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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

森友文書改竄 14文書300ヶ所にのぼり『安倍昭恵隠し』が主目的!

2018年3月13日(火)

 余りにも露骨な『安倍昭恵隠し』で却って安倍夫妻の関与が
明瞭に成った「森友関連有印公文書偽造」事件である!

 改竄された文書は【14編】、 改竄総数【300ヶ所】にも及ぶと云う膨大なもの!
(300ヶ所は記録の読み取り方により、報道によってマチマチ)


SBSH5339.jpg

財務省、森友文書「昭恵夫人」消す
 200項目改ざん 麻生氏「責任者は佐川氏」

 西日本新聞 - 2018年03月13日 06時00分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400739/


 財務省から示された文書は左右見開きで79ページにも及び
左ページが改竄前、右ページが改竄後のものと判り易い比較表式
その上、重要部分にはアンダーラインまで引いてある。

Moritomo-Deal-p43.jpg
  このページの左側(削除された部分に安倍昭恵をはじめ政治家の名前が!

Moritomo-Deal-p44.jpg
 籠池氏の名刺の両面(裏面を掲載したのは「日本会議」との関係を示すもの)

ひょっとすると、財務省の官邸への『反乱』とか
 『反撃』と云うのは、スポーツ紙ネタばかりとは言えず
 当たっているのかも知れない。

SBSH5341.jpg

 安倍友を優遇したい総理大臣夫妻の想いが実現するように
非合法活動も含めて頑張って働いたら、その全ての責任を
官僚機構に押し付けられ、
現場で担当していた官吏は『自殺?』に追い込まれ
最高幹部・佐川国税庁長官は引責辞職させられ
安倍夫妻と手下のアホ太郎は知らぬ存ぜぬ!

 安倍夫妻ないし官邸への反乱が起きても致し方なかろう!

 寧ろ、反撃の機会を覗っていたのかも知れない。

 何故なら「記録は破棄したから存在しない」どころか、
要綱と結論しか書かない通常の「公的記録」としては細かすぎるほどの
途中経過や所謂人的相関図(日本会議との関係とか)みたいな記述まであって、
財務官僚としては安倍晋三総理が『無理筋』を通すつもりなら
徹底的に証拠を残しておこうと云う気概が生じたのかも(笑) 

 以下のダイヤモンド・オンラインの記事は、その辺を打ち出している!


森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める
 DIAMOND online :室伏謙一 - 2018.3.13
 http://diamond.jp/articles/-/163126


     *****************

以下は、西日本新聞の紙面の『写メ』画像と記事へのリンク(記事記述省略)
(但し、『写メ』画像と記事の内容とは必ずしも同じではありません)


公文書改ざん 民主主義の根幹が揺らぐ
 西日本新聞【社説】2018年03月13日
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/400795/

SBSH5350.jpg

財務省、検察に改ざん後文書提出 佐川前国税庁長官の任意聴取検討
 西日本新聞 - 2018年03月13日 13時53分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/276962/


SBSH5348.jpg
 
麻生財務相、改めて辞任否定 「原因究明が仕事」
 西日本新聞 - 2018年03月13日 11時11分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400779/
 
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 安倍夫妻に忖度した『佐川理財局長の国会答弁と齟齬を来さぬよう
有印公文書を改竄した』と云う言質は麻生財務大臣自らの口から
明確に取れた訳で・・・
墓穴を掘ったと云うか、馬脚を現したと云うか?

あとは、頭の良いはずの佐川理財局長が、
何故公的記録と異なる答弁をしなければならなかったか?
がポイントで、それゆえ佐川氏の証人喚問が必要です!

もう逃げられない!



SBSH5340.jpg

【解説】森友文書改ざん問題 「安倍1強」のひずみ露呈 
 西日本新聞朝刊 - 2018年03月13日 06時00分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400738/


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自殺の職員「常識壊された」 昨夏、親族に漏らす
 西日本新聞 - 2018年03月12日 22時09分
 https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/400686/

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     ***************


 森友改竄前文書で安倍夫妻取分け安倍昭恵が安倍晋三の“威光”を
嵩に着て秘書も動員して関係省庁(大阪航空局なども含む)に『圧力』を
掛けていたことが明瞭になった!
 改竄後に安倍昭恵の関連を全て消し去ったことが、何よりもこの事件での
安倍夫妻の“御威光”(圧力)を忖度して(屈して)「事が為された」ことが
ハッキリした!

 この改竄前の文書は、余りにも『微に入り細に入り』安倍昭恵が関与した
経過が記述されており、財務官僚がいざと云う時の『証拠』として保存
したおいたもののように思われる!

 以下の記事では、財務官僚の「反撃」について書かれているが、
見出しにもあるように、中盤の記述は財務省と経産省の『抗争』が
中心となっている。
 なので【財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める】と題されている。

 また、それは一方では安倍晋三とアホ太郎の綱引きの側面もある。

 安倍晋三は盟友?麻生太郎を擁護して財務大臣に留めているのではなく、
飼い殺しにして総裁選を有利に進めようと云う魂胆らしい!


     *******************

森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める
 DIAMOND online :室伏謙一 - 2018.3.13
 http://diamond.jp/articles/-/163126
 

 2018年3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。
 しかし、本当にそうなのであろうか。元官僚であった筆者からすれば、財務省はむしろ身軽になったように見える。

 (室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

(WEB版で5分割の長い記事です!適宜改行・文字強調は引用者による)

佐川国税庁長官の辞任は
“詰め腹”を切らされたというわけではない


 3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。

 その理由として
(1)理財局長時代の国会対応において丁寧さを欠いていおり混乱をもたらしたこと
(2)行政文書の管理について多くの指摘を受けたこと
(3)いわゆる「決裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きがあったこと

 の3点が挙げられている。

 あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり、懲戒免職処分ではない。

 なお、国家公務員の辞職は任命権者である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の任免については閣議を経る必要がある(筆者も総務省退職時には「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職している。ちなみにその時の総務大臣は麻生太郎氏であった)。

 また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏には退職金はしっかり支給される。

 要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるものであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえないので減給といったところであり、引責のような彩りを添えてはいるが、実際には引責辞任ではない。

 つまり森友問題やいわゆる「決裁文書」を巡って“詰め腹”を切らされたというわけではない、ということである。

財務省は佐川長官辞任で身軽になり
官邸や経産省に反転攻勢!?


 さて、今回の佐川氏の辞任によって「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。

 しかし、筆者からすれば、何度も国会への招致を求められるもこれを拒否していた佐川国税庁長官を、“自らの辞任”という形で財務省から切り離し、ある意味で逃がして、財務省は身軽になったように見える。

 では、その身軽になった財務省、これから何をすることが想定されるかといえば、一言でいえば反転攻勢であり、その矛先は野党ではなく、官邸であろう。

 森友問題、安倍総理や昭恵夫人と、森友学園理事長の籠池氏との関係や、「総理の御意向」を忖度した国有財産の大幅値引きといったことが当初問題の核心とされてきた。しかし国会質疑での答弁者が国有財産管理を所管する財務省理財局長になると、野党からの追及の集中砲火は必然的に理財局長に集まるようになり、いつの間にか森友問題は“財務省の虚偽答弁疑惑問題”にすり替えられてしまった。

 その答弁を中心的に担当したのが佐川氏であり、定期的かつ通常の人事異動であるにもかかわらず、理財局長から国税庁長官への昇任は安倍官邸を守った“ご褒美人事”とされてしまった
佐川氏を含め、直近の国税庁長官は4代続けて理財局長からの昇任であり、過去にも理財局長からという例は見られ、そうしたことからすれば特例的な人事でもなんでもないと言える)。

 かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。

 しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。

 しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。

 無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。
 また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。

 安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。

 要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。

 従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。

 森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

財務省に理解のある麻生大臣は
是が非でも守らなければならない


 財務省はこれまで、国有財産の売却価格を大幅値引きした証拠となる文書、改ざんの疑いが持たれている国有財産の売却を決定した決裁文書の原本の公開を、存否不明として事実上拒んできた。

 ところが、佐川氏辞任の翌日、3月10日になって、文書の書き換えを認める方針を固めたとの報道や、決裁文書の原本の写しを提供することが可能との報道が出るに至った。
 そして、3月12日には文書の書き換えを認めた。

 これは、さんざんこの問題で野党や世論の関心を引っ張るとともに安倍政権のイメージを低下させた上で、適切なタイミングで全ての真実を公表することで一気に安倍政権に“これまでにないダメージ”を与えようという意図があってのことのように思われる。

 つまり、ずっと“秘密兵器”を抱え、隠しておいて、今まさに発射ボタンを押そうということである。

 しかしそうなれば、麻生大臣の進退にも直結してくるのではないかとの懸念は、当然財務省に生まれてくる。

 なんといっても大臣、特に財務省に理解のある麻生大臣は、こちらも財務省と一蓮托生であり、麻生大臣の引責辞任ということにでもなれば、かえって自分たちの首を締めることにつながりかねない。

 従って、財務省としては是が非でも麻生大臣を守らなければならない。そのためには、調べてみたら官邸の強い意向があり、現場の担当職員は半ば強制的にそれを汲んだ対応をせざるをえなかった、麻生大臣もあずかり知らぬことであった、といったように結論づける必要がある。

 そこに至らせるための全省を挙げての調査であり、ノラリクラリの対応での時間稼ぎであったのではないかと考えられる。

 もちろん、そうはいっても、財務省は「無傷でまったくお咎めなし」ということでは、国民が納得感を得られないばかりか要らぬ反感を買うことになりかねない。強い意向や強制があったとはいえ、「不適切な行為であった」として、一定の幹部職員等に対して戒告、厳重注意といった処分は行われることが予想されるが、財務省の屋台骨を揺るがすほどのものにはならないだろう。

 一方、野党のみならず与党内からも財務省の対応を非難する声は上がっている。そしてそれは、その段階では財務省の対応を巡って野党側が国会審議に応じることを拒否し、国会が空転したことによるものであるが、第2次安倍政権になって以降、官邸で決められたことを有無を言わさず押し付けられてきた自民党側としては、与党である以上直接的な批判はしにくいものの、絶好の反論の機会と捉えたとしてもおかしくはない。

「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて
昨年の自民党内は「ぐちゃぐちゃ」


 そもそも、昨年のいわゆる「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて安倍政権の支持率が急落して以降、自民党内は「ぐちゃぐちゃ」と言われるような状況になり、昨年の衆院選を経てもまだその状況は程度の差こそあれ続いてきたようであり、まさに「昨年の状況の再来」といったところにまで行く可能性はある。

 加えて、ポスト安倍を見据えた派閥間の撃ち合いも断続的に続いており、不規則に出てくる閣僚や与党議員のスキャンダルはまさにその象徴である。そうなると、財務省批判に形を借りた官邸批判のみならず、伸張する麻生派への絶好の対抗策としての財務省批判といったものも出てくる。

 この段階での佐川氏の国税庁長官辞任は、こうした動きをもすり抜ける、絶妙なタイミングを狙った、まさに「時宜」にかなったものであったように思われる。

 以上、筆者の得ている情報等に基づく推論であるが、森友問題を巡る状況は霞が関内の対立と与党内の小競り合いが絡み合ったものであり、野党はそこに乗っかっているか振り回されているといったところである。
 政権に対する大きな打撃になり、今後の重要政策の在り方も変わってくるものと予想され、今後の進捗はいろいろな意味で要注意である。

***************
室伏謙一
 [室伏政策研究室代表・政策コンサルタント]

 昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学(ICU)教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了(法学修士)。

 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表(当時)渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室(「◯◯と政策をつなぐ研究室」)を設立し現在に至る。

 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。




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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

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