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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

森友文書問題 財務省が書き換え認める方針 佐川元理財局長が指示か⁈

2018年3月11日(日)

森友学園に特殊性のある値引きを行なった過程で話し合われた
内容が財務省によって改竄されていたと朝日新聞がスクープし、
毎日新聞でも同様の資料を別ルートで入手したと発表していた
問題で、『財務省が書き換えを認める方針』に転じたと云う。

改竄箇所が多いか少ないかは、この際大きな問題では無い!
国権の最高機関である国会に官庁から提示された文書が
改竄されていたこと、そのものが国会を愚弄するものです。

『書き換えを認める』方針は佐川国税庁長官(事件当時理財局長)の
辞任および近畿理財局職員の自殺の発覚の直後に決められたことが、
事態の緊迫性と異常さを示していると思われます。

佐川氏の辞任で済ませるようなものでは有りませんでしたが、
ここに来て漸く改竄を認め、元の記録を国会に提出することに
成ったようです。

しかし、中堅官僚の“自殺”という悲劇の上になされた決定とは
余りにも酷い話です!

亡くなった職員の義憤に共感し御冥福を祈ります!


   佐川国税庁長官『忖度』辞任についての報道
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   (紙面・画像は 日刊スポーツ 2018年3月10日付けより)

‪森友問題:自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き
 ‪毎日新聞 – 2018年3月10日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/100000c‬


   近畿財務局職員の自殺についての報道
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   (紙面・画像は 日刊スポーツ 2018年3月10日付けより)

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   (紙面・画像は 西日本新聞 2018年3月10日付けより)


   佐川国税庁長官『トカゲの尻尾切り』 トカゲにしては大物ですが
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   (紙面・画像は 日刊スポーツ 2018年3月10日付けより)

   佐川国税庁長官・辞任コメント 就任初で最後の会見
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   (紙面・画像は 日刊スポーツ 2018年3月10日付けより)


森友文書問題 財務省が書き換え認める方針‬
‪ NHKニュース – 2018年3月11日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360111000.html‬

財務省は決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め
週明けの12日に国会に報告する方針を固めた‬ (以下略)

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財務省が森友文書の書き換え認める方針
 西日本新聞 - 2018年03月10日 18時46分
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/400277/



‪森友文書:財務省、書き換え認める方針
 ‪毎日新聞 – 2018年3月11日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/083000c‬


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   (上記の紙面・画像6枚は 西日本新聞 2018年3月10日付けより)



森友文書:財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告 ‬
‪ 毎日新聞 – 2018年3月11日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c‬



森友問題は「政治的な力働いた」前川喜平氏が言及
 日刊スポーツ – 2018年3月10日
https://www.nikkansports.com/general/news/201803100000831.html


森友、野党「内閣全体の責任」 財務省の問題と自民
 西日本新聞 - 2018年03月11日12時26分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/400384/


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   (紙面・画像は 西日本新聞 2018年3月10日付けより)

     ****************************


‪森友問題:自殺の近畿財務局職員、遺書のような書き置き
 ‪毎日新聞 – 2018年3月10日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/040/100000c‬

 財務省近畿財務局の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。遺書のような書き置きが見つかっている。

 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅マンションの室内で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。男性の役職は16年当時、近畿財務局の上席国有財産管理官。学園側との交渉にあたっていた統括国有財産管理官の部下で同じ職場だった。関係者によると、昨年秋以降、病気を理由に休んでいたという。

 土地売却を巡っては大阪地検が背任容疑などの告発を受理して捜査を進めているほか、今月に入り、売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられない」としている。




森友文書問題 財務省が書き換え認める方針‬
‪ NHKニュース – 2018年3月11日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011360111000.html‬

森友学園問題
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が、書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め週明けの12日に国会に報告する方針を固めたことがわかりました。ただ、現時点では書き換えた内容や時期は明らかにしておらず調査を続けています。
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられる中、9日には、財務省の前の理財局長としてこの問題に対応してきた国税庁の佐川宣寿長官が国会の審議が混乱した責任を取りたいなどとして辞任しました。

財務省はこの週末をかけて文書の作成に関わった当時の近畿財務局の職員らからの聴き取り調査などを進めていますが、決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め、週明けの12日に国会に報告する方針を固めました。

この問題をめぐっては平成27年から平成28年に森友学園と土地の取り引きをした際、財務省近畿財務局が作成した決裁文書と、国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり去年2月に問題が発覚したあと、書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報じました。

取り引きの当時に作成された文書には、森友学園と契約に至るまでの経緯を時系列で書いた項目や、森友学園側の要請に財務省がどのように応じたかを書いた項目があり、「特例的な内容となる」とか「本件の特殊性」という表現が使われていたのに対して、国会議員らに開示された文書にはこうした表現がなくなっていると報じられています。

財務省は、文書に書き換えがあったことは認める方針ですが、現時点では、書き換えた内容や時期については明らかにしておらず、調査を続けています。





‪森友文書:財務省、書き換え認める方針
 ‪毎日新聞 – 2018年3月11日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/020/083000c‬

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書のなかの複数の記述で、書き換えられた部分が見つかった。書き換えが事実だったことで、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売却契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出した決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

 問題が発覚した昨年2月当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は9日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、同長官を辞任。財務省は「国有財産行政への信頼を損なった」として懲戒処分を決めた。麻生氏は9日夜の記者会見で、佐川氏に対しては辞職後でも、調査や大阪地検の捜査次第でさらに重い懲戒処分を下す方針を示した。

 財務省は12日に国会に書き換えがあったことを報告する方針。ただ書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、朝日新聞が疑惑を報道した今月2日以降、野党が財務省に対し調査を要求。財務省側が「大阪地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかどうかを明らかにしなかったため、真相解明を求める声が高まっていた。

 安倍首相は10日、「財務省において(大阪地検の)捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には(調査)結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。
【工藤昭久、遠藤修平】




森友文書:財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告 ‬
‪ 毎日新聞 – 2018年3月11日‬
‪https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c‬

答弁にあわせる
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

 佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

 佐川氏は9日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

 財務省は12日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

 安倍首相は10日、「財務省において(大阪地検の)捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には(調査)結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。
【工藤昭久、遠藤修平】




森友問題は「政治的な力働いた」前川喜平氏が言及
 日刊スポーツ – 2018年3月10日
https://www.nikkansports.com/general/news/201803100000831.html

 森友学園問題を巡る決裁文書書き換えを財務省がこれまで認めてこなかったことについて、文部科学省の前川喜平前事務次官は10日、「何らかの政治的な力が働いているからだ。どういう力が働いたのかに問題の本質がある」と指摘した。岐阜市での講演会後、記者団の取材に応じた。

 佐川宣寿氏の国税庁長官辞任に関して、前川氏は「同じ役人だった者としては気の毒。どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」と話した。財務省が書き換えを認める方針を固めたことについては「正直なのはいいこと」とした。

 講演会では、森友学園の国有地売却を担当した近畿財務局職員の自殺について来場者が質問。前川氏は「本当に気の毒。自分の良心と組織の論理との間に挟まってしまったのではないか。組織防衛のために犠牲になるのはあってはならない」と強調した。

 前川氏は、加計学園の獣医学部新設問題で官邸の関与を主張してきた。(共同)




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