治家の秘書が財務局に貸付料の減額できないかとの問い合わせたときには、財務局は「はっきり申し上げますが、価格の点はどうにもなりません。会計検査院も見ており、仮にそうした行為をした場合、大変なことになります」などと明確に断ったと書かれています。

一方、貸付料減額の要望に関する平成27年11月10日の記録には、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」などと財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。

谷氏の財務省への問い合わせについて、安倍総理大臣は先月11日の衆議院予算委員会で「籠池氏側から妻に留守電が幾度となくあったあと、谷さんが自発的にやった」などと説明しています。

これに対し、財務省の記録では、谷氏が問い合わせは昭恵氏への照会を受けたものだと財務省に説明したように書かれています。

また、2日後の11月12日の財務省と谷氏のやり取りの記録には「背景として安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と書かれていて、昭恵氏が森友学園の小学校の名誉校長になることを財務省の本省も認識していたことがわかります。

8億円値引きの経緯

23日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。

国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成27年7月から12月にかけて行われました。

平成27年9月4日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。

これについて、おととし3月11日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。

その3日後の3月14日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、ゴミが大量に出てきている。業者が作成した9月4日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、「6月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。

これについて、2日後の3月16日、財務局側が「去年9月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。

そして、3月24日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。

そして、3月30日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「6月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。

さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。

財務局はこうしたやり取りの3か月後のおととし6月、鑑定価格の9億5600万円からごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、1億3400万円で学園側に国有地を売却していました。




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