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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

憲法改正のための『国民投票法』に多くの欠陥!

2018年5月5日(こどもの日)


今日は、こどもの日ですが、
話題は憲法改正のための『国民投票法』の多くの欠陥について!

欠陥の最たるものは、最低投票率が規定されていないこと。

投票率が半分程度ならば有権者の3割未満の賛成でも成立してしまうのです!
極端な話し有権者の関心が低くて投票率2割未満なら、
有権者の1割が改憲に賛成すれば成立してしまうのです。

更には広告の費用や回数に限度がなく、お金のある団体や個人は何度でも
テレビCMを筆頭に無制限に広報を行えるのです。

これを一定程度規制するべきだとの声もありますが無視されています。
更には、団体や個人の数は特定できず、
『あの団体や個人に広報の機会を与えて
:この団体や個人には広報の機会を与えない』と云う訳には行かず、
規制するのは実際には 難しいのでは無いでしょうか?!

政党の広報はある程度金額や回数を規制することも可能でしょうが、
有権者一人ひとりが自らの意思表明する機会がある訳ですから、
結局、お金のある団体や個人がTVーCMを圧倒できるでしょう。

護憲派は金持ちとは思えませんからSNSでの意思表明しかありません。
そのSNSも今後様々な理由を付けて規制してこないとも限りません。
せめてクラウドファンディングでTVーCMの費用を捻出するのが
やっとですが、それも内閣の『裏金』や財界の資金力には到底
叶わないことは自明です。

立憲野党は、『国民投票に持ち込ませない』と云う戦略にようですが
私は、その方向性は正しいと思っています。

護憲派の一部に『国民投票で決着をつける』と云う声もあるようですが
それは情勢の 見方が甘いと思います。

マスメディアが『イザという時』大本営発表になった経験を思い出す
必要があります(殆どの有権者は、それを経験していないのが 問題!)

・・・・・・・・・

以下は、ここ数日の西日本新聞記事から。

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安全保障関連法案
国民投票法 課題は手付かずのままだ
西日本新聞【社説】 ー 2018年05月04日 10時37分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/413640


続いて、日刊スポーツ【政界地獄耳】から『安倍改憲』関連記事・3本。
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改憲の機は本当に熟したのか/政界地獄耳
2018年5月4日 9時48分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805040000181.html

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憲法改正かみあわない/政界地獄耳
2018年5月5日 9時31分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805050000214.html

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再び『安倍改憲』に関する 西日本新聞記事から。
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安全保障関連法案 国民投票法 課題は手付かずのままだ
西日本新聞【社説】 ー 2018年05月04日 10時37分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/413640

 憲法改正を急ぐ自民党の姿勢は安直に過ぎると私たちは繰り返し指摘してきた。党内論議すら十分でないのが実情だ。

 その点を大前提にしつつ、仮に国会が強引に改憲案を発議したら、最終判断を委ねられる国民投票は大混乱に陥るのではないか。心配でならない。

 改正の手続きを定める国民投票法の課題や懸念が手付かずのまま残っているからだ。

 賛成や反対を訴える運動は、規制の多い公職選挙法に基づく選挙と異なり、投票権のない18歳未満や外国人も含めて原則自由だ。インターネット活用も制限はない。個人間なら金品などによる買収も罪に問われない。

 禁止されるのは組織的に多数の人を買収した場合などだが、多数がどの程度かをはじめ規定には不透明な部分が多い。

 広告・宣伝の制限も少ない。有料CM放送は投票14日前から禁止だが、意見表明だけなら14日前以降も自由に流せる。

 問題は資金力だ。在京民放キー局の場合、視聴率の高いゴールデンタイムの広告料は相当の高額とされる。国民投票法は費用の制限を設けておらず、CM放送の回数や時間帯などで資金力の差が生じる可能性が高い。

 立憲民主党は「資金力が世論を左右しかねない」として規制強化を主張する。国の在り方を定める憲法が資金力で決まっていいはずはない。海外では有料CM全面禁止の例もある。

 ただし国民投票法が運動や広告に制限をあまり設けていないのは、規制や罰則で論議が萎縮しないように-という配慮があることも忘れてはならない。

 公平性のため規制を強化するのか、自由な論議や運動を担保するため規制は最小限にするのか-難しい課題だが、国民的論議を深める必要がある。

 公選法との整合性もどうするか。公明党は山口那津男代表が「国民投票法がきちんと整備されることは優先課題」と語るなど、法整備先行の必要性を繰り返す。当然だろう。

 公選法は2016年の改正で、駅や商業施設に設けることができる「共通投票所」でも投票可能としたり、遠洋航海中の「洋上投票」を船員から実習生に拡大したりした。

 国民投票法にそうした規定はない。このままでは投票所で国民が戸惑う事態が予想される。

 さらに国民投票が有効かどうか決める「最低投票率」導入など、07年の法成立当初から積み残された課題は多い。

 難問だらけで議論には相当の時間を要するとの見方が強い。だからといって国民投票法の課題を置き去りにして、条文を巡る改憲論議を急ぐのは政治の無責任としか言いようがない。

=2018/05/04付 西日本新聞朝刊=





改憲の機は本当に熟したのか/政界地獄耳
2018年5月4日 9時48分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805040000181.html

 ★憲法記念日の3日、外遊中の首相・安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と民間憲法臨調が共催した憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。改憲を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。この1年間で改憲の議論は大いに活性化し具体化した。大変喜ばしい」と改憲の機は熟したとの考えを示した。

 ★思えば毎年同様の発言をしているのではないかと思う。また首相が言う「改憲の議論は大いに活性化し、具体化した」のだろうか。つまり機は熟しているのか。今、国会は官僚によるデータ改ざん、公文書の改ざん、国会での幹部職員の答弁でのウソや記憶喪失が話題だ。首相が言うように国民の改憲の機が熟したといえども、高い順法精神が求められる中央官庁幹部たちが現行憲法や法律を順守できず、国民や国会をごまかし続けているその責任者が首相でありながら、またその責任は自分にあると言いながら、それとこれとは別とばかり憲法改正にまい進する様は、いささか前のめりではないのか。

 ★首相は憲法改正に意欲を示し、今の憲法9条改正ではなく、96条を改正したいと言い出した時、なかなか議論が広がらず、反対意見が多かったこともあり、13年の5月5日、記者団に対して「憲法改正、また96条の改正については、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えず、理解が十分とも言えない。やはり憲法改正ですから、十分な議論、熟議が必要だし、また、友党である公明党の皆さんとも、党代表山口那津男をはじめ皆さんとも丁寧に議論していきたい」と発言し、96条改正を断念するとした。それからあの手この手と改正する中身を変えたが、国家公務員の順法精神が揺らぐ今、熟議とともに現行憲法をまず順守させる公務員教育が急務ではないのか。(K)※敬称略



・・・・・・・・・・・・・・・・・

憲法改正かみあわない/政界地獄耳
2018年5月5日 9時31分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201805050000214.html

 ★憲法改正の機運は、首相・安倍晋三とその周辺だけのものになりつつあるようだ。昨年の憲法記念日に、首相が自衛隊明記と20年の改正憲法施行を目指すと発言したものの、自民党内の議論は低調。若手は会合にも出席しない。その最大の理由は、憲法議論をきちんと勉強している議員が少ないこと。憲法問題をライフワークにしてきた議員や法曹界出身の議員らの議論に付いていけず、ベテラン議員とかみ合わない。

 ★また、強い改正論者もごく少数で、首相が言うような改正の機運が高まったり、議論が深まっているどころか、自民党内に改正への熱気はない。これで他の法案と同様、委員会から上がってきた法案を本会議で可決するだけになりかねない。それを党が強引に取りまとめるだけ。個々の議員にそこまでの意欲はなく、改憲賛成程度の熱量だ。

 ★自民党憲法改正推進本部長代行・船田元は、党内随一の憲法問題の専門家だが、3日のテレビ番組で来年夏の参院選について「改憲勢力が3分の2を取れるかは赤信号に近い状況だ」と吐露。国民投票に進んだとしても「より多くの政党の支持を得ないと極めて厳しい」と、今の政局から参院選を楽観視できないとの見方を示した。

 ★また連立を組む公明党憲法調査会事務局長・遠山清彦も、自民党の憲法9条の2の素案を軸に「国民投票で否決されるリスクも考慮せざるを得ない。もちろん、否決されても直ちに自衛隊が違憲になるわけではないが、万が一否決された時には、日本の安全保障に与える影響は大変大きいわけだから、これを避けなければいけない」と、責任与党としてのリスクに触れている。そうなると期待されるのが、自民党にすり寄りたい国民民主党が頼り。こちらもさして、本格的な憲法議論に耐えられる議員は少ない。船田や遠山に言いたい。あまりよく分からなかったり、興味のない人たちの賛成で決まる改憲リスクも考慮すべきだ。(K)※敬称略





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