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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

安倍晋三が国会で認識の誤りを謝る! 珍しいことだが何ごと?!

2018年2月15日(水)

 これが、その事態を示す西日本新聞の本日一面TOP記事

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首相、裁量労働の予算委答弁撤回 厚労省調査に疑義、陳謝
 西日本新聞 - 2018年02月14日12時49分
 

 上記の記事から、解り易くした図表部分の切り取り拡大

SBSH5030.jpg

 どうやら、『裁量労働の人々の時間外労働は一般の労働者より短い!』
と回答したのが誤りだったことが判ったかららしい。

 厚生労働省が国会答弁用に作成した資料を元に1月29日に国会答弁した内容で
データの計算方法が、あまりにもずさんで、集計方法を操作されていた疑いが
出てきたようです。

 データのサンプリング(抽出)が意図的に行われていた疑いが濃厚です!

首相は1月29日の予算委で、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を基に、裁量制の労働者は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると言及。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁していた。
 日刊スポーツ - 2018年2月14日18時31分



 政治系『SNS』でも相当話題になっているようです!

 ここでは、新聞記事を引用して詳しく御紹介しておきます。


     *****************

首相、裁量労働の予算委答弁撤回 厚労省調査に疑義、陳謝
 西日本新聞 - 2018年02月14日12時49分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/394061/
 

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 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていた過去の発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。根拠としていた厚生労働省の調査の信頼性に疑義が生じ、野党側が撤回を求めていた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす仕組み。政府は法案に対象業務の拡大を盛り込む方針だが、答弁撤回で制度の根本的な評価が揺らぎ、野党は追及を強める構えだ。



野党、働き方法案の提出撤回要求 裁量制拡大巡り首相答弁追及
 西日本新聞 - 2018年02月14日 22時22分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/394249/
 

 安倍晋三首相が働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制を巡り、労働時間縮減効果を強調する国会答弁を撤回したことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表は14日、記者団に「政府は法案の提出方針を撤回すべきだ」と述べた。

 野党は同日の衆院予算委員会理事会で集中審議の実施を要求した。与党側は検討する考えを示し、結論を持ち帰った。政府が今国会の最重要課題と位置付ける法案だが、国会提出前から議論が紛糾し、野党の対決姿勢が先鋭化している。法案の扱いの先行きに不透明感が増した。

 枝野氏は記者団に「浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」などと述べ、議論のやり直しを求めた。



【関連記事】

首相答弁撤回 裁量労働、募る不信 別調査結果は「労働長い」
 東京新聞 - 2018年2月15日 朝刊

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安倍首相、裁量労働の答弁撤回 厚労省調査に疑義
 日刊スポーツ - 2018年2月14日18時31分
 

(部分引用)
 首相は1月29日の予算委で、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を基に、裁量制の労働者は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると言及。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁していた。



枝野氏「いいかげん」安倍首相の発言撤回を痛烈批判
 日刊スポーツ - 2018年2月14日19時40分
 

(部分引用)
 立憲民主党の枝野幸男代表は13日、報道陣の取材に、安倍晋三首相が今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の自身の発言の撤回に追い込まれたことを、猛烈に批判した。

 「この問題に限らず、こんなにいいかげんことを言っているのが、安倍政権の典型的な姿だ」と指摘した上で、「ああ、またかという気持ちが半分、しかし過労死につながるかもしれないことで、こういうことをされては困るという気持ちが半分」と述べた。



安倍首相の発言撤回謝罪に枝野氏激怒「いいかげん」
 日刊スポーツ - 2018年2月15日10時0分
 

(部分引用)
 安倍政権が自らの「肝いり法案」で、追い詰められている。

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の自身の発言を撤回した上で、謝罪に追い込まれた。裁量労働制に関連した厚生労働省のデータの信頼性に疑いが発生。首相はデータを根拠に、裁量労働制による労働時間の縮減効果を強調していたため、データが誤りなら根拠が崩れ、これまでの質疑も事実上、意味を失う。野党は裁量労働制に反対し、法案や首相答弁の撤回を求めていた。

 野党は怒りが収まらない。立憲民主党の枝野幸男代表は「誤ったデータで議論をさせられた」として、法案の撤回を要求。



     *********

 内容は別だが安倍内閣の関連記事
 【韓国から内政干渉と暴露】

韓国側に暴露された首相の“内政干渉”
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年2月15日10時3分
 

(部分引用)
 韓国・文在寅大統領は「安倍首相のお言葉は、北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するな、という言葉と理解する。しかしながらこの問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題」と反論したという。また大統領は「南北対話が非核化をぼやかしたり、国際協力を乱すということは取り越し苦労にすぎない」と、首相の懸念を一蹴した。最近他国から内政干渉だといわれた日本の首相は、あまりいないのではないか。韓国政界や世論は「大統領が首相に一発食らわせたのは、よくやった」の論調だ。






    **************

以下、関連記事詳報

首相答弁撤回 裁量労働、募る不信 別調査結果は「労働長い」
 東京新聞:木谷孝洋 - 2018年2月15日 朝刊
 

 安倍晋三首相が十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いデータがあるとした国会答弁を撤回し、陳謝したのは、データに不自然な点が見つかり、野党から調査結果の信頼性に疑問符を突き付けられたからだ。首相の答弁は、裁量労働制が長時間労働につながるとのイメージを払拭(ふっしょく)する狙いだったが、逆に不信感を募らせる結果となった。

 首相は一月二十九日の衆院予算委で、厚生労働省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。実態調査では一日当たりの労働時間は、裁量労働制で九時間十六分、一般で九時間三十七分となっていた。

 この調査は、全国一万一千五百七十五社を対象に労働基準監督官が働く人の労働環境について聞き取りしたもの。労働時間について、裁量労働制が適用されている人とそうでない人、平均的な労働時間の人、長時間労働の人に分けて聞き取り調査した。

 国会で不自然さが指摘されたのは、裁量労働制ではない平均的な労働時間のグループに分類された九千四百四十九人のうち、九人の一日の残業時間が十五時間超だった点だ。一日二十三時間超も働いた計算になり、調査の信頼性が揺らぐ結果になった。

 野党が、厚労省の調査結果に疑問をぶつけ続けたのは、裁量労働制が長時間労働につながるとの別の調査結果があるからだ。

 厚労省の要請を受けて独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が全国一万三千社を対象に行った二〇一三年の調査では、一般労働者の一月あたりの平均労働時間は百八十六時間。専門業務型裁量労働制の人は二百三時間だった。 (木谷孝洋)



安倍首相、裁量労働の答弁撤回 厚労省調査に疑義
 日刊スポーツ - 2018年2月14日18時31分
https://www.nikkansports.com/general/news/201802140000437.html
 

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていた過去の発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。根拠としていた厚生労働省の調査の信頼性に疑義が生じ、野党側が撤回を求めていた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす仕組み。政府は法案に対象業務の拡大を盛り込む方針だが、答弁撤回で制度の根本的な評価が揺らぎ、野党は追及を強める構えだ。

 首相の答弁撤回後に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表が「ただでさえ野党の質疑時間が減らされているのに、間違ったデータに基づく答弁で議論させられた。時間の浪費だ」と厳しく批判。河村建夫委員長は「データに瑕疵(かし)があり、このような結果になったことは遺憾に思う」と述べた。

 首相は1月29日の予算委で、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を基に、裁量制の労働者は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分働いていると言及。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁していた。

 だが希望の党の山井和則氏は、調査が労働者全体の平均値ではないことや、1日に23時間以上働く人が複数いるなど不自然な点があると指摘。加藤勝信厚労相は「データを精査する」と繰り返してきたが、野党側は答弁撤回を要求していた。

 自民党の江渡聡徳氏が14日の予算委で「一度白紙に戻したらどうか」と述べ、首相と厚労相に撤回を促した。(共同)



枝野氏「いいかげん」安倍首相の発言撤回を痛烈批判
 日刊スポーツ - 2018年2月14日19時40分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802140000669.html
 

 立憲民主党の枝野幸男代表は13日、報道陣の取材に、安倍晋三首相が今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の自身の発言の撤回に追い込まれたことを、猛烈に批判した。

 「この問題に限らず、こんなにいいかげんことを言っているのが、安倍政権の典型的な姿だ」と指摘した上で、「ああ、またかという気持ちが半分、しかし過労死につながるかもしれないことで、こういうことをされては困るという気持ちが半分」と述べた。

 首相の発言撤回は、これまで首相答弁の根拠になっていた、厚生労働省のデータに疑いが生じため。厚労省側は精査するとしている。野党はこれまで、裁量労働制が働き過ぎにつながるとして反対しており、データの数字についても不自然な点があるとして、先週から首相答弁の撤回を求めていたが、首相は応じていなかった。

 枝野氏はこれに先立ち予算委員会で質問に立ち、これまでの質疑をさばいた委員長にも猛抗議。「委員長の目の前で、間違った事実に基づき質疑が行われてきた。それが撤回され、どういう認識か」とかみついた。委員長は、「このような結果を遺憾に思う」と応じた。

 一方、枝野氏は予算委で、森友学園の国有地売却をめぐる佐川宣寿国税庁の発言についても、麻生太郎財務相をただしたが、麻生氏はのらりくらりの発言でかわすばかり。枝野氏は「まともに答えないということが(第2次安倍政権発足からの)5年で分かっている。まともに答えていないことが、国民に伝わればいいし、そのことは国民に伝わったと思う」と述べた。

 野党が求める佐川氏の証人喚問要求も、与党側は拒否する構えだが、枝野氏は「国会の中以上に、国民の皆さんが佐川氏が説明しないのはおかしいと思っているという、世論調査も出ている。(政府側の姿勢を)十分に知ってもらうという、一定の役割は果たせたのではないか」と、皮肉まじりに述べた。



安倍首相の発言撤回謝罪に枝野氏激怒「いいかげん」
 日刊スポーツ - 2018年2月15日10時0分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802150000218.html
 

 安倍政権が自らの「肝いり法案」で、追い詰められている。

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる「裁量労働制」をめぐる過去の自身の発言を撤回した上で、謝罪に追い込まれた。裁量労働制に関連した厚生労働省のデータの信頼性に疑いが発生。首相はデータを根拠に、裁量労働制による労働時間の縮減効果を強調していたため、データが誤りなら根拠が崩れ、これまでの質疑も事実上、意味を失う。野党は裁量労働制に反対し、法案や首相答弁の撤回を求めていた。

 野党は怒りが収まらない。立憲民主党の枝野幸男代表は「誤ったデータで議論をさせられた」として、法案の撤回を要求。「こんないいかげんなことを言うのが、安倍政権の典型的な姿だ」と、切り捨てた。

 野党6党はこの日、厚労省への聞き取りを行い、問題のデータの計算方法が、あまりにもずさんと指摘。厚労省は「精査します」を、延々と繰り返した。前任厚労大臣の塩崎恭久氏の時代もこのデータに基づいた質疑が行われたとして、野党側は審議そのもののやり直しを要求。データ問題での集中審議も迫る方針。



韓国側に暴露された首相の“内政干渉”
 日刊スポーツ/政界地獄耳 - 2018年2月15日10時3分
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802150000219.html
 

 ★俯瞰(ふかん)する外交どころか、当初から行く行かないで党内の綱引きまであった平昌五輪開会式出席と日韓首脳会談。首相・安倍晋三は「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」とたんかを切ったものの、首脳会談でのやりとりを、青瓦台(チョンワデ、大統領府)のユン・ヨンチャン大統領府国民疎通主席がブリーフで暴露した。「安倍首相は首脳会談で『五輪後がヤマ場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯(しんし)な意思と具体的な行動が必要だ』と述べた」とし、「韓米連合軍事訓練を延期する段階ではない。予定通りに進めることが重要だ」と強調したという。

 ★それに対して韓国・文在寅大統領は「安倍首相のお言葉は、北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するな、という言葉と理解する。しかしながらこの問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題」と反論したという。また大統領は「南北対話が非核化をぼやかしたり、国際協力を乱すということは取り越し苦労にすぎない」と、首相の懸念を一蹴した。最近他国から内政干渉だといわれた日本の首相は、あまりいないのではないか。韓国政界や世論は「大統領が首相に一発食らわせたのは、よくやった」の論調だ。

 ★13日の自民党外交部会では、この内政干渉が炎上。「なぜ首脳間で交わされた対話をわざわざ公表したのか。首脳レベルでの(敏感な)対話は、公表してはいけないことになっているのに、韓国がわざとそうした」「韓米軍事演習が、なぜ韓国だけの内政問題なのか」との声が出た。ただ、訪韓に関しては、賛否の意見が出たようだ。トランプ米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている。我が国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」と非難したが、今度は日本の防衛費負担に言及し、「防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」とした。外交部会はだんまりか。
 日刊スポーツ(K)※敬称略

 


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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

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