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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

『放送』の規制改革と云う名のメディア支配! 放送法『改正』

2018年3月30日(金)

 まさに【独裁国家】への道 まっしぐら!

安倍晋三は『放送』の規制改革と称して事実上の「メディア支配!」を徹底する
放送法『改正』を目指している!

「政治的公平」などメディアの倫理を謳った第4条を撤廃する意向。
要するに『アベ応援メディア』を乱立させ、情報統制・世論誘導・世論操作を
大規模に実施できる体制を構築し、「安倍総理の憲法改正は素晴らしい!」
と云うフェイクニュースで戦争できる国の憲法に変えて行こうと云う下慣らし!

絶対に許すわけには行かない。

「秘密保護法」と「放送法の改悪」で権力側の暴走に歯止めが効かなくなる。 


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安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的!
 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人

 リテラ - 2018年3月30日


放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念
  #日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年3月27日(火)


放送制度改革案
「政治的公平」撤廃 政府、新規参入促す

 毎日新聞 - 2018年3月28日 20時13分


放送制度改革:首相、批判報道に不満か
 毎日新聞 - 2018年3月28日 21時37分


放送法4条撤廃案:番組の質低下の恐れ 慎重な議論必要
 毎日新聞 - 2018年3月29日 00時15分


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安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的!
 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人

 リテラ - 2018年3月30日
 

  なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。

 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。

 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。

 事実、朝日新聞が改ざんのスクープを報じた3月2日と同じ日の夜、安倍首相は『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)の放送10周年を祝う集いに出席し、「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波が競合していく」と挨拶。祝辞のなかで、わざわざ電波改革に言及したのである。そのタイミングから考えて、暗にテレビ局に対し“改ざん問題の後追い報道をすればどうなるのか”と警告を与えたようなものだ。

 さらに、15日に共同通信が放送法4条の撤廃を政府が検討していることをスクープしたが、20日の参院総務委員会で放送を所管する総務省の大臣・野田聖子氏は「私自身はまだ何も承知していない」「(安倍首相からの指示は)「きょうまで何もない」と答弁。安倍官邸による独走で一気に動きはじめた疑いが濃厚なのだ。

 しかし、今回の放送法4条の撤廃の問題はそれだけではない。最大の問題は、安倍政権が露骨な政権擁護番組を地上波で放送できることを狙ってこの方針を打ち出したことだ。

 これまで安倍政権は、むしろ放送法4条を盾にして、テレビ報道に圧力をかけてきた。たとえば、2014年11月には、『NEWS23』(TBS)内で生出演していた安倍晋三首相がアベノミクスに懐疑的な声をあげる街頭インタビューについて「意見を意図的に選んでいる」と声を荒げて批判。その直後に自民党はテレビ局に公正・中立報道を求める文書を送りつけている。さらに、『報道ステーション』(テレビ朝日)でコメンテーターの古賀茂明氏が「(官邸に)バッシングを受けた」と述べた際も、菅義偉官房長官は「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と発言。自民党の情報通信戦略調査会はテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ、事情聴取までおこなった。

 それが一転、圧力の道具にしてきた放送法4条の撤廃を打ち出す。──これは「政治的公平」で番組内容にケチをつける方法ではなく、政治的に振り切って政権擁護をおこなう番組を増やそう、という方針に転換したからだ。つまり、安倍応援団が勢揃いして政権を擁護しまくるDHCテレビ制作の『ニュース女子』や『真相深入り!虎ノ門ニュース』などのような番組を地上波でガンガン放送させようというわけだ。

長谷川幸洋、飯田泰之、原英史が放送法の「規制改革推進会議」メンバーに

「まさか、そこまで露骨なことは考えないだろう」……そういう人もいるかもしれない。しかし、これが被害妄想でないことは、官邸で安倍首相のもと、この放送法撤廃を議論しているメンバーを見れば、わかってもらえるだろう。

 今回の放送制度改革案は「規制改革推進会議」が取りまとめをおこない、6月にも安倍首相に答申する予定なのだが、この「規制改革推進会議」のメンバーに、あの『ニュース女子』出演者が3人も含まれているのである。

 それは、『ニュース女子』司会である長谷川幸洋・東京新聞論説委員に、同番組の準レギュラーで、文書改ざん問題では朝日批判を展開していた経済学者の飯田泰之氏、同じく準レギュラーである、加計学園問題では国家戦略特区ワーキンググループ委員として「議事録はすべて公開されている」と虚偽の主張を繰り広げていた政策コンサルタントの原英史氏の3名だ。

 言わずもがな、『ニュース女子』といえば、昨年1月に沖縄ヘイトデマを垂れ流し、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理委員会は「重大な放送倫理違反」と指摘。今月8日には放送人権委員会も、市民団体「のりこえねっと」共同代表である辛淑玉氏に対して「名誉毀損の人権侵害があった」とし、判断としてはもっとも重い「勧告」を出したばかり。批判の高まりもあり、TOKYO MXをはじめとして番組の放送中止を決定する地方局が相次いでいるが、DHCという巨大な資本をバックに、番組はいまなおデマやヘイトを流したことへの謝罪は一切ないまま継続されている。

 そして、司会の長谷川氏はもちろんのこと、飯田氏も原氏も、まったく事実に基づかないデマや人権を犯す放送がおこなわれた以降も、この番組に疑問を呈することなく、平気な顔で出演しつづけているのだ。──このような者たちが放送制度改革案を取りまとめるというのだから、それが安倍首相の意向を反映させたものになるのは必至だろう。

 しかも、同会議の委員は、現在、議長を含め計14名で構成されているが、そのなかにはこの3名のほかにも安倍首相シンパが勢揃いしている。議長は第一次安倍政権で民間閣僚として経済財政政策担当大臣に抜擢された大田弘子氏であり、議長代理の金丸恭文・フューチャー会長兼社長も〈菅義偉官房長官とのパイプが太く、安倍首相にも信頼されている〉(日経ビジネスオンライン2016年11月4日付)といわれる人物。さらに、安倍首相を応援する財界集団「さくら会」の中心メンバーである富士フイルムホールディングスの古森重隆会長や、安倍首相とはゴルフを興じる仲である森下竜一・大阪大学大学院教授など、安倍首相と昵懇のメンバーが顔を揃えているのだ。

 放送制度改革がこのまま実施されれば、地上波に『ニュース女子』のようなフェイク番組が溢れかえり、昨年、総選挙公示日直前に安倍首相が出演したAbemaTV『徹の部屋』でホスト役の見城徹・幻冬舎社長が「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」などと繰り返したような発言がただただ流される──。恐ろしい悪夢のような現実が、確実に待ち受けているのである。

 放送法4条にかんしては、政治権力が直接メディアに圧力をかけることを可能にしてしまっていることから「撤廃するべき」という声もあったが、このような安倍首相の思惑がある以上、いまは到底、看過できるものではない。だいたい、公文書を改ざんしてしまうような独裁政権に規制改革など任せられるか。放送を安倍首相のおもちゃにさせないためにも、一刻も早く内閣総辞職に追い込まなくてはならない。

(編集部)




放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念
  #日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年3月27日(火)
 

 放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題のことだ。最近の報道で概要がわかってきた。

 内部文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送の法体系を一本化し、垣根を低くすることで、コンテンツ産業への新規参入と競争を促す狙いだそうだが、それだけではない。4条がなければ、大半の局は“安倍チャンネル”だ、とバカにされているからではないのか。

 4条は従来、公権力が放送番組に介入する口実に利用されてきた。自民党がNHKとテレビ朝日に違法の疑いがあるとして幹部を呼びつけたのは2015年4月。翌16年2月には、当時の高市早苗総務相が国会で4条違反を繰り返す局に停波を命じる可能性を示唆した。春の番組改編では、岸井成格氏と、やはり政権に批判的だったテレ朝の古舘伊知郎氏、NHKの国谷裕子氏が、軒並み降板させられた。

  もとより憲法が表現の自由を定めている以上、放送法4条は倫理規定に過ぎない。権力の暴走を正確な取材で批判する責務をマスメディアが果たすことが、倫理規定違反に当たるはずもないのだが。

 放送局の多くはこの過程で、すっかり牙を抜かれてしまった。なるほど森友文書問題では各局ともそれなりに健闘してはいる。だが、政府による公文書の改ざんという民主主義の破壊行為を目の当たりにして、それでもネトウヨまがいの“お笑い”芸人たちを重用し続ける番組が珍しくもない現実は不安だ。民放の親会社である新聞各社もまた、消費税の軽減税率適用で政権にとてつもない借りをつくっているだけに、信用ならない。

 だから私は、全国総“安倍チャンネル”化のもくろみを、見当外れだと言えないのである。NHKの放送内容の規律は維持するとのことだが、同局は政権ベッタリだった籾井勝人体制の影響がなお生々しく、独立した公共放送とは言い難い。
(以下略) 




放送制度改革案
「政治的公平」撤廃 政府、新規参入促す

 毎日新聞 - 2018年3月28日 20時13分
 

 政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する。放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなどが懸念される。

 放送法4条は、放送事業者に番組作りの原則として、政治的公平▽公序良俗▽正確な報道▽多角的な論点の提示--の4項目を求めている。改革案では4条に加え、娯楽や教養、報道など番組内容のバランスを取ることを求める「番組調和原則」、放送局への外資の出資比率を制限する「外資規制」など、放送事業特有の規制を撤廃する。この結果、通信事業者と同様に、番組内容に関する基準が事実上なくなることになる。

 放送番組の制作などのソフト事業と、放送設備の管理などのハード事業の分離の徹底も盛り込んだ。一方で、NHKについては規制を維持。公共放送の役割を重視し、民放と区別する。NHKには番組のネット常時同時配信も認める方向だ。

 改革案は規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が取りまとめ、6月にも安倍晋三首相に答申する。早ければ今秋の臨時国会に法案を提出し、2020年以降に施行する方針。

 政府が放送制度改革に乗り出したのは、安倍首相の強い意向があるためだ。今年2月初め、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業のあり方の大胆な見直しも必要」と強調し、その後に改革に向けた協議が本格化した。

 これに対し、民放各社は「民放事業者が不要だと言っているのに等しく、容認できない。強く反対したい」(日本テレビの大久保好男社長)などと、反発を強めている。

 放送を所管する野田聖子総務相も22日の衆院総務委員会で「放送法4条がなくなれば、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性がある」と述べるなど、政府内にも慎重な声がある。
【浜中慎哉、犬飼直幸】



放送制度改革:首相、批判報道に不満か
 毎日新聞 - 2018年3月28日 21時37分
 

 政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。

ネット番組には好意的

 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法4条撤廃の考えをこう代弁する。

 安倍政権下では、4条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。2014年衆院選では自民党が民放とNHKに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のTBS番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然(評価する)声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。16年2月には高市早苗総務相(当時)が、政治的公平性を欠く放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、首相が追認した経緯もある。

 一方、首相はネット番組には好意的だ。昨年の衆院選の際は「Abema(アベマ)TV」に約1時間出演。その後、今年1月31日には楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事の新経済連盟の新年会であいさつ。ネット出演を振り返り「双方向でいろんな意見があり面白いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」と語った。内閣府の規制改革推進会議のワーキンググループで放送制度の議論が始まったのは、その直後の2月7日だった。

 官邸関係者は「今でもテレビの政治的中立なんてあってないようなもの。それなら米国みたいに視聴者が『このテレビ局はこの政党を支持している』と分かった方がいい」と話す。背景には、テレビ局に「公正」を求めるよりも、ネット番組の影響力を増進する方が望ましいとの政権の方針転換が透けて見える。

 ただ、財務省の決裁文書改ざん問題で政権への逆風が強まった時期と、4条撤廃検討の浮上が重なった。ある閣僚は「首相はマスコミが多少ひるむと思ったのではないか」と推測するが、自民党内には「国民には『ワイドショーが気に入らないから』と見えかねない」との懸念も広がる。

 放送法を所管する総務省内は「すぐやろうというムードはない」(幹部)と冷めている。内閣府所管の規制改革推進会議での議論に対しては「首相の意向に沿った議論になってしまう」との懸念も漏れるが、同会議の幹部は「4条の話は聞いていない」と話す。現状は首相周辺など一部で検討している段階のようだ。

 実際、内閣支持率が下落する中で、「批判封じ」とも映る4条撤廃の議論はハードルが高い。野党は「フェイクニュースが席巻する時代に放送法4条こそが重要だ」(希望の党の泉健太国対委員長)と批判。自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で「問題の成り行きを慎重に見定めて対応していきたい。私から特に方向性を知らせることはできるだけしない方がいい」と述べて距離を置いた。【遠藤修平、浜中慎哉】

民放は反対の姿勢
 「放送局は、民主的な社会に必要な情報を全国にあまねく伝えている自負があり、健全な世論形成に貢献してきたと思う。単なる産業論で放送業を切り分けてほしくない」。日本民間放送連盟の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は15日の定例記者会見で、放送法4条撤廃などの改革案を伝える一部報道を受け、反対する姿勢を示した。

 4条は、番組作りに当たって、政治的公平性や正確な報道のほか、公序良俗、多角的意見の紹介を放送局に求めている。放送局にとっては自主自律の運営が前提だが、政権側が放送局に圧力をかけるために乱用もされてきた。その一方で、「番組の一定の『質』を保つ礎になってきた」(民放幹部)側面もある。また、政党が番組での有利な扱いを要望してきた場合、「『公平性原則』を盾に介入を防ぐことができた」(民放関係者)との評価もある。

 この内容規制を外し、首相官邸が狙うように、インターネット事業者などが番組制作に参入した場合、内容の多様化の一方で、視聴率目的で極端な表現をする番組やフェイク(偽)ニュースが横行する恐れがある。実際に米国では、1987年に放送の「公平原則」(フェアネス・ドクトリン)を廃止してから、過激な論調の放送が増え、各放送局の政治的な党派色も強まった。米国内には、公平原則の復活を望む声もある。

 放送設備を管理するハード事業者と、番組を制作するソフト事業者の分離の徹底も、多大な経費がかかる放送設備を持たないネット事業者などが制作に参入しやすくするのが目的だ。だが、災害や有事の際の報道では、現状のテレビ局のようにハード・ソフトが一体の事業者でないと、緊急時の連携で混乱が生じ、「速報できずに被災者の避難や生命に危険を及ぼす」(民放キー局報道関係者)との危惧が強い。分離は、2010年の放送法改正で地上波でもすでに選択可能になっている。ただ、実態としては進んでおらず、政府内でも分離徹底の効果やニーズに疑問の声が上がる。

 また放送局への外資規制の廃止も盛り込まれた。放送法のこの規定は、海外資本に国内の報道機関が支配されるのを防ぐため、外資の出資比率を20%未満(議決権ベース)に制限したもので、政府・自民党内でも「撤廃すれば中国企業などが出資を強め、安全保障にも関わる」(ベテラン議員)と反対が強い。

「NHK1強」か
 改革案は、NHKだけに現行制度を維持し、番組のネット常時同時配信も認める方針を示した。民放からは「国会での予算承認など政権が影響力を行使しやすいNHKは肥大化させる一方で、民放を事実上解体する案で、NHKの1強状態になる」(在京キー局幹部)との不安も漏れる。井上民放連会長も「(民放とNHKとの)二元体制が維持できなくなる」との懸念を示している。【犬飼直幸、屋代尚則】



放送法4条撤廃案:番組の質低下の恐れ 慎重な議論必要
 毎日新聞 - 2018年3月29日 00時15分
 

 番組内容を規制した放送法4条撤廃などの改革案は、表面的には、番組作りの表現の幅を広げ、内容の多様化で、視聴者サービス向上につながるように見えるかもしれない。インターネット事業者の番組制作への参入も、若者らの「テレビ離れ」に伴い、ネット動画配信市場が急成長する時流に即しているようにも見える。

 しかし、今回の改革案はそう単純な内容ではない。放送法4条を巡っては、政権側が「政治的公平性」の欠如を理由に放送局に圧力をかける根拠として乱用されてきた歴史があり、放送界からも「自立性を損ねる」として撤廃を望む意見もあった。

 ただ、首相が改革に熱心になった背景には森友、加計学園問題を巡る批判的な報道への不満があると指摘されている。「政権に都合の良いメディアを増やしたいのでは」(在京キー局幹部)という懸念通りならば、政権への監視機能を高めようとする従来の撤廃論の趣旨とは正反対だ。

 各種の調査などによると、テレビは、スマートフォンなどによるネット視聴に押されつつあるが、国民にとって今でも最も身近に親しまれているメディアだ。改革で、規制がないネットの世界のようにフェイク(偽)ニュースが広がり、過激な性的映像や暴力的な表現などが横行し、番組の質が低下する可能性がある。「テレビ離れ」を過剰に先取りし、「放送の通信への融合」を強制すべきではない。6月にも答申を出す政府の規制改革推進会議での議論の進め方は拙速だ。事実の裏付けを取った「確かな情報」など民主主義の基盤に直結する内容だけに、慎重な議論が必要だ。【犬飼直幸】




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