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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

裁量労働制に関する答弁は撤回するが厚生労働省のデータは有効だと?!

2018年2月22日(木) 2ならびの日 『猫の日』だって?!

 さて、政府の答弁の間違いを示す決定的データがでてきても
認めずに官僚が苦肉の答弁を安倍晋三に代わってする安倍政権。

 それは、今回の裁量労働制審議だけではなく、御存知のように森友事件でも
同様のやり方。 以前なら内閣が吹っ飛ぶような決定的音声証拠さへ
『一方的に録音されたもの』とか言って誤りを認めようとはしない。

 「裁量労働制の方が労働時間が短いという報告もある・・・云々」
と答弁し、そのデータが別々の方法で調査されたものの恣意的合成であった
ことが発覚した時には「役所(官僚)が作成したものを、そのまま話した」
「役所が作成したものは、正しいと考えていた」 と云うようなことを言い、
以前の答弁は誤りであったと謝罪して取り消したが、データそのものは
間違っている訳では無いとして押し通そうとした。


「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年2月22日10時22分


日本共産党の志位和夫委員長が Twitter で短く切り込む! 

志位和夫‏ @shiikazuo
首相、裁量労働制の「捏造データ」について、
「厚労省から上がってきたから紹介した」
「私が詳細を把握しているわけではない」。
首相は役所が書いた答弁を読むだけの存在か。
出所がどこであれ首相自身の答弁となれば、首相の責任だ。
役所に責任を丸投げして知らん顔では国会論戦は成り立たない。

【関連記事】
「首相の答弁、よそごとのよう」共産・志位氏
 朝日新聞 - 2018年2月22日18時21分


「働き方改革」 法案は提出断念を
 首相自身の責任も重大 志位委員長が会見

 しんぶん赤旗 - 2018年2月23日(金)


https://youtu.be/O2nSnrY1mL8



 しかし、そのデータにも新たに異常なデータが続々と発覚!
西日本新聞などによれば、117データにも及ぶと云う!


SBSH5081.jpg

裁量労働制
厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件

 毎日新聞・古関俊樹 - 2018年2月21日 20時38分


その異常なデータの中には一日に45時間働いたとか、24時間超働いた
ことになるデータが幾つもあったとのこと!


SBSH5082.jpg

衆院予算委
異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相

 毎日新聞・光田宗義 - 2018年2月22日 11時42分


 データとして余りにも異常で且つ恣意的に操作されたものが衆知の事実と
なったので、『裁量労働制』の施行を1年間延期すると云うが、
中身はそのままで、『国民にていねいに説明する期間』としての1年だと云う!

SBSH5083.jpg

裁量労働制
施行延期検討 1年後の20年4月に 厚労省

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月21日


 これだけ、異常事態が発覚しているのであるから、これらの『法案の束』は
一旦廃棄して、正確なデータに基づくものに仕切り直すべきだ!

 もちろん、当ブログの立場は、政府が財界の意向を受けて実施しようとしている
欺瞞ばかりの『働き方改革』(労働法制の改悪)には一貫して反対である!


SBSH5084.jpg






「働き方改革」 法案は提出断念を
 首相自身の責任も重大 志位委員長が会見

 しんぶん赤旗 - 2018年2月23日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-23/2018022301_02_1.html
 

 日本共産党の志位和夫委員長は22日、国会内で記者会見し、政府の「働き方改革」関連法案の裁量労働制の拡大をめぐり、厚生労働省が“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータを捏造(ねつぞう)した問題について問われ、「政府の責任は非常に重い。法案の提出は断念すること、政府の責任で裁量労働制が労働時間にどういう影響を与えるかについてきちんと調査し、それを国民に明らかにすることを強く求めていきたい」と表明しました。

 志位氏は、「問題の根本」として、「働き方改革」関連法案のもととなった2015年2月13日の同省労働政策審議会の「建議」が「喫緊の課題」として「長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた働き方を拡(ひろ)げていく」ことを掲げていることに言及。「『長時間労働の抑制』『仕事と生活の調和』という角度で労働法制を見直すことが大前提とされているが、労政審の審議過程でも、建議後の国会でも、裁量労働制の拡大が長時間労働にどういう影響を及ぼすのかについて、政府からまともなデータは一切示されてこなかった。出されたデータは捏造だった。ここに非常に重大な問題がある」と強調しました。

 志位氏は「比較してはならないものを『比較』して、“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータを偽造した。誰が、どういう意図で捏造データをつくったのか、洗いざらい明らかにする必要がある」と述べました。

 さらに、「厚労省の責任はもとより重大だ」と述べると同時に、安倍晋三首相が捏造データを示して“裁量労働制の方が短い”との答弁を行い、答弁撤回後も「厚労省から上がってくる答弁を紹介した」「すべて詳細を把握しているわけではない」と人ごとのような言い訳に終始していることを批判。「内閣総理大臣というのは、役所から上がってきた答弁書を読むだけの存在ではない。自分の答弁として『捏造データ』を紹介しておきながら、『細かいところは知りません』『役所の紙を読んだだけです』では国会審議は成り立たない。総理自身も重い責任が問われている。国民に謝罪した以上、法案提出を断念し、調査することが総理としての責任の取り方だ」と強調しました。



「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年2月22日10時22分
 

 ★安倍政権が今国会の目玉に据えた働き方改革だが、怪しげな捏造(ねつぞう)ともとれるデータを用いて“働かせ方”を誘導しようとしたツケが出てきそうだ。政界関係者が言う。「今国会での提出断念を軸に、施行時期を1年遅らせる案が浮上してきている。今は大騒ぎだがのど元過ぎればうやむやになる。20年4月施行ならこんなもめごと誰も覚えていない」。

 ★自民党とは不思議なもので、国民は過去のことをすぐ忘れると思いがちだ。ところが今はネットが社会に拡大したおかげで、そう簡単に忘れさせてくれない。森友・加計学園疑惑も既に足掛け3年の案件だ。ネットでは当時の発言から対応まで事細かにデータベース化され、すぐに取り出して確認することができる。思えば昨年の2月17日の衆院予算委員会。森友学園との関係について問われた首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言している。こんな具合だ。

 ★裁量労働制についても首相は「自分は上がってきた資料を信用して読んだだけ」と答弁。ところが首相は何かの不祥事が起こると「任命責任は私にある」と大見えを切るものの何ら責任とやらを取ったことがない。責任を取らないとなればそれは「無責任」ということになるのではないか。しかし、その部分に関してはネットの声が1歩先んじている。最近は首相の名前をもじり、「安倍こべ」だとか「安倍ねつぞう」など、以前はメディアが皮肉を込めて使うような書き方をしている。国民はすぐ忘れるなどと考えているようでは、こんな言われ方もそう簡単に忘れられることはなさそうだ。
 (K)※敬称略




裁量労働制
厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件

 毎日新聞・古関俊樹 - 2018年2月21日 20時38分
 

 裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「2013年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに87事業場で117件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、21日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。

 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、20日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。

 労働時間等総合実態調査では、全国の1万1575事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、1日▽1週間▽1カ月▽1年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の1日の労働時間は9時間37分で、企画業務型裁量労働制の9時間16分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。

 19日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに117件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の1週間の残業が「25時間30分」だったが、1カ月の残業は「10時間」だった。別の事業場では、1日の残業が「12時間45分」だったが、1週間では「4時間30分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。

 首相は14日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。20日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。

 また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、20日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。

 調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が14日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。
     【古関俊樹】




衆院予算委
異常データ「結論変えず」働き方法案で厚労相

 毎日新聞・光田宗義 - 2018年2月22日 11時42分
 

 加藤勝信厚生労働相は22日の衆院予算委員会で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値が117件見つかった問題について「データに過ちがあったことは認めるが、(データを基に厚労省の審議会で議論した)結論をひっくり返す必要はない」と述べ、裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出方針を変えない考えを示した。

 厚労省は、基準の異なる一般労働と裁量労働のデータを比較していたなどの精査結果を19日に公表している。しかし加藤氏は問題になった「2013年度労働時間等総合実態調査」の中に新たに「本来あり得ない数値だけで87事業場・117件あった」と認め、「他もしっかり精査する」と表明。他にも異常な数値がある可能性に含みを残した。

 またデータの基になった調査票について「野党の指摘で徹底的に調べた結果、厚労省の倉庫にあった」と説明。調査票を国会へ提出する考えも示した。加藤氏は「実際の調査票はない」とした過去の答弁との整合性を問われると、「私のグリップ(省内への指導監督)が足りないという指摘はその通りだ」と認めたが、過去の答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。

 一方、働き方改革法案のうち、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の施行を1年延期する厚労省案については、与党に慎重論があることを踏まえ「最終的な中身は確定していない」と述べるにとどめた。立憲民主党の岡本章子氏への答弁。
   【光田宗義】



裁量労働制
施行延期検討 1年後の20年4月に 厚労省

 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月21日
 

 厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を現行の予定から1年遅らせて2020年4月とする修正案の検討に入った。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設も、1年遅らせることを想定している。裁量労働制を巡るデータ問題が影響したとみられるが、与党内には慎重論もあることから、情勢はなお流動的だ。
   (以下略;会員限定有料記事)




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