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財務省による森友文書“安倍忖度”改竄に 与党からも資料要求!

2018年3月7日(水) ベトナム旅行中の“事後入力”ようやく追いついた! (-_-;)

森友学園に関する交渉経過などを記録したデータを財務省が改竄していた
問題では、野党6党が結束して対応を政府に要求しているが、
ここにきて政府与党の公明党や自民党からさえも改竄前の資料の提出を
求められている!

森友文書 自公、財務省に資料提出を要求 8日期限
 毎日新聞 - 2018年3月7日 11時33分
 https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00e/010/229000c
 

 自民、公明両党の幹事長・国対委員長は7日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる問題について、8日までに調査結果を報告するよう財務省に求める方針で一致した。自民党の二階俊博幹事長は会談後、西村康稔官房副長官に対し、資料などを速やかに国会に提出するよう要求。菅義偉官房長官は記者会見で「与党の要請を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と語った。【村尾哲、水脇友輔】

 自民党の森山裕国対委員長は記者団に「大阪地検に押収されている資料の写しはあると思うので、しっかり対応してもらいたい」と述べ、写しを国会に提出することも検討すべきだとの考えも示した。また「財務省は省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と指摘した。

 明確な説明を避ける財務省に野党が反発して国会審議が空転しており、さらなる対応が必要と判断した。

 自公幹部の会談では、公明党の井上義久幹事長が「決裁書類に関する資料調査と関係者聴取の結果を一両日中に報告すべきだ」と提案し、二階氏も「そうすべきだ」と応じた。二階氏はこの後、党本部で西村氏と会い、「(資料など)出せるものはできるだけ早く出せ」と要求。西村氏は「出せるものは出します」と応えた。

 財務省は6日の参院予算委員会理事会で「文書をただちに確認できない」などと説明した。野党は「ゼロ回答で不十分だ」と一斉に反発し、国会審議に影響が出ている。

 一方、立憲民主、希望、民進など野党6党の国対委員長は7日午前、国会内で会談した。国会法104条に基づき国政調査権を発動し、政府に資料提出を要求する方針で一致。立憲の辻元清美国対委員長は森山氏に賛同するよう申し入れたが、森山氏は財務省の調査報告を待つべきだとの考えを示し、事実上拒否した。



「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ 森友問題
 朝日新聞 - 2018年3月7日13時09分
 https://www.asahi.com/articles/ASL3733LZL37UTFK007.html



森友問題 文書の存否、答えず 書き換え問題で財務省報告
 毎日新聞 - 2018年3月6日 09時35分
 https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/010/204000c
 

 財務省の富山一成理財局次長は6日午前、参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について「(大阪地検の)捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告した。決裁文書の原本の開示を求めていた野党は「ゼロ回答」に猛反発。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「国会から要求された資料を出せないのはちょっと理解できない」と財務省を批判した。【高橋恵子、真野敏幸】

 理事会で野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」(民進党の川合孝典氏)と財務省の説明に納得せず、6日午前9時から予定されていた参院予算委の開催は午後以降にずれ込んだ。

 富山氏は「捜査に全面的に協力している」と述べ、当事者の財務省理財局や近畿財務局以外の職員も含めて「全省を挙げて調査を進めていきたい」と理解を求めた。一方で「事実関係の確認は裏付けを取るなど慎重に行う必要がある」として、詳細の把握には時間がかかるとの認識を示した。地検に提出した決裁文書の原本と、国会に昨年開示した文書が同一かどうかは明らかにしなかった。

 財務省が原本の有無を曖昧にし続けて国会審議に影響すれば、麻生太郎副総理兼財務相は苦しい立場に追い込まれる。麻生氏は6日午前の記者会見で「責任論に発展するか」と問われ、「内容が分からない段階で、仮定の質問には答えかねる」とかわした。

 しかし、財務省の対応には自民党からも批判が続出。二階氏は「国会審議が進まない。速やかに対応するよう(同省に)要望したい」と表明し、石井準一氏は理事会で「与党としても理財局の説明は納得できない」と述べた。同党幹部は「地検の捜査が終わるまで消化不良の説明を続けたら、持たない」と語った。

 野党は6日午前、衆参両院でそれぞれ国対委員長らが会談し、対応を協議した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「(与党と)今後の日程協議はできない。政府の情報が書き換えられたということになれば、国会審議が無意味になる」と記者団に語り、衆院側でも徹底抗戦する意向を示した。



森友要望の記述なくなる 答弁に沿う内容に 文書問題
 朝日新聞 - 2018年3月6日05時05分
 https://www.asahi.com/articles/ASL355565L35UTIL02D.html



森友文書 「ゼロ回答」自民に危機感
 毎日新聞 - 2018年3月6日 21時03分
 https://mainichi.jp/articles/20180307/k00/00m/010/102000c
 

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関し、財務省は6日の参院予算委員会理事会での報告で、文書が2種類存在するかなどについての明確な説明を避ける姿勢を続けた。これに野党が猛反発し、6日の国会審議は衆参両院で空転した。財務省の「ゼロ回答」や、首相官邸の対応に対し、自民党内では政権全体への批判が強まりかねないとの危機感が広がっている。

 自民党の二階俊博幹事長は理事会後の記者会見で「国会が要求した資料を出せないというのは、ちょっと理解できない」と財務省を批判した。2日の朝日新聞による疑惑の報道後の政府の説明に対し、自民幹部は「白黒つけられない回答では厳しい」と指摘した。

 財務省は理事会に「調査の状況の報告」と題した1枚の紙を提出し、富山一成理財局次長は「大阪地検の捜査対象になっており、全ての文書を直ちに確認できない状況だ」などと説明。「近畿財務局にあった決裁文書は現在、大阪地検にある。(朝日報道後の)2日より前に提出した」とも話した。前日までとほぼ同様の内容に、野党理事は「ゼロ回答で非常に驚いた」「時間稼ぎだ」と批判。自民党理事からさえ「与党としても納得できない」との声が漏れた。

 その後の断続的な理事会でも財務省から新たな報告はなく、6日に約7時間質疑する予定だった予算委は流会。同日夕からの衆院財務金融委や、7日の参院予算委も取りやめとなった。

 立憲民主、希望、民進など野党6党は国対委員長会談で「財務省は疑念に全く答えておらず、論外」として、国会法104条に基づき国政調査権を発動し、政府に資料提出を要求する方針で一致。7日以降の衆院各委員会の審議を拒否する構えだ。

 立憲の辻元清美国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長と会談。森山氏は「財務省でしっかり対応するよう(政府側に)伝えている」と述べるにとどめ、与野党国対委員長会談の開催を拒否。「地検が押収した文書は提出させるべきでない」と答えた。
【高橋恵子、真野敏幸】




     日本共産党 2018/03/06 に公開
     「法律相談文書」でも「地方審議会」でも「4億円」認識
     2018年3月6日 衆院国土交通委員会 宮本岳志議員の質問



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