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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

裁量労働者と一般労働者の労働時間を全く別の計算方法で『算出』して比較!

2018年2月20日(火)

 2月15日付の当ブログでも書いていましたが、その続報です!

 安倍晋三が、2018年1月19日の国会答弁で要旨
「裁量労働の労働者の労働時間は一般労働者の労働時間より短い」と
厚労省官僚が作成した答弁書を棒読みしたそのデータが、明らかに
作為的にサンプリングされて構成されたものであることが新たに発覚!

【一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていた一方、
裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていた。
質問方法の違う調査を比較し、一般労働者の労働時間の方が
長くなるとの結果を出していた。】 (2月19日付け日経新聞)

日経新聞の報道なので、ある意味確かな情報でしょう!
 日経も認めざるを得ないほど非道な調査方法です。


厚労相、裁量労働巡り謝罪 違う調査で労働時間比較
 日本経済新聞 - 2018/2/19 11:10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074410Z10C18A2MM0000/


 以下の紙面画像は西日本新聞・本日(2018/2/20)付けより

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SBSH5059.jpg

厚労省、条件違う調査比較 裁量労働「不適切」と謝罪
 西日本新聞 - 2018年02月19日 13時02分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/395335/


“ねつ造”データで「働き方改革」
一般労働者→最長の残業時間
裁量労働者→1日の労働時間

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022003_01_1.html


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裁量労働 時短調査「他にない」 データ疑義で厚労省答弁
 毎日新聞 - 2018年2月15日 22時24分
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/010/111000c


裁量労働制 問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用
 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月14日 21時11分
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/010/131000c



安倍首相の責任重大 法案提出断念せよ
裁量労働制データ捏造で小池書記局長が批判

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_02_1.html


【6野党ヒアリング】 裁量労働制拡大、前提崩れる
 比較は「不適切」厚労相認める

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_01_1.html


SBSH5065.jpg



     ****************

厚労相、裁量労働巡り謝罪 違う調査で労働時間比較
 日本経済新聞 - 2018/2/19 11:10, 14:37更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27074410Z10C18A2MM0000/
 

 加藤勝信厚生労働相は19日午後の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡る厚生労働省の労働時間調査に不備があったことを認め、謝罪した。加藤氏は一般労働者と裁量労働制で働く人に対し、異なる手法で労働時間を調査、比較していたと説明し「不適切だった、深くおわびする」と述べた。立憲民主党の高井崇志氏への答弁。

 厚労省は19日午前の衆院予算委員会理事会で精査結果を報告した。一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねていた一方、裁量労働制で働く人には単なる労働時間を聞いていた。質問方法の違う調査を比較し、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を出していた。

 厚労省幹部は19日午前の野党会合で「一般労働者と裁量制を異なる手法で調査し、比較したのは不適切だった。おわび申し上げる」と陳謝した。問題となっているのは厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。政府が今国会に提出する「働き方改革関連法案」に、裁量労働制の拡大を盛り込む効果の根拠データとして使っている。

 同調査では一般労働者の1日の労働時間は9時間37分、裁量労働制で働く人は9時間16分だった。精査結果によると、一般労働者にのみ「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねたうえで、法定労働時間の8時間を足していた。このため、一般労働者の方が長時間働いているとの回答が集まりやすくなった。

 一般労働者の残業時間を「1日45時間」とするなど、誤記が疑われる報告が複数あったことも明らかになった。厚労省幹部は「意図的な数字を作って出したわけではない」と記者団に説明した。

 安倍晋三首相は1月の衆院予算委で同調査を取り上げ「裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。この後、調査に不備が見つかり答弁を撤回、謝罪した。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は19日午前、野党会合で「野党が長時間労働につながると主張しているので、短く見せようという意図が働いたのではないか」と批判した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは極めて不適切だった」と述べた。そのうえで「(働き方改革は)労働者にとっても極めて重要だ。実現に向けて全力で取り組みたい」と強調した。政府は27日に働き方改革法案を閣議決定する方針だが、この問題を受けて法案提出が3月にずれ込む可能性がある。




厚労省、条件違う調査比較 裁量労働「不適切」と謝罪
 西日本新聞 - 2018年02月19日 13時02分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/395335/
 

 働き方改革関連法案の柱、裁量労働制を巡る調査について、厚生労働省は19日、一般労働者と裁量制で働く人の労働時間を異なる方法で集計した結果、一般労働者の方が長くなっていたことを明らかにした。一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量制で働く人には単なる労働時間を尋ね、条件の違うデータを比較していた。作為については否定した。

 厚労省がこの日の衆院予算委員会理事会で報告。調査が不適切だったことを認め謝罪した。菅義偉官房長官も記者会見で「極めて不適切だった」と述べた上で、法案については「実現に向け全力で取り組む」と強調した。



“ねつ造”データで「働き方改革」
一般労働者→最長の残業時間
裁量労働者→1日の労働時間

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022003_01_1.html
 

 安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が19日、答弁の根拠となった同省の調査データの検証結果を公表しました。一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなど“ねつ造”されていたことが判明。長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データの“ねつ造”に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になっています。(深山直人)

 問題となったのは、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。

 首相はこのデータをもとに一般労働者の労働時間は9時間37分、裁量労働制(企画業務型)の労働時間は9時間16分になっているとして、1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。

 その後、根拠データに対して野党側から次つぎと疑義が出され、14日に答弁を撤回、謝罪する事態に追い込まれました。

まったく違う調査方法
 厚労省の検証結果によると、一般労働者の労働時間は1カ月のうち「1日で最も長い残業時間」について調査。これに対し、裁量労働制については、最も多くの労働者が属する1日の「労働時間の状況」などを調査しました。

 一般労働者と裁量労働者についてまったく異なる調査方法だったことがはっきりしました。

 安倍首相は、一般労働者も裁量労働者もともに、労働時間が「平均的な者」と考えられる人を選んで調査したと答弁してきました。しかし、一般労働者のほうが長くなるような調査を行っていたことが鮮明になりました。

 検証結果では、一般労働者については1日の残業時間しか調査していないにもかかわらず、残業時間の平均に法定時間の8時間を加えて「平均労働時間」を算出していたことを認めました。

 労働時間データについて実態をゆがめる調査をした上に、データを集計する時点でも加工を加えて実態を反映しないデータを作り出す“二重のねつ造”を行っていたのです。

 検証結果では、なぜこうした“ねつ造”をしたのか、その目的も経緯も責任もまったく明らかにされていません。国会でも加藤勝信厚労相は「不適切」だと認めましたが、動機や責任についてはいっさい明らかにしませんでした。

 日本共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさにねつ造だ」と批判しました。

3年にわたりあざむく
 厚労省は2015年以降、今回明らかになったデータを使って、裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短くなっていると繰り返し引用し、答弁してきました。3年間にもわたって国会と国民をあざむいてきた事実はきわめて重く、安倍政権の責任が厳しく問われます。

 安倍首相は、「このデータのみを基盤として法案を作成していない」(14日)として法案を提出する姿勢を変えていません。しかし、論拠も崩れた上、データをねつ造した責任が浮上し、法案提出の資格そのものが問われています。野党からは、裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革」法案の提出は断じて認められないとの声が強まっています。



裁量労働 時短調査「他にない」 データ疑義で厚労省答弁
 毎日新聞 - 2018年2月15日 22時24分
https://mainichi.jp/articles/20180216/k00/00m/010/111000c
 

 「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする2013年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は15日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。
 安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を14日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。



裁量労働制 問題の数字、3年前から政府側の答弁で使用
 会員限定有料記事 毎日新聞 - 2018年2月14日 21時11分
https://mainichi.jp/articles/20180215/k00/00m/010/131000c
 

厚労省の労働時間等総合実態調査
 不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の1万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況などを把握することが目的。問題の数字は、3年前から政府側の答弁の中で使用されている。

 調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を1人選び残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は1日当たり1時間37分で、政府はこれに法定労働時間(8時間)を加えた9時間37分を一般労働者の労働…




安倍首相の責任重大 法案提出断念せよ
裁量労働制データ捏造で小池書記局長が批判

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_02_1.html
 

 日本共産党の小池晃書記局長は19日、国会内で記者会見し、政府が「働き方改革」関連法案に盛り込んだ裁量労働制の対象拡大を狙い、裁量制の労働時間が一般労働者より「短い」かのように偽る形でデータを示してきたことについて、「一連の経過は捏造(ねつぞう)だと言わざるをえない」と厳しく批判し、安倍晋三首相の責任は重大だと強調しました。

 小池氏は、政府が国会で示した労働時間に関する調査結果で、一般労働者には「最長の残業時間」を質問する一方、裁量労働制で働く人については最も多くの労働者が属する「労働時間の状況」を集約し、両者を比較したことについて、「違う性格のデータを比較したこと自体がきわめて不適切だ。裁量労働の労働時間が短いと描きだすために意図的に、比較すべきでないデータを比較したと言われても仕方がない」と指摘。「裁量労働制の営業職への拡大を何が何でも押し通したい意図があったとしか思えない。まさに捏造だ」と述べました。

 小池氏は「総理が『働き方改革』法案を今国会の目玉法案として推し進め、総理自身が国会で(裁量労働制の方が労働時間は短くなると)複数回答弁した。総理の責任は重大だ」と強調。「いままでの議論の土台が崩れた以上、裁量労働制を含む労働法制改悪案全体の提出を断念すべきだ」と主張しました。



【6野党ヒアリング】 裁量労働制拡大、前提崩れる
 比較は「不適切」厚労相認める

 しんぶん赤旗 - 2018年2月20日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-20/2018022001_01_1.html
 

「働き方改革」関連法案で対象拡大を狙う「裁量労働制」をめぐる国会答弁を政府が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は19日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の答弁の根拠となった厚労省調査の比較が「不適切だった」と述べ、「深くおわびする」と答弁しました。本来比較できないデータを結び付け調査結果を捏造(ねつぞう)したことを事実上認めたことになり、「働き方改革」関連法案提出の前提が崩れたことになります。

 問題となっているのは、「2013年度労働時間等総合実態調査」。一般労働者には「最長の日の残業時間」を尋ねたのに対し、裁量労働制で働く人は「労働時間の状況(実労働時間)」の集計で算出するなど、調査方法が異なるにもかかわらず、両者を結び付けて比較し、一般労働者の労働時間の方が長くなるとしていました。

 加藤厚労相は19日の同委で、「『平均的な者』の労働時間について、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたことは不適切だった」と答弁。経緯については「詳細は調べさせてもらいたい」と答えました。

 安倍首相は、厚労省の調査をもとに「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短い」(1月29日、同委)と国会で答弁していましたが、野党の追及を受けて、撤回(2月14日、同委)しています。

 日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の6野党は安倍首相が国会答弁を撤回した14日以降、合同で厚労省に対するヒアリング調査を実施し、19日も合同のヒアリングを行いました。また、断続的に国対委員長会談を開き、対応を協議しました。



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テーマ:安倍政権 - ジャンル:政治・経済

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