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森友学園への国有地売却記録文書 全て廃棄したはずが20件・300ページを公開

2018年2月11日(日)

国民や国会を馬鹿にした話である。

財務省や文部科学省が関連文書を保管期限が過ぎたので全て廃棄した
(実際には期限切れなどでは無かったが)と言っていた文書が
新たに20件・300ページ財務省から公開された!

トンデモナイ事が、この処続いている!

佐川国税庁長官(当時・財務省理財局長)の偽証は明らかであり、
証人喚問が当然のこととして国会で要求されている!

国有地売却巡り新文書20件 森友問題、財務省が公表
 西日本新聞 − 2018年02月09日12時08分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392859


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森友問題新たに文書 佐川氏「破棄」発言の根拠崩壊
日刊スポーツ − 2018年2月10日8時50分
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201802100000129.html

 財務省は9日、森友学園への国有地売却問題に関連し、近畿財務局の新たな内部文書が20件存在することを、参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。昨年の国会答弁で、内部資料を「すべて廃棄した」と主張した佐川宣寿・国税庁長官の発言の根拠は、完全に崩壊した。16日から始まる確定申告を前に納税者の反発は避けられず、佐川氏の証人喚問などを拒否してきた政府与党内でも、佐川氏の国会招致は不可避との見方が強まっている。

 自民党の森山裕国対委員長は、佐川氏の喚問を求める立憲民主党の辻元清美国対委員長と会談後、「重く受け止め、対応を協議したい」と、佐川氏の国会招致検討を示唆した。安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致要求も強まる可能性があり、首相は再びピンチに追い込まれつつある。



財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出 ‬
‪NHKニュース − 2018年2月9日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html‬





国有地売却巡り新文書20件 森友問題、財務省が公表
 西日本新聞 − 2018年02月09日12時08分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/392859

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省は9日、これまでに公表した同省近畿財務局の内部文書5件以外に、新たに文書20件の存在を公表した。参院予算委員会の理事懇談会などで明らかにした。野党は、交渉関連文書を「廃棄した」としていた財務省の説明との整合性や、公文書管理のずさんさを追及する構えだ。

 公表された文書20件は、いずれも法律相談関連の内部文書。10年以内に学園が国有地を買い取る条件で、2015年5月に国有地の定期借地契約を締結するまでの近畿財務局内での法的な検討過程などが記されている。




財務省 森友学園関連で20件の内部文書を提出 ‬
‪NHKニュース − 2018年2月9日‬
‪https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322541000.html‬
 

財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、20件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。
参議院予算委員会の理事懇談会で、財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、土地の賃貸借契約の法律上の問題点を検討した経過などを記録した、20件300ページ余りの内部文書が新たに確認されたとして、文書を提出しました。

これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。

また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。
「隠したわけではない」
麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行い、本日示した。内容に関して、財務省に不利な情報は入っていないし、早めに出しても何ら不都合はない。提出を意図して遅らせたわけではないし、隠したわけではない」と述べました。

また、麻生副総理は、「文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点を近畿財務局内で検討した法律相談の文書で、森友学園との交渉記録ではない」と述べました。
「虚偽答弁と言わざるえず」
民進党の那谷屋参議院国会対策委員長は、記者会見で、「財務省の佐川前理財局長が『文書はすべて捨てた』と言っていたにもかかわらず、今になって文書が出てきた。財務省は隠蔽体質だ。佐川氏の過去の答弁は、虚偽答弁と言わざるをえず、国会軽視だ。佐川氏は、国会に出席するのが当然で、出席しなければ、予算審議もできないくらいの覚悟で、われわれもやっていく」と述べました。
今回開示された文書は
今回、財務省が参議院予算委員会の理事懇談会に提出した20件の内部文書は森友学園の籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地の取得を近畿財務局に申し入れた平成25年8月から平成27年4月までの間に作成されたもので、合わせて300ページ余りに上ります。

財務局は平成27年5月に学園側が国有地を10年以内に買い取る条件で土地の賃貸契約を結んでいますが、20件の文書には、学園側との賃貸契約の交渉の経緯やこうした契約に法律上の問題点がないかどうか財務局の国有地の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容やその回答が記されています。

このうち平成27年4月の文書には学園側から「軟弱な地盤であることを理由に貸付料の減額や国による工事費の負担を求められている」としたうえで国有地の売却担当者が法務担当者から「交渉が長期化した事情について相手方に原因があることを証明できるよう、相手方とのやり取りを整理し可能な限り証拠を収集しておく必要がある」などとアドバイスを受けた内容が記されています。

国有地が鑑定価格より8億円余り値引きされて学園側に売却された際の交渉は、平成28年3月に小学校の建設工事現場から新たにゴミが見つかった後に始まったため、今回、財務省が提出した文書には売却をめぐる金額交渉のいきさつなどは記されていません。

財務省は先月、学園側との交渉のいきさつが記された5件の文書を開示しましたが、会計検査院には国会に検査結果を報告する前日になって提出していました。

財務省の太田理財局長は今月1日の参議院予算委員会で「会計検査院の検査の過程ではその存在に気づくことがなく提出できなかった」などと説明していましたが、今回の20件の文書の一部は財務局の国有地売却の担当部署にも保存されていたということです。
財務省「交渉記録ではない」
今回、財務省が新たに国会に提出した20件の文書は、森友学園への国有地の売却に関連して、近畿財務局内で法律上の相談をした内部の文書で、財務省は「学園との交渉記録ではない」と説明しています。

新たに提出した文書は、近畿財務局の国有地の売却担当者と法務担当者が法律上の相談をした際の内部文書で全部で300ページ余りあります。

文書は、森友学園と国有地の定期借地権の契約を結ぶ前の平成25年8月から平成27年4月にかけて作られたもので、法律上の問題が生じないよう契約書に盛り込む内容などについて担当者どうしでやり取りしています。

財務省は先月、近畿財務局と森友学園との交渉のいきさつなどを記した別の内部文書を情報公開請求に応じて開示していますが、きょう提出した文書は、請求に対応する中で見つかったとしています。

財務省の太田理財局長が今月1日の参議院予算委員会で、新たな内部文書が見つかったことを明らかにしていました。財務省は、これまで国有地の売却をめぐる森友学園との交渉記録はすべて破棄したと説明してきました。

今回の文書について財務省は、「局内で行った法律相談の文書で、廃棄したと説明してきた交渉文書とは違う」と説明しています。

また、国有地の売却をめぐって国会の要請を受けて去年、会計検査院が行った検査に、これらの内部文書は提出されていませんでした。これについて財務省は、「文書は去年9月の情報公開請求に対応している中で見つかったが、内容の確認作業を行っていたため会計検査院の検査には間に合わなかった」と釈明しています。

また、菅官房長官は午後の記者会見で、「先般、財務省より森友学園に関する内部の法律相談の文書が公表されているが、今般、国会の要請に基づき、同様の法律相談について、残りの文書が財務省より提出されたと承知している。財務省からは、『文章の作成期間は、新たなゴミが発見された時点よりかなり前の2013年8月から2015年4月であって、また、いわゆる森友学園の交渉記録とは異なるものだ』と聞いている」と述べました。
会計検査院「内容精査し対応したい」
会計検査院によりますと、9日参議院予算委員会の理事懇談会に提出された20件の資料については、検査院が去年、森友学園への国有地売却に関する検査結果を国会に報告したあとの12月下旬と今月上旬に財務省から提出を受けたということです。

このうち、12月21日に提出を受けた19件の資料については国会報告の前日の11月21日に財務省から「資料が見つかった」などと連絡がありましたが、実際に提出されたのは1か月後でその際、なぜ今になって資料が見つかったのかや提出が遅れた理由などについては特に説明がなかったということです。

また、残りの1件は今月5日に提出を受け、その際、財務省は「当初、森友学園に関連する資料と考えていなかったものの、参議院予算委員会の指示を受けて調べた結果、関連することが確認された」などと説明したということです。

会計検査院は、提出された資料が国有地売却の検査結果に影響する内容かどうか精査したうえで、今後の対応を決めたいとしています。
専門家「『交渉記録』の関連文書であることは明らか」
行政学が専門で公文書の管理に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、「今回明らかになった文書は財務省が国会で廃棄していたと答弁していた『交渉記録』に関連する文書であることは明らかで財務省がこれまであえて『交渉記録』の範囲を過小に解釈して隠していたのではないかという疑念すら持ってしまう。今回見つかった法律の協議に関する文書は会計検査院に提出しなくてはならない文書であるにもかかわらず提出していなかったのは国民に対して不誠実な対応だ」と批判しました。

そのうえで、「文書の管理の仕方がどうだったのかや今まで見つからなかった原因は何だったのか、今後、財務省内部で検証し、責任者を処分するとともに国民に説明すべきだ」と述べています。


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