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米で原爆の非人道性展示へ 核開発地の国立歴史公園;西日本新聞(2018/5/13)

2018年5月15日(火)

 おとといの西日本新聞の記事ですが、広島・長崎での原爆投下は
『戦争終結を早めアメリカ人兵士の死傷者を少なくするのに効果が有った』と云う
正当化が罷り通っているアメリカで、しかも核開発を行った『マンハッタン計画』に
関連する米国立歴史公園内の施設に
【原爆投下による人的被害などの非人道的な側面を展示する方針を固めた】
とのニュースが掲載されていました。


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米で原爆の非人道性展示へ 核開発地の国立歴史公園
 西日本新聞 - 2018年05月13日16時37分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/415937/
 

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 米国が第2次大戦中、原爆開発を推進した「マンハッタン計画」関連地の米国立歴史公園が、原爆投下による人的被害などの非人道的な側面を展示する方針を固めたことが13日、米内務省国立公園局への取材で分かった。広島、長崎両市の要望を踏まえたもので、具体的な内容は今後詰めるが、担当者は「被害を尊重し余すことなく触れるつもりだ」と話している。

 米国では原爆投下について「戦争終結を早めた」との主張が根強く、1995年には国立スミソニアン航空宇宙博物館が企画した原爆展が事実上中止された。投下正当化論は公園の展示でも併記される見込みだが、今回は異例の対応といえそうだ。


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広島の森さん、初訪米へ オバマ氏が訪問時に抱擁
 西日本新聞 - 2018年05月13日15時31分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/415930/

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【ロサンゼルス共同】
 原爆で死亡した米兵捕虜の身元特定などに尽力した広島市の歴史研究家、森重昭さん(81)は12日、今月下旬から初訪米すると明らかにした。米兵遺族や研究者との面会を調整しているほか、森さんの活動を取り上げたドキュメンタリー映画の上映会に参加する。

 自らも被爆した森さんは2016年5月、広島を訪問したオバマ前大統領からねぎらいの抱擁を受け、海外でも大きな注目を集めた。

 22日から訪問する予定で、電話取材に「原爆投下から73年となる今年、広島を破壊し、私を被爆させた(原爆投下の)原因は何だったのかを改めて考えたい」と語った。



【関連記事】

米国;原爆の非人道性を国立公園展示へ
 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年5月15日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180515/ddm/012/030/048000c

   (記述は、西日本新聞と全く同じ;通信社配信記事と思われる)

ヒバクシャ 2018春/1 非核化へ「遺産」伝える
 長崎の声集めて20年 証言の会・森口貢さん(81)

会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年5月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/041/040/107000c
 

 この春、朝鮮半島の非核化に向けて大きな動きがあった。韓国と北朝鮮が南北首脳会談で「完全な非核化」実現を目標とする共同宣言に署名。6月には史上初の米朝首脳会談が行われる。それでも平和への道筋は依然として見通せないが、非核の実現を願って、被爆者は語り、伝える。記録報道「2018春ヒバクシャ」は被爆者の声を集め続ける元教師の姿からスタートする。
   (以下略;会員限定有料記事)



被爆地と政府隔たり ICAN事務局長長崎で訴え 「核の傘」抜け条約参加を
 西日本新聞 - 2018年01月14日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/386366/
 

 昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(35)は13日、長崎市で講演し、核の非人道性を訴え続けた被爆者の証言活動を高く評価した。「痛みの経験を語り続けた被爆者なくして条約は生まれなかった」と述べる一方、核兵器禁止条約を否定する日本政府を厳しく批判。「明らかに二つの日本がある」と話し、被爆地の思いと日本政府との隔たりを強く指摘した。

 フィン氏の被爆地訪問は初めて。市民約300人が集まった長崎大主催のセミナーでの基調講演で、フィン氏は「核兵器が存在している以上、使用へのカウントダウンは始まっている」と述べ、日米が危機感を強調する北朝鮮情勢についても「(今ある)核兵器は北朝鮮の核開発を止められなかった」と指摘。日本政府に「核の傘」から抜け、禁止条約に参加するよう訴えた。

 講演後のパネル討論には、外務省の今西靖治軍備管理軍縮課長も登壇。「厳しい安全保障環境にある。条約への参加は、米国による核抑止力の正当性を損なう」と主張した。これに対し、フィン氏は、条約への参加は日米同盟に影響しないと反論。「条約の参加を決めるのは政府ではなく国民」と述べ、条約参加に関する国民的な議論の広がりを期待した。

 記者会見で、ICAN側は来日中に求めている安倍晋三首相との面会について回答がないことを説明。フィン氏は「こうした政府の言動は国民、特に長崎、広島の価値観を代表するものとは思えない。大きな圧力を政府にかけましょう」と呼び掛け、草の根の取り組みで日本の政策転換を促すよう提唱した。

 フィン氏はこの日午前、長崎市の爆心地公園で献花し、長崎原爆資料館を見学。会見で「自分が長崎で感じたメッセージを全世界に発信しないといけない」と語った。

 フィン氏は14日、同市で大学生らとの対話集会に参加。広島市も訪れた後、16日に東京で国会議員らと面会する予定。

=2018/01/14付 西日本新聞朝刊=





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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:政治・経済

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