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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

北海道でも! 進む『教育の国家統制』 ニセコ高校での講演内容の修正を要求!

2018年4月8日(日)

これはヒドイ!

北海道大助教・山形定(さだむ)さんが、ニセコ町立ニセコ高校で
講演するに当たって印刷のため事前に高校に提出していた資料に対して
経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が
『原発の危険性を指摘する内容』を修正するよう事前に求めていた!

文部科学省では無くて経済産業省が何故干渉する!
もちろん文部科学省も干渉してはならないが・・・

教育の国家統制そのものである。

こういう言論弾圧の一つひとつを軽視せず、世論を高めて
安倍政権に「異議申し立て」をしてゆく必要がある!

もっとも安倍晋三が、それらの声を無視するのは解っているが
だからと言って「何を言っても仕方ない!」ではいけない!!!

 以下の記事の中では次のような指摘がある。 

 姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)は「文科省が前川氏の授業の報告を求めた一件も問題だが、原発政策を担う経産省が原発の問題点を指摘する内容に修正を求めた今回のケースは、権力の教育への介入で、より悪質だ。事前検閲に相当する」と批判する。



****************

原発講演に国が圧力 北海道経産局
 問題点指摘の内容 変更迫る ニセコ町の高校行事で

 しんぶん赤旗 - 2018年4月7日(土)
 

 北海道ニセコ町立ニセコ高校で昨年10月、北海道大学助教がエネルギーについて講演した際に、経済産業省北海道経済産業局の幹部らが、原発の問題点を指摘する記述の変更を事前に求めていたことが5日、関係者への取材で分かりました。町民や日本共産党町議は「教育への不当介入だ」と批判しています。

 講演は昨年10月16日に、北海道大学大学院工学研究院の山形定(さだむ)助教が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題して行ったもの。同高は、同省資源エネルギー庁が助成する公益法人から「エネルギー教育モデル校」に選ばれており、講演はその一環でした。山形氏は同町のバイオマス発電の調査に関わった経験があり、町が学校に紹介したといいます。

 山形氏によれば、事前に高校に講演資料を送ったところ、経産局の部長と課長が研究室を訪問。原発のコストの高さを説明する資料に「これは一つの見方で、違う計算を出しているところもある」などと指摘し、東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真を掲載した資料には「印象操作だ」などと変更を迫ったといいます。

 山形氏は「(写真は)事実ですからと答えると、『事故が起きるのは原発だけじゃないですよね』」と言われたと話します。

 「風力発電でも事故があるというので写真を追加したが、原発の写真の削除は断った。壊れた後、どのような状態になるか(原発とその他の電力は)次元が違うと講演では説明した」といい、「高校の現場で使う資料にそうした要求が来ることは、やはり問題。もし私が写真を削除していたら、高校生たちはそういうものとして受け取る。彼らが一番不利益を被る」と指摘しました。

 ニセコ高校の馬場登校長は講演について、「分かりやすく、よい内容だった。生徒もきちんと理解できたと思う」と話しています。

 ニセコ町は、北海道電力泊原発(泊村)から30キロメートル圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)にあります。


「教育への干渉」 共産党町議指摘

 ニセコ町は昨年12月から3月まで、こうした経緯を知った住民の要求を受け、3回の住民説明会を実施。町長が経緯を説明し、3月の説明会では教育長が「重要な問題を含んでいる」と言明しています。

 この問題について町議会で追及した日本共産党の三谷典久町議は「修正を求められたのは原発事故と原発そのもののあり方を問う資料で、原発の真の姿を伝えないよう求めた圧力だ」と批判。「先生の専門性に基づく自由な教育の侵害であり、子どもの学習権の侵害するもので、国による町の教育に対する干渉にほかならない」と語りました。



原発記述修正要求
住民反発「権力の教育への介入だ」

 毎日新聞・田所柳子 - 2018年4月6日 22時38分
 

 経済産業省の出先機関である北海道経産局の幹部が昨年、道内の高校で講演した北海道大助教に、原発の危険性を指摘する内容を修正するよう事前に求めていた。
 前川喜平・文部科学省前事務次官の授業で同省が名古屋市教委に報告を求め「圧力をかけた」と批判されたばかりで、世耕弘成経産相は「誤解を生まないよう事業を見直す」と火消しに必死だ。

【田所柳子】

 講演はエネルギー問題をテーマに昨年10月、北海道のニセコ町立ニセコ高校であった。同校は昨年度、経産省外局の資源エネルギー庁の委託事業「エネルギー教育モデル校」に選ばれ、講演も国の助成を受けて開かれた。

 複数の関係者によると、講師で北海道大の山形定(さだむ)助教(環境管理工学)は印刷のため事前に高校側に講演資料を送り、同校は経産局に求められ資料を渡した。その後、局の部長と課長が講演前に山形氏を訪問。2人は資料の中で、東京電力福島第1原発の水素爆発時の写真を添えて原発の危険性やコストを説明した部分を「特定の見方」「印象操作だ」と指摘し、変更を求めた。

 山形氏は「自然エネルギーが100%安全なわけではない」という記述と風車倒壊の写真も加えたが、原発部分の修正に応じなかった。取材に「(変更要求が)原発に集中し、違和感があった」と振り返る。

 ニセコ高の馬場登校長は「講演内容は良かった。教育への介入があったか分からない」と話す。だが、経緯を知った町民らは「介入だ」と問題視し、町はこれまでに計3回、住民説明会を開いた。

 世耕氏は6日の閣議後の記者会見で「国が委託事業の内容に責任を持つのは当然だが(同局幹部が)原子力の論点だけに言及し、誤解を与えかねない」などと述べ、批判に神経をとがらせている。

    ◇

 今回のケースをどう考えるべきか。

 前川氏の授業は学校や名古屋市教委の判断で開かれ、国と無関係だった。一方、今回は国費が入り、国の姿勢は、いわば「カネも出すが口も出す」だ。北海道経産局資源エネルギー環境部は取材に、介入を否定。「各エネルギーの長短所両面を伝えるのが目的で、仮に自然エネルギー批判が極端でも変更を求めた。原発の短所を一方的に伝え、長所を説明しないのなら問題だ」とコメントした。

 しかし、専門家の見方は厳しい。

 姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)は「文科省が前川氏の授業の報告を求めた一件も問題だが、原発政策を担う経産省が原発の問題点を指摘する内容に修正を求めた今回のケースは、権力の教育への介入で、より悪質だ。事前検閲に相当する」と批判する。

 元文科官僚で京都造形芸術大の寺脇研教授も「助成しているから教育内容に口を出していいという理屈にはならない。それを許せば外務省がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)推進を、防衛省が軍事の重要性を教育に求めても良いことになる。教育への介入は深刻だ」と指摘する。



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