FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

東京都でデモも『禁止可能』な条例を日本共産党だけが反対して可決!

2018年3月26日(月)

 東京都で『迷惑禁止条例』と称する【政治弾圧条例】が
日本共産党を除く全会派の賛成多数で可決したと云う。
 何と、立憲民主党も規制の強化に賛成したらしい!

 唯一、この条例に反対した都議会会派・日本共産党の見解は・・・

【都迷惑条例改悪】人権を侵す危険 大山とも子都議、規制拡大案の撤回要求
 日本共産党・都議会 ニュース 2018年3月20日
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0320/113810/
 

(部分引用)
大山とも子都議は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺(れい)としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。
市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。

条例案に反対する要請書が同日時点で105団体、個人要請や反対署名が3日間で計1,000人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。



 弁護士団体なども懸念を表明している。

 宇都宮けんじさんもその先頭に立っている!


現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について
 宇都宮けんじ公式サイト - 2018.03.20
 http://utsunomiyakenji.com/2218
 

1.~ 5.省略
6.今回の条例改正案は、憲法が保障する国民・市民の言論・表現の自由、知る権利、報道の自由、労働組合の団体交渉権などを侵害する上に、市民運動、労働運動、報道活動に対し警察権力の介入を容易にする道を開こうとするものであり、容認することはできません。

 条約改正案は、3月19日(月)の都議会警察・消防委員会でわずが1時間ほど審議され、3月22日(木)には委員会採決、3月29日(木)定例会最終日の本会議で採決される段取りとなっており、施行は今年の7月の予定だということです。

正当な市民活動にも警察の介入を招くおそれのある条例改正案に、断固反対の声を上げていきましょう。

 2018年3月20日 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮健児



 これを詳しく報道したマスメディアは余り多くないようだ!

 その数少ない報道から・・・

都迷惑防止条例改正案委員会可決
 NHK 首都圏のニュース - 2018年3月22日(木)
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180322/0009550.html 
 

 共産党が「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」などとして反対したものの、賛成多数で可決されました。

 都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党の4つの会派は「都民の安全・安心を守るためには、前兆段階の取り締まりが必要だ」などと述べて賛成の立場を示しました。

 一方、共産党は「条例にもともと濫用防止規定が盛り込まれているのは、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ。規制の拡大は認められない」と反対しました。



官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕?
東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!

リテラ - 2018年3月24日
http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html
 

(部分引用)
  この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。

 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。



審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
 #日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年3月18日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225379
 

(部分引用)
 官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。
 理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。





【都迷惑条例改悪】人権を侵す危険 大山とも子都議、規制拡大案の撤回要求
 日本共産党・都議会 ニュース 2018年3月20日
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0320/113810/
 

 国会前やインターネット上での政治批判を封じるとの批判が高まっている東京都迷惑防止条例改悪案について、日本共産党の大山とも子都議は19日、都議会警察・消防委員会で、条例案が都民の自由を過度に制限する可能性が高いとして撤回を求めました。

 大山氏は、現行条例が正当な理由なく悪意の感情を満たすことを目的とするかどうかを処罰の分水嶺(れい)としており「自白の強要が行われる可能性が高い」うえ、条例改定により規制対象がさらに拡大されると追及。
市民が国会前で安倍首相を批判する集会やデモを行うなどの行動が繰り返された場合、警察の判断で逮捕される可能性が生じると批判しました。

 条例案に反対する要請書が同日時点で105団体、個人要請や反対署名が3日間で計1,000人を超えていると紹介。「多くの人が自由と民主主義を守るため、条例案は廃案にと主体的に行動している」と強調しました。

 一方、2003年の同委員会での「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして(条例の)対象外」とする警視庁答弁に変わりはないか質問。警視庁の市村諭生活安全部長は「答弁に変わりはない」と答えました。

大山都議は、現行条例に乱用防止規定が盛り込まれていることに触れ、同規定があること自体が、条例が運用方法によって都民の自由を過度に制限する可能性が高いからだと指摘。規制を拡大する条例案の撤回を求めました。

警察がデモ処罰の恐れも
「もの言わせろ」市民抗議


東京都が、開会中の第1回都議会定例会に提出している、迷惑防止条例改定案に抗議する行動が19日、都庁前で行われました。SNSで呼びかけられ、約60人が参加しました。

今回の改定案では、市民が国会前や路上で国会議員を批判することや、報道機関が取材対象の住居付近を数回「うろつく」などの行為が、警察によって「正当な行為でない」と批判され逮捕される恐れがあります。

言論・報道の自由、知る権利など憲法上の人権を制約するとの指摘もあります。

集まった参加者は「迷惑防止条例改悪反対」「ものを言わせろ」「みんなの権利だ」などのコールを叫び、プラカードを掲げて都庁に向け抗議しました。
抗議行動に参加した女性(53)=練馬区=は、「国会や主要官庁が集中している東京でデモを処罰するものだ」と話し、条例改定案を批判しました。

緊急の呼びかけに駆け付けた65歳の女性=江戸川区=は「ツイッターで読んできました。条例が通過することによって市民が声を上げられなくなる」と心配しました。

都は、同改定案の今議会での採決を狙っています。

(2018年3月20日付「しんぶん赤旗」より)



都迷惑防止条例改正案委員会可決
 NHK 首都圏のニュース - 2018年3月22日(木)
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180322/0009550.html 
 

 つきまとい行為などの規制の強化を盛り込んだ、東京都の迷惑防止条例の改正案について都議会の委員会で審議され、共産党が「都民の権利を過度に制限する可能性が高い」などとして反対したものの、賛成多数で可決されました。

 3月29日の本会議で成立する見通しです。

 東京都は、つきまとい行為などの規制強化を盛り込んだ、迷惑防止条例の改正案を都議会に提案していて、22日の「警察・消防委員会」で審議されました。
 この改正案は、「ストーカー規制法」が対象としていない、恋愛感情以外のケースを含む「悪意によるつきまとい行為」として、みだりにうろつくこと監視していると告げること、名誉を害することを告げることなどを新たに追加しています。

 これに対し、一部の市民グループや弁護士などからは「規制の対象が拡大され、政権を批判する市民運動や報道機関による取材活動などが侵害され、警察の介入を容易にしかねない」などといった批判が出ています。

 委員会では各会派が意見を表明し、都民ファーストの会、自民党、公明党、民進党・立憲民主党の4つの会派は「都民の安全・安心を守るためには、前兆段階の取り締まりが必要だ」などと述べて賛成の立場を示しました。
 その上で、警視庁による「政治活動、組合活動、報道の自由などは取り締まりの対象にならない」という見解を踏まえ、都民の権利を不当に侵害しないよう求めました。

 一方、共産党は「条例にもともと濫用防止規定が盛り込まれているのは、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからだ。規制の拡大は認められない」と反対しました。

 このあとの採決で、委員会の傍聴者が反対の声をあげて退場を命じられる場面もありましたが、共産党を除く各会派が賛成し、賛成多数で可決されました。
 また、今回の改正では、スマートフォンの普及やカメラの高性能化による盗撮行為が相次いでいることから、盗撮を規制する場所として、カラオケボックスなどの個室やタクシーの車内なども加えることにしています。

 条例案は、3月29日の本会議で成立する見通しです。



官邸前で「安倍は嘘つき」と声をあげたら逮捕?
東京都でデモや直撃取材を取り締まれる恐ろしい条例が成立寸前!

リテラ - 2018年3月24日
http://lite-ra.com/2018/03/post-3899.html
 

 森友文書改ざん問題が世間を大きく揺るがしているが、それに隠れるかのようにひっそりと、恐ろしい条例案が成立しようとしている。「東京都迷惑防止条例改正案」だ。

 この条例案の何が恐ろしいかといえば、憲法で保障された市民のデモや抗議活動、ジャーナリストによる取材を取り締まることが可能になる、共謀罪にも通じる弾圧・ファシズム条例案だからだ。

 しかも、一昨日22日、東京都議会の警察・消防委員会でこの「迷惑防止条例改正案」が、共産党をのぞく都民ファーストの会、自民、公明、民進・立憲民主党などのすべての会派による賛成多数で可決。29日に本会議で採決がおこなわれる予定で、ここで可決・成立すれば、今年7月には施行されてしまうのである。

 この迷惑防止条例改正案のどこが危険なのか。そもそも、この改正案は警視庁が定例議会に提出したもので、警視庁は改正について「盗撮を取り締まるため規制対象の場所を拡大」と、ストーカー規制法を補うために「SNS利用者の増加に伴って新たなつきまとい行為に対応するべく行為類型を追加」するものだと説明している。

 問題は、このつきまとい行為の類型に追加されるものだ。以下に挙げよう。

「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「電子メール(SNS 含む)を送信すること」「名誉を害する事項を告げること」「性的羞恥心を害する事項を告げること」

 これらの行為自体はすでに改正ストーカー規制法によって規制対象となっている。しかも、同法では規制対象は「特定の者に対する恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」、すなわち「恋愛感情」を理由にした行為であることと規定されている。これはストーカー行為の大半が恋愛感情をもとにして引き起こされているからだ。

 しかし、現行の迷惑防止条例の規制対象は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」となっている。ストーカー規制法にくらべて対象が広範囲に及ぶのだ。その上、罰則のほうも改正によって「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられる。

 つまり、この条例改正案が成立・施行されれば、国会前や官邸前などで「安倍は嘘つき」「アホ首相はさっさと辞めろ」と抗議したり、SNS上で発信すること、あるいは都庁前で「小池百合子はファシスト」と叫ぶこと、さらには労働者が会社の前で「ブラック企業だ」と抗議したりビラを配布することなども、すべて「名誉を害する事項を告げること」だとされ、条例違反として逮捕される可能性があるのだ。

 さらに、ジャーナリストが取材のために会社や自宅周辺で聞き込みをしたり、張り込むことも「みだりにうろつく」とみなされる可能性もあるし、写真を撮ったり、当事者に直撃することも「監視していると告げる」に該当しているとして検挙されることも考えられる。

小池百合子都知事は乱用の危険性を問われ、「“基本的に”ない」と

 こうした市民による正当な抗議活動やジャーナリストの取材活動は、当然、言論・表現の自由、報道の自由、国民の知る権利といったように憲法によって保障されている。今回の都の迷惑防止条例改正案は憲法に違反する疑いさえあるのだ。

 しかも、もっとも危険極まりないのは、被害者ではなく警察官の判断によって逮捕・告訴ができるという点。警察官が「安倍は嘘つき」「安倍は辞めろ」という抗議を「悪意の感情」と判断すれば、逮捕できてしまうのである。定義の曖昧さをもって乱用される危険はかなり高いと言えるだろう。

 実際、迷惑防止条例の「つきまとい行為にかんする規制」は、2002年にも警視庁が都議会定例会に提出していたが、〈規制対象の広範性から憲法が保障する人権侵害であるとの世論の力によって削除され、実質廃案〉となった経緯がある(自由法曹団東京支部「東京都迷惑防止条例改正に反対する意見書」より)。にもかかわらず、そうした世論の危惧はまったく反映されないまま、唐突に都議会にあげられ、いままさに可決寸前のところまでトントン拍子で進んでしまったのだ。

 16日におこなわれた定例記者会見で小池百合子都知事は、乱用の危険性を記者から問われた際、「基本的にはない」と回答した。成立前から「基本的には」と言っていることからしても、小池都知事の狙いは明白だ。

 だいたい、この条例改正案でもっとも利するのは、安倍政権であることは間違いない。連日、官邸前では、文書改ざんや森友問題に対する抗議活動が高まっているが、一方で警察による過剰警備はますますひどくなっている。もし条例改正案が施行されれば、「逮捕されるかも」という不安から足が遠のく人が出てくるだけではなく、不当な逮捕が続出する可能性まである。事実上、小池都知事と安倍首相という“2大ファシスト”がタッグを組み、市民を上から押さえつけようというのだ。

 先述したように、この危険な改正案は29日に本会議で採決がおこなわれる。東京がこうした改正案を成立させれば、その動きが地方に広がることも大いに考えられる。言論に対する弾圧が平気でおこなわれる社会への、その瀬戸際に立っているのだ。

 都庁前では危機意識をもった市民たちが抗議の声をあげている。まだ、やれることはある。都議会第一党である都民ファーストをはじめ、賛成に回っている共産党以外の会派への抗議、メディアへの働きかけなどを含めて29日までに世論を高め、なんとしても廃案に追い込む必要がある。

(編集部) 



審議は1回 小池都知事が密かに急ぐ“デモ封じ条例”の中身
 #日刊ゲンダイDIGITAL - 2018年3月18日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225379
 

「ホントのこと言え」「サガワじゃなくて、アベーがヤメロ」――。16日夜も、そぼ降る雨の中、抗議の叫び声が鳴り響いた。官邸前には連日、公文書改ざんの真相究明と政権退陣を求めるデモに、数千人規模の国民が押しかけているが、数カ月後にはこの光景も見られなくなるかも知れない。

 理由は小池都知事が急ぎ足でこっそり成立をもくろむ東京都迷惑防止条例の「改悪」だ。

「盗聴防止強化の改正と言われていましたが、2月に公開された案は、トンでもない代物で驚きました」(都議会関係者)

 不意打ちの改悪は“デモ封じ”の仕掛けが満載だ。まず、条例案では、つきまといの規制強化が、現行のストーカー規制とは次元が異なる。今月、条例案への反対声明を出した「自由法曹団」の船尾遼弁護士が言う。

「ストーカー規制法は『恋愛感情』でのつきまといが対象で、交際や復縁を迫るなど行為の態様からその感情を推認できます。ところが、条例案の要件の『ねたみ、恨みその他悪意の感情』はあいまいで、『安倍ヤメロ』というデモの掛け声だって“悪意”とみなされる恐れもある。他にも、拡大解釈可能で恣意的運用につながる規定が多い“ザル法”です」

  名誉毀損の成立もハードルが大きく下がる。現行刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上、被害者の告訴が必要だが、今度の条例案は、告訴が不要で「公然と」は抜け落ち、単に「名誉を害する」だけで成立。国会前や路上での抗議行動もSNSの発信も、捜査機関が「名誉を害した」と判断すれば即、逮捕だ。

■3月29日にスピード採決

 さらに「監視していることを告げること」も処罰の対象となり、張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される。

 こんな危険な条例案を19日の都議会「警察・消防委」で、たった1回だけ審議し、29日の定例会最終日には採決する段取り。施行は7月の予定だ。

「現状、規制強化が必要な事態は生じていないのに、なぜ条例を改めるのか。立法事実が明らかではない。それでも成立を急ぐのは、今後の改憲に向け、『反対』世論の盛り上がりへの警戒ではないでしょうか。例えば、デモ参加者に『条例違反になりますよ』と注意するだけで、萎縮しますからね」(船尾遼弁護士)

 落ち目の小池知事が失地回復に向け、連日のデモに戦々恐々の安倍首相をアシスト。「デモ封じ」で政権に恩を押し売りしているようにも見える。こんな“希代の悪法”を本当に成立させるのか。都議全員の良識が問われる。




現在都議会に提出されている 迷惑防止条例改正案の問題点について
 宇都宮けんじ公式サイト - 2018.03.20
 http://utsunomiyakenji.com/2218
 

1.現在都議会に提出されている迷惑防止条例改正案(以下「条例改正案」という)の概要は、

(1)盗撮行為における「規制場所等」の拡大

(第5条第1項第2号関係)

(2)つきまとい行為における「行為類型」の追加等

(第5条の2関係)

(3)つきまとい行為における「罰則」の強化(第8条関係)

となっています。

このうち、(2)のつきまとい行為における「行為類型」の追加等(第5条の2関係)に関しては、現行の4類型(つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付)に加えて、

①監視していると告げること

②名誉を害する事項を告げること

③性的羞恥心を害する事項を告げること

の3類型を追加しようとしています。

また行為類型の一部追加として、

①現行1号に規定するつきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居付近の見張り、住居等への押し掛けに加え、「みだりにうろつくこと」

②現行3号に規定する、連続の無言電話、拒まれたにも関わらず連続電話、FAXの送付に加え、(拒まれたにも関わらず)「電子メールの連続送信」「SNS等の連続送信」をそれぞれ追加しようとしています。


2.条例改正案と同様の内容は、ストーカー規制法にも盛り込まれていますが、ストーカー規制法は、規制対象を「恋愛感情の充足を目的とした行為」に限定しています。

都の迷惑防止条例第5条の2の「つきまとい行為等の禁止」は、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的とした行為」が規制対象になります。

正当な理由があるか否かは現場警察官の判断に委ねられるほか、「悪意の感情を充足する目的」があるかも内心の感情であり、解釈は難しく、このままでは恣意的な運用が行われる危険性があります。


3.「名誉を害する事項を告げること」を追加することの問題点

刑法上の名誉毀損罪(刑法230条1項)にあたらない行為を処罰可能にしようとしていることです。

刑法の名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させること」が要件な上に、被害者の告訴が必要ですが、条例改正案では、告訴が不要で「公然と」は要件となっていません。

国会前や路上で「安倍ヤメロ」などと首相を批判したり、労働組合が社前集会で会社を批判したり、マンション建設に反対する住民がチラシをまいたり、消費者が企業の商品の不買運動を呼びかけることなども規制対象になりかねません。

また、行為の形に関する制限もないので、SNSでの発信も規制対象になる可能性があります。

4.「監視していることを告げること」「みだりにうろつくこと」を追加することの問題点
 張り込み取材やオンブズマンの監視活動も制約される可能性があります。

5.さらに、問題なのは、このような改正を必要とする立法事実が全く示されていないことです。

6.今回の条例改正案は、憲法が保障する国民・市民の言論・表現の自由、知る権利、報道の自由、労働組合の団体交渉権などを侵害する上に、市民運動、労働運動、報道活動に対し警察権力の介入を容易にする道を開こうとするものであり、容認することはできません。

条約改正案は、3月19日(月)の都議会警察・消防委員会でわずが1時間ほど審議され、3月22日(木)には委員会採決、3月29日(木)定例会最終日の本会議で採決される段取りとなっており、施行は今年の7月の予定だということです。

正当な市民活動にも警察の介入を招くおそれのある条例改正案に、断固反対の声を上げていきましょう。

 2018年3月20日 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮健児



関連記事
スポンサーサイト



テーマ:地方行政と政治 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/4870-d442c81b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)