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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

仮想デジタル通貨の暴落や消失に慌てふためいている人は自業自得!

2018年1月30日(火)

 ビットコインについては、ちょっと前に このブログでも関連記事を書いた。

 「コインチェック」から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題が
発覚する前日のことである。


日本共産党が『フィンテック』と『ビットコイン』
 について正面から解説!  大門ゼミ
(2018/01/25 20:00からライブ配信)


 ちょうどその日(1/25:流出事故発覚前) NHKが『日本連合』≒『侍ジャパン』の
『デジタル通貨』サービスの開始を肯定的に取り上げていた。

デジタル通貨で国内連合 変わるか“現金文化”
 NHK NEWS WEB(経済部記者 木下健) - 2018年1月25日(木) 21時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0125.html


 そのニュースの翌日には、『仮想通貨』が如何に脆弱なものであったかが露わに!

仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出
 NHK NEWS WEB - 2018年1月26日 23時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html


 そういうものに付和雷同して大金を注込んだおバカが
NEMだけでも数十万人も居るらしい!
 各種の仮想通貨に群がった日本人は数百万人?にものぼるかも!

 今日の記事のタイトルには「異議あり」という方も居られるであろう。

【仮想デジタル通貨の暴落や消失に慌てふためいている人は自業自得!】

 こういう形も保証書も管理者も何もない『通貨』を投機対象にして
『一攫千金』の儲けを狙った強欲主義の成れの果てであり、自業自得である!

実体の無い危うくイカガワシイ『仮想通貨』に一攫千金を『夢見て』
実際の通貨(円やドルやユーロなど)を注ぎ込んだ者が馬鹿だった!


 この前のブログ記事を再録してみると・・・ 

既に年明けから暴落が始まっていますが、価値が減った訳では
ありません!
 初めから「価値」などは全く無いのです!

ネズミ講と一緒で最初に仮想通貨に投資した人々がフォロワー
から、金を巻き上げて設けるシステムです。

大体、ビットコインとか画像上で【B】と書いたコインが
表示されているだけで、金(Gold)に裏付けられている訳でも無く、
ドルや円に裏付けられている訳でも無く
文字どおり「仮想通貨」に過ぎないんです!



 NHKは、肯定的に報道した翌日に『ドンデン返し』が起こったので、
編集方針修正に大わらわである。


デジタル通貨で国内連合 変わるか“現金文化”
 NHK NEWS WEB(経済部記者 木下健) - 2018年1月25日(木) 21時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0125.html


 なので、「コインチェック」から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題を
大々的に取り上げ、朝のニュースでもポイント解説を試みている。 

仮想通貨流出 いくら返る?いまどこに?‬
‪ おはBiz NHKニュース ー 2018年1月29日‬

‪おはよう日本 ‬
‪仮想通貨の取引所「コインチェック」から約580億円に上る巨額の仮想通貨が流出。‬
‪何が起きているのか? ‬
‪http://www.nhk.or.jp/ohayou/biz/20180129/index.html

動画はこちら



 NHKは他にも続報を次々と報道。 よほど動転しているらしい。

仮想通貨取引所コインチェック 不正アクセスで580億円相当流出
 NHK NEWS WEB - 2018年1月26日 23時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011304631000.html

   (これが、おそらくNHKとしての第一報!)


コインチェック ネット接続状態で保管 対策の不十分さ指摘の声
 NHK NEWS WEB - 2018年1月27日 18時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305291000.html


コインチェック “複数の鍵”かけず 安全対策を怠ったか
 NHK NEWS WEB - 2018年 1月27日 18時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305301000.html


コインチェック 被害受けた26万人に補償と発表
 NHK NEWS WEB - 2018年1月28日 2時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305661000.html


コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」
 NHK NEWS WEB - 2018年1月28日 12時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011304731000.html


     ********************

 それはそうと、この取引所『コインチェック』は、金融庁の審査中で
まだ正式には登録されていなかった。 いわば違法でやっていた訳だ!


以下、私の facebook より引用 

⇒ コインチェックの『仮想通貨取引所』は金融庁の審査中で
 設立許可や審査登録が出ていなかった!
 許可や登録が無いのに業務を運営するのは「違法行為」だろう!
 私の関連で例えれば、一級建築士事務所の登録申請中に
 マンションを設計するような行為である。
 逮捕されてもおかしくない!

【コインチェックは金融庁による登録審査中で、「みなし業者」として営業を継続しつつ、資産の安全管理態勢などについての審査を受けていた。】
 毎日新聞 - 2018年 1月29日 00時53分 より 

⇒ 医者や建築士や弁護士は、「みなし業者」として営業を継続しつつ、
 なんてことは有り得ない!
 通貨を直接扱う業者が「みなし業者」として営業を継続できるなんてオカシイだろ!
 「業務改善命令」では無く「審査不合格」「取引所登録せず」とするべきだ!
 『コインチェック』に金融庁など政府機関から「天下り」しているのか!

【 こうした取引所は、国内の事業者が運営するものだけで15以上あり、コインチェックは、利用者の数や取引を仲介している仮想通貨の種類が多い大手です。
仮想通貨の取引所について、金融庁は利用者保護の一環として去年10月から登録制にしていて、
コインチェックは登録の審査を受けている段階だということです。】
 NHK NEWS WEB - 2018年1月27日 18時16分 より

【仮想通貨の取引所は去年10月から登録制になっていて、「コインチェック」は、登録の審査を受けている段階です。金融庁は、28日にも会社側からセキュリティー対策やこれまでの調査の状況について詳しい報告を受け、今後、処分が必要かどうかも含めて対応を検討することにしています。】
 NHK NEWS WEB - 2018年1月28日 2時11分

⇒ つまり、「コインチェック」は、まだ「登録前」の会社だったのに、
 『取引所』を運営していたことになる! 違法行為にはならないのか?
 審査中に当該の仮想通貨の殆ど全てが流出したようなリスク管理が脆弱な
 事業者に許可を 与えて「取引所」として登録して良いのか?



 そして仮想通貨の危うさに気づいた富裕層の資金の行き先は
⇒ 実態のある【金】(GOLD) へ

⇒ 結局エジプト文明以来?数千年の実績のある
 実体価値のある【金】(GOLD)に行き付くのか?!
 数十年前は「土地」(Realestate) に、ここ十年来は株に
 そして数年前から『仮想通貨』に投機資金を回したが・・・
 マンガのような話し。

     **************

仮想通貨より安全だから」
 ビットコインから逃げ出す富裕層たちの逃避先とは

 MONEY VOICE ー 2018年1月28日
 http://www.mag2.com/p/money/367890
【金現物へ走る投資家たち】




     ****************

仮想通貨流出 いくら返る?いまどこに?‬
‪ おはBiz NHKニュース ー 2018年1月29日‬


‪ おはBiz NHKニュース ー 2018年1月29日‬仮想通貨の取引所「コインチェック」から約580億円に上る巨額の仮想通貨が流出。何が起きているのか?


動画はこちら

この週末いろいろなことが起きました。会社の発表を基に、動きを時系列で見てみましょう。発端は26日午前2時57分ごろ、仮想通貨「NEM(ネム)」がほぼ全額、不正に外部に送金されました。会社がこれに気付いたのは、8時間余りたった午前11時25分。午後0時38分にNEMの売買の一時停止を告知したということです。記者会見が開かれたのは夜の11時30分でした。


NEM流出 580億円相当
コインチェックの和田晃一良社長は記者会見で「お騒がせしておりますことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と陳謝。大塚雄介取締役は流出したNEMの額について「検知した時点でのレートに換算すると、日本円にして約580億円になります」と説明しました。
さらに28日の午前0時すぎ、被害を受けた顧客26万人に補償するという方針のプレスリリースが、メールで記者に送られてきました。セキュリティの問題が指摘されています。


日本円で補償 “NEM下落時の価格”で
被害を受けた人は補償されると聞いて、まずはほっとしたかもしれません。ただ、失われた仮想通貨をそのまま返してもらえるかというと、そうではありません。会社は仮想通貨ではなく、日本円に換算して返すと説明しています。失われたNEMは総発行量の6%ぐらいとかなりボリュームがあり、それを調達して返すのは難しいと会社では説明しています。
そこで日本円で返そうというわけですが、NEMの価格の推移を見てみましょう。売買を停止した26日の午後0時すぎから翌27日午後11時までの平均をとって、1NEM=88円余りで返す。総額460億円余りになるということです。


被害を受けた顧客は、これで納得できるか。NEMの価格は売買停止直前までは100円を超え、売買停止発表後は2割ぐらい下がっています。さらに補償が発表された後は値上がりしています。なぜ相場が下がった時点の価格で補償するのかという批判は当然あります。
また、コインチェックで取引をしていた人はNEMだけでなく、ビットコインを除くほかの仮想通貨を動かすことも29日朝の時点ではできません。さまざまな決済や資金移動の機会を失っているという点でも問題です。

流出先アドレス「把握」と説明
それでは、流出したNEMはどこに行ってしまったのでしょうか。コインチェックの大塚取締役は28日夕方、記者団に「現時点において流出したNEMがどこのアドレスにあるかということは、もちろん把握していますし、専門チームの方で流出したNEMの追跡はさせていただいている」と説明しました。

流出先は分かるんですか?

アドレスは把握しているということですが、そこから先、誰が持っているのかアドレスに基づいて調べることは、なかなか簡単ではないということです。仮に流出した仮想通貨が現金化されてしまうと、行き先がほとんどわからなくなってしまうので、今、世界中の取引所がネット上で動きを監視しているという状況です。
急激な価格上昇が起き、取引をする人が増えている仮想通貨。しかし、金融の基本である取引の安全が追いついていないということは、まだ未熟な部分があるのだな、と感じてしまいます。 




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テーマ:新自由主義の問題点 - ジャンル:政治・経済

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