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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

佐川元理財局長 安倍晋三の生け贄にされる位なら事実をぶちまけて!

2018年3月21日(水) 春分の日

安倍晋三政権は森友疑獄には知らぬ存ぜぬ。
安倍晋三の意向を受けて森友学園に格段の配慮(値引き)をしたことが
バレそうになると文書を改竄削除させて責任は理財局長に押し付け!

値引き当時の『功労者』迫田英典元理財局長には一言も触れず、
森友疑獄が発覚した際に答弁に立ち、記録は一切無いと居直った
佐川元理財局長に全ての責任を擦り付けて、後任の太田理財局長も
総理や大臣に『忠実にお仕えするだけ』と言わせて、口裏合わせ。

‪野党が太田理財局長にエール「忠誠尽くす仕事に感銘」:‬
‪朝日新聞デジタル ー 2018年3月21日‬
‪https://www.asahi.com/articles/ASL3N53MZL3NUTFK014.html‬

結局、森友学園に・籠池氏と最も深く近く交渉した当時の迫田英典元理財局長も
現職の太田理財局長も他人事のような対応で佐川元理財局長が生け贄になってる。

3月27日に証人喚問に立つと言う佐川元理財局長は、ここまでやられて
黙っているのか?

キャリア組のトップに立ったプライドがあるのならば、
洗いざらい事実を語って、安倍晋三に煮え湯を飲ませて
一泡吹かせてやる気概を持って欲しいものだ。

籠池氏も初めはトンデモナイ奴だと思われたが安倍晋三の責任逃れと
籠池氏への中傷、そして長期拘留で、スッカリ事件の被害者となり
同情を集めているようだが、

佐川元理財局長も、安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣から責任を
押し付けられて、夕刊紙やスポーツ紙では同情的な記事も!

そう言う『同情』にも答えて自らの『潔白』を証明するためにも
本当のことを語ってくれることを大いに期待したい!

・・・・・・・・・・

この記事の最後に書かれている『結論』に大いに賛同する‼️
【どうせ政権の生け贄にされるくらいなら、佐川氏は証人喚問の前に
会見を開き、洗いざらい真相を打ち明けた方がいい。】
佐川元理財局長に全ての責任を押し付けて逃げ切ろうとする
安倍晋三に煮え湯を飲ませて欲しい!
安倍晋三と安倍昭恵の意向を受けて特段の配慮をした
迫田英典元理財局長こそ証人喚問に引き出すべきだ‼️

まるで暗黒裁判 日増しに強まる“佐川氏主犯説”の印象操作
日刊ゲンダイ ー 2018年3月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225488
#日刊ゲンダイDIGITAL


‪背信・森友文書:佐川氏27日証人喚問 改ざん、真相どこまで ‬
‪毎日新聞 ー 2018年3月21日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/003/040/144000c‬

‪佐川氏、27日証人喚問 ‬
‪改ざん理由、焦点 森友文書問題:‬
‪朝日新聞デジタル ー 2018年3月21日 05時00分‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13412513.html‬





まるで暗黒裁判 日増しに強まる“佐川氏主犯説”の印象操作
日刊ゲンダイ ー 2018年3月20日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225488
#日刊ゲンダイDIGITAL

 安倍政権の「佐川が、佐川が」の大合唱に大マスコミも加担だ。森友文書改ざんは当時局長だった佐川宣寿前国税庁長官の指示で行われた――。財務省の内部調査に理財局の複数の職員がそう説明していると、複数のメディアが19日、一斉に報じた。
「財務省は弁護士などによるサポート保証を前提に指示を認めさせたいのに、佐川氏は刑事訴追を恐れ、シブっている」旨を報じたテレビ局もあったが、どのメディアも佐川氏本人に取材した形跡はゼロだ。
 改ざんは理財局と近畿財務局だけで行われたのか。指示したとされる佐川氏のさらに上のレベルからの指示はなかったのか。疑惑の核心部分について、佐川氏は口をつぐんでいる。
 それなのに「佐川氏が指示した」との決め打ち報道は、政権側の「佐川氏主犯説」に味方する印象操作のようなもの。佐川氏は部下に厳しいことで有名で、財務省のパワハラ上司リスト「恐竜番付」の常連だったという。恨み骨髄の理財局職員が“嫌われサガワ”に改ざんの全責任を負わせようとしている可能性だって捨てきれない。
■調査中なのに「佐川氏が最終責任者」
 ただでさえ、政権サイドは佐川氏に全責任をかぶせようと躍起だ。19日の参院予算委の集中審議でも、麻生財務相は佐川氏の責任について、まだ調査中なのに「極めて大きかった。今の段階では最終責任(者)になる可能性が大きい」と言い切った。
 財務省の太田充理財局長も呼応し、「周囲を含め関係者がそういう認識なので、(佐川氏が改ざんを)知っていたと認識できた」と主張。ここでも佐川氏が改ざんを認めたのかについては、退任の際、福田淳一財務事務次官の聴取に「どのように関与したのかは、刑事訴追の可能性もあるので差し控えたいという回答だった」と、太田局長は説明するのみだ。
 本人が表に出てこられないのをこれ幸いに、日ごとに佐川氏が主犯に仕立てられていく様相は暗黒裁判さながら。そのクセ、安倍首相は「決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と責任逃れに終始しているからタチが悪い。
 どうせ政権の生け贄にされるくらいなら、佐川氏は証人喚問の前に会見を開き、洗いざらい真相を打ち明けた方がいい。




‪野党が太田理財局長にエール「忠誠尽くす仕事に感銘」:‬
‪朝日新聞デジタル ー 2018年3月21日‬
‪https://www.asahi.com/articles/ASL3N53MZL3NUTFK014.html‬

 衆院財務金融委員会で、立憲民主党の末松義規氏は「一党一派に偏しないで日本国に忠誠を尽くす、極めて優秀でしっかりした仕事ぶりに感銘した」と野田政権時代、秘書官だった太田氏と共に働いた思い出を披露。「(このことは)太田さんの名誉のために言っておかねば」と続けると、議場から拍手が起こった。

 参院予算委員会でも、日本維新の会の浅田均氏が「誠実な人柄とお見受けする。疑っている方がいるかもしれないが私は信じる」と述べた。

 太田氏は19日の参院予算委で、自民党の和田政宗氏から「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と非難された。共産党の大門実紀史氏は参院財政金融委員会で「個人攻撃だ。あんな嫌な質問をよくやる。そこまで自民党が劣化したのか」と批判した。
(山岸一生)



‪背信・森友文書:佐川氏27日証人喚問 改ざん、真相どこまで ‬
‪毎日新聞 ー 2018年3月21日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180321/ddm/003/040/144000c‬

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は20日、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日に行うことで合意した。世論の批判が高まる中、喚問容認に追い込まれた安倍政権は解明への姿勢をアピールしようと躍起だ。しかし国有地価格の大幅値引きと膨大な文書改ざんには多くの謎がつきまとい、佐川氏が何を語るのかが注目される。

誰が何のため判断

 「政府として経緯をしっかり調査した上で、誠実に答えていきたい」。安倍晋三首相は20日の公明党の山口那津男代表との会談で、文書改ざん問題の真相解明を進める姿勢を強調した。
 27日の佐川氏の証人喚問では、まず佐川氏が改ざんにどこまで関与したのかが焦点だ。太田充理財局長によると、佐川氏は9日の辞任の際、福田淳一事務次官に「具体的にどう関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と答えを避けたという。

 しかし麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏を改ざん問題の「最終責任者」だと名指し。太田氏も「佐川氏の関与の度合いは大きかった。(改ざんを)知っていたと思う」と国会で指摘した。それでも実際の指示が佐川氏によるものか、理財局の外部からなのかはあいまいだ。改ざん公表前に辞任した理由を佐川氏がどう説明するかも注目される。

 14の決裁文書で改ざんされた部分は300カ所を超え、近畿財務局と森友学園の交渉の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏と与野党政治家10人の名前が削除されていた。太田氏は、昭恵氏が文書に登場する理由について「首相夫人ということで載った」と答弁。国有地売却が省内の「政治案件」だった可能性を否定できていない。

 さらに首相は昨年2月17日に国会で「私や妻が国有地売却に関わっていたら、首相も議員も辞める」と明言。太田氏はこの答弁と改ざんの直接の関係は否定したが、「政府全体の答弁は気にしていた」と改ざんの背景に言及した。改ざんが行われた時期は昨年2月下旬から4月で、野党側は政治の痕跡を文書から消すという「そんたく」だった可能性も疑っている。

 一方、政権は「理財局による改ざん」という構図作りに懸命。麻生氏は「佐川氏の答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」とし、改ざんしなくても文書の内容に問題はなかったとの認識も示した。

 しかし改ざんにはさらに悪質な部分もある。学園側は交渉当時、国有地が「軟弱地盤」だとして、貸付料の減額を要求。財務局は最終的に応じていた。ところが2015年5月の貸し付け契約に関する文書では、「地質調査会社に意見を求めたところ、特別に軟弱とは思えない」との記述が、「不動産鑑定士に意見聴取したところ、賃料に影響するとの見解あり」と逆の内容に変わった。改ざんが果たして理財局だけの判断だったのかという疑問は尽きない。【高山祐、杉本修作】

値引き交渉、認めるか
 改ざん前の決裁文書では、国と学園の国有地を巡る価格交渉をうかがわせる記述が複数記載されていた。約8億円が値引きされた根拠も揺らいでおり、証人喚問では過去の答弁との整合性が問われる。

 佐川氏は昨年の国会で「価格について提示したことも、いくらで買いたいと希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定。だが、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記されていた。改ざん前の文書によると、学園が国有地を借りて小学校を建設中の2016年3月11日に、地中からごみが出てきたことが交渉の発端となった。学園は「開校ができない」と国に賠償請求する意向を伝え交渉の中でごみ撤去費を事前に引いて土地を買い取ることを提案した。

 国有地の貸し付け段階でも賃貸料の事前交渉がされていた疑いもある。改ざん前の「貸付決議書」では近畿財務局が15年1月9日、「学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載。国が学園と見積もり合わせをする2カ月前だった。

 共産党の辰巳孝太郎氏は20日の参院予算委員会で、学園の前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が書いたメモを基に追及した。それによると、籠池被告は15年1月13日、財務局職員から賃貸料を指で「暗黙」に示されたとして、「年3400万円でないとこの件は流さざるを得ないとのこと」との記載がある。だが、佐川氏は昨年の国会で賃貸料の事前交渉もなかったとしている。

 一方、国が約8億円の値引きの根拠とした地中のごみについては、試掘した業者がごみの深さを水増しした報告書を作成したと検察に証言。業者は籠池被告や国側から働きかけを受けたとの説明もしているといい、佐川氏は追及を受けそうだ。
【岡村崇、宮嶋梓帆】



‪佐川氏、27日証人喚問 ‬
‪改ざん理由、焦点 森友文書問題:‬
‪朝日新聞デジタル ー 2018年3月21日 05時00分‬
‪https://www.asahi.com/articles/DA3S13412513.html‬

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、与野党は20日、衆参両院の予算委員会で27日に佐川宣寿・前国税庁長官(60)を証人喚問することを決めた。佐川氏は改ざん時の同省理財局長で、喚問では改ざんの理由や指示した人物がいたのかなどが問われる。



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